2009年6月16日火曜日

湾岸共通通貨

さて、私の知るかぎり、日本では報じられていなかったのですが。

中東でとても大きな動きがありました。

今回はそのことについて。

そして少し今までの復習もしたいと思います。


▼アメリカ、強さの源泉とアキレス腱


現在起こっているアメリカ発の危機について、普通の人は「住宅バブ
ル崩壊」「サブプライム問題」等が原因だと思っているでしょう。

もちろん、それも間違いではありませんが。

もっと深い理由があることを知っています。

まず、「世界最大の借金国家アメリカ」がこれまでサバイバルしてきた
理由について、復習してみましょう。



【引用ここから▼】

●ドル体制に支えられた超赤字大国アメリカ


皆さんもご存知のように、アメリカは世界最大の経常赤字・財政赤
字・対外債務国。

普通の赤字国では、1、自国通貨の大幅な下落 2、ハイパーイン
フレというプロセスが必ず起きます。


例えば、1994年のメキシコ。

94年1月、北米自由貿易協定(NAFTA)が発効しました。

結果、メキシコの対米輸入は急増し、貿易赤字が拡大していきます。

貿易赤字になると、赤字国の通貨が安くなる。

しかし、当時のサリナス政権はメキシコの通貨ペソが下がらないよう、
介入(買いささえ)を行っていました。

しかし、赤字が恒常的であれば、いつまでも買い支えられません。

同年12月、セディジョ新大統領は、「これ以上ペソを維持するのは無
理だ!」とあきらめます。

そしてペソを15%切り下げました。

これをきっかけに、資本が一斉に逃避し、外貨準備が底をつき、通
貨危機に陥ったのです。

通貨危機の影響で、メキシコの国内総生産(GDP)成長率は95年、
マイナス6.9%。インフレ率は52%。



これが貿易赤字の国で普通に起こることです。

メキシコはNAFTA発効後、わずか一年間の貿易赤字増加で通貨危
機に陥りました。

一方でアメリカは25年以上も貿易赤字をつづけています。

世界最大の赤字国・借金国の通貨ドルが、これまで比較的ゆるや
かに下げてきたのには二つの理由があります。



1、 ドルは還流している。
2、 ドルは基軸通貨である。



1のドルが還流しているとはどういう意味でしょうか?

これは、一度外国に出ていったドルがアメリカに戻ってくるとい
うこと。

どうやって?


・高金利

いうでもなくお金は低金利の国から高金利の国に流れます。

日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、お金は当然アメリカに向か
います。


・米国債

日本や中国を筆頭に、世界の国々が、覇権国でもっとも信用の
ある(あった?)アメリカの国債を買っています。


・株

IT革命が起こった90年代半ばから後半にかけて、アメリカ株は
もっとも有望な投資先でした。

結果ニューヨーク・ダウは95年の3900ドルから、2000年1月
の11900ドルまで5年間で300%の上昇。

世界の人がアメリカの株を買うということは、要はドルを買う、あ
るいはドルを還流させるということ。


・為替介入

ドルの暴落を防ぐのは、日本の使命です。

例えば、03~04年3月までに、日本政府は35兆円を投入し、ド
ルを買い支えました。



もう一つの理由は、ドルが基軸通貨(国際通貨・世界通貨)であ
ること。

アメリカは世界通貨の発行権を持っているので、いくら借金して
も輪転機をまわすだけでいい。

これが、どうも日本人にはわかってもらえないのです。

普通貿易赤字国の通貨はどんどん下がっていくものですが、世
界最大の貿易赤字国アメリカのドルはなかなか下がりませんでし
た。


これはドルが基軸通貨だから。



基軸通貨というのは、国際間の資本・貿易取引において、民間
・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のこと。



通貨の上がり下がりは商品と同じで需要と供給で決まります。

普通貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりいつ
も少なく、どんどん下がっていきます。

ところが、世界通貨ドルの需要は世界中であるので、なかなか
下がりにくいのです。

どういう需要があるのでしょうか?


・アメリカと他国の貿易決済通貨として

例えばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、理論
的にはルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。

ところがそんな話は聞きません。


・他国と他国の貿易決済通貨として

例えば、日本が中東から石油を買う。

アメリカはまったく関係ありません。

ところが、どういうわけか日本の会社はまずドルを買い、それで石
油を買う。

例えば、ロシアと中国が貿易をしている。

理論的にはルーブルか人民元で払えばいい。

ところがどういうわけかドルで取引が行われている。


・外貨準備として

世界の国々の中央銀行が、ドルを外貨保有している。


・世界中の民間人がドルを保有している

これって、なかなか日本人にはわかりにくいですね。

しかし、例えば自国通貨ルーブルを信用できなかったロシア人に
とってはあたり前のことです。(中略)



このようにドルは世界通貨なので、膨大な貿易赤字があっても、
非常に緩やかに下げてきました。

1971年まで1ドルは360円の固定相場。

この年8月15日、ニクソンは金とドルの兌換停止を宣言します
(ニクソン・ショック)。

1973年2月から変動相場制に移行。

80年代の半ばまでに1ドル250円まで下がってしまいました。

それでも、しんどくなり、85年9月のプラザ合意。

円はこの後120円まで上がり、その後上下しながら95年には
80円まで上がっています。

その後は、クリントンのドル高・株高政策により資金がアメリカに
集中。

上下しながら、今は1ドル100~110円付近をウロウロしています。


このようにドルは1971年から1995年の25年間で、対円で約4
分の1以下になった。

まとめると、


・長期的には、膨大な貿易赤字により、ドルは下がりつづけている。

基軸通貨といえども、ドルを世界中にばらまきつづければ価値が
下がっていく。

しかし、基軸通貨ゆえに、その下落過程は緩やかなのです。


・中短期的には、ドル還流の効果により上下する


となります。


「ドルが基軸通貨であるかぎり、赤字や借金は問題にならない」
ことについて、大前研一先生はこう書いています。



「この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラ
ジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行な
う必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自
国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くな
ることである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経
済でも使っているアアメリカの場合には起こらない」

(「ボーダレスワールド」大前研一)




では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか?

基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部
門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。

ということは、ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位か
ら転げ落ち、ローカル通貨になる。

すると、アメリカは普通の借金大国となり、没落するという結論に
なります。

このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授は
いいます。



「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易
赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメ
リカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」



【引用ここまで▲】


まあ、一言でいうと、「アメリカは世界一の借金大国だが、ドルが
『基軸通貨』なので、余裕だった」となります。

もちろん、ドルが基軸通貨でなくなれば、国家破産に追い込まれ
ることになる。

しかし、90年末まで、そんな心配はほとんどなかったのです。

ところが・・・。



▼崩壊するドル体制




【引用ここから▼】

●崩壊するドル体制

とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほと
んどいなかったでしょう。

当時の状況を振り返れば当然です。

91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。

アメリカ一極時代の到来です。

世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。

経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。

欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。

中国は、いまだ小国で眼中になし。

唯一アメリカだけは、ITバブルによる空前の好況を謳歌していた
のです。

しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。



1999年、ユーロが導入された。



なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。



イラクの独裁者サダム・フセイン。



彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

そして同年11月から実際にかえてしまった。

これにはアメリカのトップもびっくり仰天。

そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭り
にあげることにした。

そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということに
なったのでしょうか?

残念ながら、そうはいきませんでした。

フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせ
ています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

[テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ
石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、
と伝えた。

ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵
器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。



「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済
通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェート
・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声明で
は、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメントが維持
される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らかにし
た。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り込ま
れているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通
貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。

(●註ロシアは原油高で超強気だった。今は少しおとなしくなっている。)



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ます
ます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同
国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめています。



<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8
日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨建て
の自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力強化を図
る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流
通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がって
いるほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロ
に加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指
しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にき
ているのです。


それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。


「アメリカの覇権はつづくか?」と議論する時代は、もう過ぎ去りまし
た。

今は、「アメリカ没落後にむけて、日本は何をするべきなのか?」を
真剣に考える時なのです。>


【引用ここまで▲】


さて、08年9月4日、その直後にリーマンショックが起こり、
世界は本格的な金融危機に突入していきます。

今まで世界経済の構造は以下のようなものでした。



世界が作り → アメリカが買う



ところがリーマンショック後は、



世界が作る → アメリカは買えない



というわけで、

アメリカ消費減 → 世界生産減 → 世界所得減→ 世界消費減
→ また世界生産減 → また世界所得減
(以下同じプロセスの繰り返し)


世界経済は完璧な「縮小スパイラル」に突入してしまいました。

日本もアメリカも欧州も中国もロシアもみんな苦しい。

問題はそれで、「ドル体制への攻撃」が終わったのか?ということ。

これはちっとも終わっていないのです。

それどころか、「ドル離れ」のプロセスはますます加速しています。

いい例がこれでしょう。
↓



< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、
国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能
性を示唆した。

SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日ロイター)




↑
中国が堂々と、「IMFのSDRをドルにかわる世界通貨にしよう!」と
提案しはじめた。

ロシアは、当然これに同調しています。

これは別の言葉で、「ドル体制を崩壊させ、アメリカを破産させてしま
おう、覇権を奪ってしまおう」といっているのと同じ。


さらに。。。


▼湾岸共通通貨


歴史的事件はさる6月7日に起こりました。

できれば日本の新聞を引用したいのですが、見つかりませんでした。

しかたないので、ロシアの(CNNと提携している)RBCなどを参考に
しながら、話をすすめていきます。


1981年に設立された湾岸協力会議(GCC)という組織があります。

加盟国は、アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタ
ール・サウジアラビアの6カ国。

6カ国というと大した力はなさそうですが、世界的産油国が集まってい
るので、あなどれないのです

GCC加盟国のうち4カ国(サウジアラビア、バーレーン、クウェート、カ
タール)は6月7日、サウジアラビアの首都リヤドで、



湾岸共通通貨創設



に関する合意書に署名しました。

合意書によると、「共通通貨創設プロジェクト」を推進する「通貨評議会」
が設立されることになっています。


湾岸共通通貨構想がスタートしたのは、2001年のこと。

この2年前に欧州ではユーロが誕生。

前年にはイラクのフセインが「原油の決済通貨をドルからユーロにかえる」
と宣言しています。


GCCも、この流れに乗って、「共通通貨を作っちゃおう」と思った。

ところが、「ドル体制挑戦」に対するアメリカの怒りはすさましかった。

イラクを攻撃し、フセイン体制を崩壊させた。

そして、イラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻してしまいます。



GCC加盟国は、「うお!共通通貨を導入したら、おれたちも」と恐怖し
たことでしょう。

ところが、イラク戦争の失敗、経済危機によりアグレッシブなブッシュ政
権の支持率は急降下。

彼の後を引きついだオバマさんは、「イスラムとの対話」を公言し弱気。



アメリカが弱っている今のうちに、「共通通貨を導入しちゃえ!」という
ことなのでしょう。

合意書によると、2010年中に準備を完了。

実際の導入は2012~15年に行われる予定です。

GCCのうち、オマーンは06年に「湾岸共通通貨への不参加」を表明して
います。

今年5月にはアラブ首長国連邦(UAE)が不参加を宣言しました。

UAEが不参加を決めたのは、GCC中央銀行が同国の首都アブダビでは
なく、サウジの首都リヤドに作られることに反対して、とのことです。


それでも参加4カ国の産油量はオペック全加盟国の40%に相当する。

影響力は大です。



次に、「共通通貨創設」の動機はなんなのでしょうか?

表向きは、「共通通貨導入により圏内貿易の支出が減り、GDPを増加さ
せる」などと説明されています。

しかし、真の理由は別にあるのでしょう。


GCC加盟国は現在、原油を輸出してドルを受け取っています。

しかし、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国アメリカの通貨(ド
ル)価値は年々さがってきている。

つまりドルは「年々ただの紙切れ化」している。

最近は日本・中国もアメリカ経済を支えることができないため、同国政府
はジャンジャン増刷することによって、自国経済をファイナンスしていま
す。

これもまたドルを下げる。

GCCとしては、「紙切れなんてもらっても仕方ない」と思っているわけ
です。

(ですからイランは現在「ユーロや円」で原油を輸出しています。)



▼湾岸共通通貨誕生で世界は?



もし順調に湾岸共通通貨が誕生したら、世界はどうなるのでしょうか?

最大の問題は、「アメリカがドルで原油を買えなくなる」ということでし
ょう。

これは、ドルの価値を暴落させ、国内でハイパーインフレを起こします。


世界的に見ると、ドル・ユーロ・湾岸共通通貨と基軸通貨の多極化が
すすんでいくでしょう。

アメリカが「ドル防衛」を断念すれば、人民元・ルーブル・南米共通通貨
なども「地域通貨」として台頭してくるかもしれません。



もちろん、アメリカの一極世界は終焉をむかえ、多極世界が到来します。


そして、また開始される「覇権争い・・・」。



「・・・え”~~~~アメリカ一極世界が終わったら、天領日本はどうな
るのですか?」

(おわり)↓



↓
================================================================

★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか

2009年6月5日金曜日

政治の本質

経済とは?(第1回)



サブプライムローンの焦げ付きから端を発した世界同時大恐慌とも
言われる世界経済ですが、問題解決の為の有効な処方箋がまだ
出されていないのが現状です。

そこで、不肖 私が処方箋提出の一助になれればとの思いで
仮説を提出してみます。

私の意見では、経済とは3つの状態しかありません。
1 好景気(経済拡大期)
2 不況(経済縮小期)
3 頂点及び底(経済安定期)

さて、3つの状態では何が違うのでしょうか?
以下に私の仮説を示します。

Bc=(m1n1-m2n2)/(t1-t2)
 ここで
Bc:景気係数
t1、t2:時間
m1、m2:時間t1及びt2時の市場内通貨量
n1、n2:時間t1及びt2時の売買量
mn:通貨流通量

すなわち
1 好景気(経済拡大期)    Bc>0
2 不況(経済縮小期)     Bc<0
3 頂点及び底(経済安定期) Bc≒0


上記の式から分かる事は、預貯金量が多大であろうと倒産寸前の金融機関や
メーカに多額の資金を注入しようとそれから先の通貨流通量が増えなければ
景気は良くなりません。

これは、総量規制で土地取引量を激減させてバブル崩壊及び不景気を招いた
政策を考えれば、明らかだと思います。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策を考えていきたいと思います。

政治の本質

経済とは?(第2回)



♪♪♪♪♪♪♪♪ 経済とは ♪♪♪♪♪♪♪♪

1 経済とは3つの状態しかない(好景気、不況、頂点及び底) 

2 通貨流通量が増加しなければ、好景気にならない

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策について述べます。

通貨流通量(市場内通貨量と売買量の掛け算)が増加するには、

以下の3つの場合が有ります。

1 抵抗や摩擦を小さくする
2 力を加える
3 新しい流通路を作る

以下、抵抗や摩擦を小さくするについて考察します。

皆様、「楽市・楽座」という言葉をご存じでしょうか。

既存の独占販売権、非課税権、不入権などの特権を持つ商工業者(市座、問屋など)
を排除して自由取引市場をつくり、座を解散させるものである。
中世の経済的利益は座・問丸・株仲間によって独占され既得権化していたが、戦国
大名はこれを排除して絶対的な領主権の確立を目指すとともに、税の減免を通して
新興商工業者を育成し経済の活性化を図ったのである。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋

又、関所では通行税を徴収されました。
高速道路が有料なのは、現在の関所だというのがロベルトの意見です。

要は、新規参入が誰でも簡単に出来る。
反例として、農業、医療、教育、法曹が挙げられます。

物流を盛んにし、安価・大量・迅速・安全に商品を運べる様なインフラを整える。
例として、ローマ共和国時代からのローマ街道、18世紀後半からの英国運河時代
を挙げます。

円滑な商品取引を妨げる法律・行政指導・検査を廃止しする。
例として、耐震強度偽装事件後の建築確認審査や総量規制を挙げます。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策として「力を加える」を考えていきたい
と思います。

政治の本質

経済とは(第3回)


♪♪♪♪♪♪♪♪ 経済とは ♪♪♪♪♪♪♪♪

好景気(経済拡大期)にする為の方策として
1 抵抗や摩擦を小さくする
2 力を加える
3 新しい流通路を作る

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策「力を加える」について述べます。

その前に前回の
物流を盛んにし、安価・大量・迅速・安全に商品を運べる様なインフラを整える。
について、加筆します。

このインフラを整えるのに当たって、是非活用したい組織があります。
皆様、何だと思いますか?


それは・・・



軍隊である自衛隊です。

古来より、軍隊は土木工事と密接な関係が有ります。
それは、ローマ共和国時代からの街道、洲股(墨俣)一夜城を築いた組織を
考えれば明らかです。
今後、来るであろう大量の失業者を吸収し、彼(女)らに給料を払い景気回復
する為にも自衛隊を活用したいというのが、ロベルトの意見です。
自衛隊であれば、大手ゼネコンから下請・・・・・n次下請と次々とピンハネして
現場の作業者には安い賃金しか払わないという事はないでしょうし、作業者に
普通以上の給料を払い、消費を盛んにする政策を取ったのが、前回紹介した
「ヒトラーの経済政策」 武田知弘著 です。

又、同じ目的の為に汗水を流し、同じ釜の飯を食ってインフラを整える事で軍隊
の一体感は高まり、将校は実際に現場で指揮を執る事で平時でも強い軍隊を
作れます。

さて、今回の「力を加える」ですが、皆様、経済を人体に例えた話を聞いた事が
あるでしょうか?

中央銀行、銀行などの金融機関が心臓に当たる訳ですが、世界各国政府は
銀行などに、多額の公的資金を投入してポンプ機能の心臓に力を加えて
金を循環させようとしていますが、「信用創造」が傷つき不良債権が山積し、
悪玉コレステロールが増えて血圧が増えている状態で大量の強心剤を打って
心臓や血液がパンクする事はないのでしょうか?

???
私は、好景気(経済拡大期)にする為の方策は「力を加える」って言って
なかったっけ?

その通りです。
しかし、力と言っても2種類有るのです。

分かりました!
「ダークサイド(暗黒面)」と「ライトサイド(光明面)」ですね。

私も映画『スター・ウォーズ』は、大好きですが、残念ながら今回は違います。

圧力などの「押す力」と重力などの「引く力」です。
ちょっと別な言葉で言うと「吸引力」です。

加筆の為に長くなったので、今回はこの辺で。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策として「吸引力」を考えていきたい
と思います。

政治の本質

経済とは(第4回)



♪♪♪♪♪♪♪♪ 経済とは ♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪

インフラを整えるのに当たって、是非自衛隊を活用したい
好景気(経済拡大期)にする為の方策に「吸引力」がある

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策「吸引力を発生させる」について述べます。

経済に於いて、「吸引力を発生させる」とは?

そもそも、経済方面の議論で「吸引力」なる言葉は出てこないので説明が必要ですね。

通貨流通量(市場内通貨量と売買量の掛け算)を増加させれば、好景気(経済拡大期)に
なるというのが、ロベルトの仮説です。

好景気(経済拡大期)にする為に、この市場内(国内)通貨量を市場外(海外)から資金を
調達して増加させる。
海外からの資金を呼び込む(吸引)適切な政策を新たに発動する事が「吸引力を発生させ
る」です。

例としては、クリントン大統領時代の「IT革命」、ブッシュ(子)時代の「住宅バブル」が挙げ
られます。

要は、嘘800であろうと誇大広告であろうとあの国に今投資すれば儲けられると思わせら
れる様なキャッチコピーを作る事です。

海外からの資金を呼び込んでの景気回復の利点は、以下の通りです。
1 国が借金を増やす事なく出来る。
2 中央銀行が通貨発行量を増大させていないので、インフレになりにくい。
  海外の資金は、投資での利益率とインフレによる損失を天秤に架けて動くので、
 危険を察知すれば資金を引き揚げて市場内通貨量は減る。
3 「信用創造」が傷つき不良債権が山積し、悪玉コレステロールが増えて血圧が増えて
 いる状態の中央銀行、銀行などの心臓に当たる金融機関でなく末端部分に直接酸素や
 栄養素である資金を運ぶ事が出来る。

この様に論じてくると反論があるかもしれません。

海外からの資金が大量に入ってくると円高になって今でも苦しい輸出産業が壊滅的打撃
を受けて日本経済は破滅するぞ。

読者の中には、海外からの資金が大量に入ってくるとなぜ円高になるの?という方もいらっ
しゃるでしょうから、そこから説明しましょう。

日本国内は、基本的に円のみが流通しています。(ドルなどの通貨の流通は円に対して
無視出来る程少ない)
そこで、海外の資金(ドル、ユーロ、元、ルーブル)が日本で投資する為には、円に交換
(円を買う=円高)しなければなりません。
これが、海外からの資金が大量に入ってくると円高になる理由です。

次に、上記反論に対する再反論をしましょう。

日本の政治家、経済官僚、マスコミは円高をいつでも忌み嫌う不思議な人種ですが、
世界同時大不況の現在、日本製品を大量に購入出来る国が何処に有りますか?
北野幸伯氏が論じている様に、今や「世界の工場」は日本でなく中国なのですから
多少の円高で国際競争力がなくなる製品よりも日本でしか作れない製品に景気を
左右するウェートは移っています。
日本でしか作れない製品は、円高による価格上昇で売上量は落ちません。
輸出先の景気の良し悪しの方が影響力が大きいでしょう。
相手国の景気までは日本がコントロール出来ないのですから、それよりも日本の国内
景気を上昇させる方が先です。
現状の経済状態で、円安になった時を考えてみると良いと思います。
1ドル:200円(円が半分の価値)になったとしましょう。
すなわち輸入品が倍の値段になります。
ガソリンがリッター200円です。
ガソリンだけでなく、電気・ガス・重油・サーチャージなどのありとあらゆる石油化学製品
が倍の値段になるのですよ。
日本経済は破滅しませんか?
それよりも、1ドル:50円(円が倍の価値)の方が良いと思いませんか?
すなわち輸入品が半分の値段になります。
ガソリンがリッター50円です。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策として「新しい流通路を作る」を考えて
いきたいと思います。

2009年6月4日木曜日

薬の販売方法規制を招いたネットのピンハネ商法

六月一日から変わったとのこと。まだ買いに行ってないから実感はない。

対面販売というが、薬を売る店が近くにない地域(過疎地や離島=
必然的に年寄りが多い)では、今まで郵送等で買えていた薬が、
手に入りにくくなって(二年間の猶予期間はある)不便この上ない。

(マスコミの所在地が都会や地方でも主要都市のせいか、先の医師
不足問題の時も、田舎で一人で広域の医療を担っている個人開業
医の加重勤務にはあまり触れられていなかった。)

片方では自己責任といって、派遣切りの企業を放置しながら、
責任逃れの規制は真っ先にやる。

そもそも薬の販売方法が大きく問題視されたのは、インターネット
(田舎の年寄りの利用率は低い。)で、素人や金儲け主義の業者が
いい加減に、中には騙して売りつけて犠牲者が増えたからだ。

規制するのであれば、インターネット販売の以前に戻す。
つまりインターネット販売を規制すればすむのである。それを限られた
範囲のみを規制すると、また職業の自由の侵害云々と攻撃されるので、
それから逃れるために、長い年月庶民の知恵で行ってきた販売方法まで
規制の網にかぶせる。役人の考えることはいつもそうだ。これは逆の侵害だ。

インターネットの規制が侵害だというのであれば、薬に製造販売責任を
持たせて、対面でなくても買えるようにすればすむはずだ。

インターネットでの規制にネット店舗を運営している経営者らは、過疎地や
離島の方々の不便をもダシにして反対しているが、そもそも製造にも販売
にも責任を持たない販売者から売り上げの一部を、ピンハネしている者達
にその資格はない。
もとはといえばその経営方針で形だけでろくに審査もせずに、金さえ出せば
いい加減な販売者が無責任に薬を売りつけられるようにしたから被害が出た。
そして関係のない歴史のある誠実な業者まで迷惑を蒙っているのだ。

そもそもネット店舗の制度は、あれは派遣の装備費と同じく、新たなピンハネ
そのものだ。家賃に相当する場所代(ホームページ料金、ブログ料金)はともかく、
売り上げから何パーセントをとるとは、実際の店舗を貸している業者がその
ようなことをすれば、非難轟々のはずだ。

おかしな時代だ。例え電話や郵送でも昔ながらに人手をかけて、責任をもって
誠実に対応している業者が、そのように無責任にネット店舗を広げている
不労所得者に、結果的に商売の自由を侵害される。そしてそれらを利用して
いた者たちが不便を蒙る。
ネット店舗運営者が、薬の販売方法規制に異議を唱えるのであれば、たとえば
不動産業界の供託金のように、被害者救済の積み立て基金を作ったり、その
ような責任の取り方を先に示すべきだ。
自由自由といいながら、その実は、伝統のある誠実な業者の自由を侵害して
いるということを自覚してほしいものだ。自由には責任が伴う。

本当の海賊はソマリアの漁民か、それとも西側諸国なのか?

「ソマリア沖海賊対処法案」が今国会で成立しそうだ。 I・Yさんがソマリア沖の「海賊」について英文資料にあたり翻訳・要約してくれた。本当の海賊は、ソマリアの漁民かそれとも西側諸国なのか?(編集部S)

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「お前が全土を所有し続けるのと同じだ。ただ、俺はそれをちっぽけな船でやるから盗人と呼ばれる。それにくらべ、お前は大きな船団でやるから大王と呼ばれる。」アレキサンダー大王の前に引き出された海賊

ソマリアの海賊 関係資料(要約、一部訳)

*ソマリアの海賊はソマリア沖の西側諸国の船舶の不法操業と毒物廃棄の結果だ

ムハンムド・アブシャル・ワルドウ Democracy Now (Amy Goodman)Analysis: Somalia Piracy Began in Response to Illegal Fishing and Toxic DumpingbyWestern Ships off Somali Coast April 14, 2009   Mohamed Abshir Waldo is a consultant and analyst in Kenya. He is Kenyan of Somali origin. In January, he wrote a paper called “The Two Piracies in Somalia: Why the World Ignores the Other?”

・米前国連大使ボルトン:有志連合でソマリアに侵攻すべき

・ソマリアの漁民:アメリカの海兵隊は我々を海賊と疑い、逮捕するが、我々は海賊ではない。

・ソマリアのビジネスマン:軍艦のパトロールが多くなり、商船が海賊に動かされているとして、船の検査が頻繁になっている。

・2つの海賊 (ワルドウ)

(1)漁業(fishing)海賊。外国のトロール船などによる海賊で、産業廃棄物や有毒廃棄物{ゆうどく はいきぶつ}、さらには核廃棄物なども廃棄していると言われる。

(2)仕事としての?(shipping )海賊。ソマリアの海産資源が略奪されたとき、海域が汚染されたとき、魚類が盗まれたとき、全土に貧困が襲ったとき、漁民たちは漁業海賊と汚染物投棄と戦わねばならないと感じた。

・海運海賊と言うのは不法、無通告、無規制の船団だ。アラビアとか極東、フィリピン、中国、韓国、台湾、スペイン、イタリア、ギリシャ、イギリス、ロシアなどからもうま味を求めてやってくる。これらは91年から続いている。地域の漁民たちがUNやEUを通じて国際社会に訴えてきたが、全然反応がない。全く無視されてきた。彼らにはライセンスもなく、地域も当局も苦情を言うが、外国の漁業船団、トロール船などライセンス、許可証など何も持たず、「止めろ、出ていってくれ」といっても無視する。彼らは、煮え湯をかけたり、撃ってきたりする中で、沿岸地域が団結したり、国民ボランティア・コーストガードと呼んだりするものが「海賊」と呼ばれる。さらに状況を悪化させているのは、今では海軍や軍艦が現れていることで、どの国も自国の不法船―操業を守っている。彼らは領海まで近づき、漁民を挑発している。そのために 海賊と言われまた、海軍に捕まることを恐れて沿岸での漁業が出来なくなってきている。公平の問題が問われている。国際社会は、自分たちの利益だけを考えるだけでソマリア側から考えることはない。

私は、海賊行為を、罪のない船員らを危険にさらしたり、他人の財産を壊したりすることを許そうと言っているのではない。この人たち、海賊になってしまった漁民は自らを守る、自分たちの領分を守る、絶望的な行為なのだ。

・ソマリアの人々はどう見ているか賛否入り混じった反応、複雑な気持ち人々は無実の船員が危害に会ってほしくないと思っている。廃棄物投棄や石油の船で環境を汚してもらいたくないとも思っている。海賊や、漁師の海賊にそんなことをしてもらいたくないと思っている。人々は憂慮し、平和的解決を望んでいる。国際社会の理解がないことは悲しいことだとも。

・70年ぐらいから、国内で環境規制が厳しくなってくる中で、汚染物質、産業廃棄物、核廃棄物などがソマリアに持ち込まれた。アルジャジーラやCNNも報道した。イタリアのマフィアも長期にわたって投棄していたことも分かった。最近では、アデン湾で二つの大きなコンテナを捨てようとしていた船が地域(コーストガード)によって取り押さえられた。地域は調査のため国際社会を招待した。

・サマーズ(オバマ経済主席補佐官):汚染廃棄物を最低賃金国に廃棄するその経済的論理は非のうちどころがないと思う。これは認めなければならない。私は常々アフリカの人口の少ない国は非常に汚染度が低いと考えてきた。・現在ソマリア当局とともに動いている国連事務総長ソマリア担当特別代表の売る度・アブドラ氏もそのように認めているが、問題はそれについて何もしないことだ。

(参考) 2009.3.21 13:13 産経国連安全保障理事会は20日、海賊被害が深刻化しているソマリア情勢について公開会合を開き、議長が「海賊撲滅には国内の安定が不可欠」との報道陣向け声明を発表した。会合でソマリアの外相は国連平和維持活動(PKO)部隊の派遣を要請、各国からも検討すべきだとの意見が相次ぎ、6月に再度、会合を開くことになった。 会合では、国連のウルドアブドラ特別代表が「海賊はもうかるビジネスとなっており、対策には活動資金源を断たねばならない」と指摘した。また「PKO派遣の可能性を話し合う時期だ」(サワ(誤)マーズ英国連大使)などの意見も続出、六月に潘基文事務総長に報告を求めることで一致した。(共同)

*海賊についての嘘

ヨハン・ハリ イギリスのインディペンデント紙の執筆者You Are Being Lied to About Pirates  April 13, 2009 By Johann Hari independent.co.uk 

海賊というのはこの世界で始めて反乱した人々であった。専制的船長に反乱し、海の上での異なった働き方を創造したのである。彼らは一度船を手に入れると、キャプテンを選び、集団でことを決めた。手にした恵みは、18世紀に見られた富の分配の最も平等主義的計画で分かち合った。彼らは逃れてきた奴隷さえ受け入れ、対等で暮らした。海賊は非常にはっきりと、また、反抗的に、船というものは、商船や王室海軍に見られる容赦のない抑圧的な方法で運行する必要がないことを示した。彼らは営利的ではなかったが、人気があったのはこういう理由からだ。ウイリアム・スコットという若い英国人の言葉が新しい時代の海賊にこだましているはずだ。サウスカロライナのチャールストンで首吊りになる直前、彼は言った。「俺がしたことは、死なないためだ。俺は生きるために海賊をやらされたのだ。」1991年にソマリア政府が崩壊し、その9百万の人々が飢餓にさまよった。これを食料の略奪と海への核廃棄物投棄の好機と捉えた西側の船が出没した。2005年の津波が沿岸を洗い、汚染がさらに拡大した。国連のソマリア特使は、ヨーロッパ政府は何の処置-汚染除去、補償、防止策も講じていないと語っている。

沿岸の住民は最初、奇妙な発疹、吐き気に襲われ、障害を持つ赤ちゃんが生まれるなどした。放射能のため300人以上はなくなった。国連のソマリア特使アブドラ氏は「鉛や水銀、カドミウムなどの重金属が捨てられている。元をたどればヨーロッパの病院や工場だ。そこからイタリアのマフィアに安く渡っているようだ。 ヨーロッパ政府は何の処置-汚染除去、補償、防止策も講じていない」と語っている。ヨーロッパの船はソマリアの貴重な海産食品を奪っている。 3億ドル相当のマグロ、えび、ロブスターなどが毎年トロール船によって不法に捕獲されている。(注:廃棄するのにヨーロッパではトン当たり1千ドルかかるところ、ソマリアでは3ドルほどで済むという)最初にモーターボートなどを使って投棄者やトロール船を思い留まらせたり、あるは、「税」をとったりしていた。彼らは自らを「ソマリアのボランティア・コーストガード」と称していた。海賊のリーダーの一人であるスグール・アリはその動機を「不法操業と投棄をやめさせることであった。盗賊ではない。盗賊は彼らの方だ」と言う。ウイリアム・スコットはこの言葉を理解するだろう。

これは人質事件を正当化するものではない。はっきりギャングである場合もある。特に世界食糧計画の物資を強奪したものたち。しかし、「海賊たち」が地域の圧倒的支持を受けているのには理由がある。独立系のソマリアのニュースサイトWardherNewsが実施した最良の調査によれば、70%が「海賊をソマリアの国の領海防衛のやりかたとして強力に支持している」というのだ。アメリカにおける革命戦争のとき、ジョージ・ワシントンと建国{けんこく}の父たちはアメリカの領海を守るために海賊に金を支払った。自らの海軍や沿岸警備隊がなかったからだ。ほとんどのアメリカ人はこれを支持した。これとどれだけ違うだろうか。

我々は、餓死していくソマリアの人々が浜辺で力なくたたずんでいるのを、我々が捨てた核廃棄物の中で足をばたばたさせているのを、また、ロンドンやパリやローマのレストランで彼らの魚を奪っている我々を見るのを望んでいるのであろうか。我々はこうした罪について行動しなかった。我々が本当に海賊行為に対処したいのなら、その根本原因―我々の罪―を取り除く必要がある―我々がソマリアの犯罪者を根絶するために小型砲艦を送る前に。2009年の海賊に対する戦争は、BC4世紀に生きて死んだ海賊に要約される。彼は捕えられアレキサンダー大王のもとに連れて行かれた。王は「お前が海を所有続けるのはどういうことか」と問うた。すると海賊は笑って答えた。「お前が全土を所有し続けるのと同じだ。ただ、俺はそれをちっぽけな船でやるから盗人と呼ばれる。それにくらべ、お前は大きな船団でやるから大王と呼ばれる。」 

また再び、わが帝国艦隊が入港している-誰が泥棒なのか? 

*ソマリアの二つの海賊―世界はなぜ一方を無視するのか(一部抄訳)
 ムハンムド・アブシャル・ワルドウ  Mohamed Abshir Waldo, Daljir Radio Radio Daljir Wednesday, Apr 15, 2009

こうした危機(不法操業、廃棄物投棄など、またその問題についての沿岸住民の苦情など)について、国連は良く知っており、時折、関心や憂慮を示したが、安全保障理事会に報告するなど具体的行動はとらなかった。事情を良く知っているはずのアブダラ特使の報道発表(09年11月8日)もこのことには触れず、ヨーロッパ連合が海賊と戦うためにソマリア沖に軍艦を送ることを、「海賊は世界的な航行の自由と地域の安全保障にとって深刻な脅威である」(正しいが偏向している)と歓迎した。

国連と大国は、決議案1816号(08年6月)、1838号(12月) を採択した。ソマリア領海内での実力行使を含む制圧をその領海内で海賊の取り締まりのために、必要なあらゆる措置を取ることを認めている。そこには、違法操業の問題や、ソマリアの猟師たちがどうなるかなど何も触れられていない。正義と公正が無視されるなかで、ソマリア暫定政府は決議は違法で、役に立たないと主張している。ヨーロッパ議会にもこの決議を拒否する議員がいる。結論第一に、shipping 海賊と不法操業の双子の問題の根本的解決。第二に、国の制度的危機は海賊問題にそって検証されるべきこと。第三に、地方制度は、コーストガードを集め、訓練し、ガード施設をつくることで支えられるべきである。第四に、ソマリアの空には国連機関との国際民間航空機関 (ICAO)のような組織が検討されるべきである。

GM国有化(ソ連化するアメリカ)

★GM国有化(ソ連化するアメリカ)



予期されたこととはいえ、ついに歴史的事件が起こってしまいまし
た。

いうまでもなく。。。



<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」

6月1日23時27分配信 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米自動車最大手、
ゼネラル・モーターズ(GM)は1日午前(日本時間同日夜)、ニュ
ーヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法
に相当)の適用を申請した。>



今回はこれについて考えてみましょう。


▼GMってなに?

まず、超基本的な話から。 GMってなに?

GM=ゼネラルモーターズは、1908年創立。本社はミシガン州デトロイト。

1931年から07年まで、実に77年間(!)新車販売台数世界1だっ
た。

(08年、トヨタに抜かれた。)

北アメリカの工場数は47。

従業員数は24万3000人。


▼なんでGMは破たんしたの?


なんでGMは破たんしちゃったのでしょうか?


「世界的な経済危機だから」というのは簡単です。


しかし、つぶれてない自動車メーカーもたくさんあるのですから、
他の理由もあるのでしょう。


これについて、産経新聞6月1日


<GMのおごり体質 国民は見放した>


から引用してみましょう。


1、アメリカとGMの栄光

私は「国家にも人の生老病死のような『ライフサイクル』がある」と
常々話しています。

現代の場合、農業中心だった国家は、成長期に入ると製造業に産
業の中心がシフトしていきます。

アメリカの成長期をリードしたのが自動車産業でした。



< 中流層の成長と大量消費時代を迎えた1950年代には、GM、
フォード・モーター、クライスラーのビッグスリー(米3大自動車メー
カー)の米シェアは90%台に達した。

「GMにとって良いことは、国家にとっても良いことだ」。

当時のチャールズ・ウィルソン社長は胸を張ってこう語った。>

(産経新聞09年6月1日)



2、アメリカとGMの危機

しかし、栄光は長くつづきません。

70年代、アメリカは「ニクソンショック」「オイルショック」「ウォーター
ゲート事件」「ベトナム戦争の敗北」などでボロボロになっていきま
す。

経済においては、世界の工場の地位を日本に奪われてしまった。

そして、自動車も。



<70年代後半の石油ショックを契機にして消費者が燃費の良い
日本メーカーの小型車に流れ、シェアが初めて80%を割った。>

(同上)



こういうとき、日本メーカーであれば、「カイゼン」「カイゼン」で乗り
切ろうとするでしょう。

しかし、アメリカ自動車業界は別の手を使いました。



<すると、ビッグスリーは議会や政権を動かし、日本に米向け輸出
の規制を迫った。>

(同上)



アメリカは、都合のいい時だけ「自由貿易の原則!」なんていいま
すが、都合の悪い時は「自主規制しろ!」。


さらに。。。



< 一方でビッグスリーは小型車への転換を拒み、燃費が悪い大
型車の生産に固執した。

労使交渉で上昇を続けた賃金を販売価格に転嫁しても、大型車の
方が利益が大きかったからだ。

こうした労組との慣れ合いで膨らんだ年金や医療保険など、巨額
の「負の遺産」はGMなどの経営を圧迫し、日本メーカーに比べて
品質や価格競争力で劣る原因となった。>(同上)




「過去の栄光に執着する」

「昔成功したやり方をつづける」


サバイバルできない国や会社にはやはり共通点があるようです。

世界が変化しているのに、自分は「変化」を拒否する。



個人の話ですが、私は成功する人生には二つの種類があると思い
ます。


・マドンナ型

市場のニーズにあわせて、常に変化しつづける

・エンヤ型

圧倒的独自性で、変化しなくてもやっていける





GMはかわろうとしなかったのですね。



3、原油高・サブプライムとGM

変化を拒んでいても、なんとかかんとかやってはいけます。

しかし、「変わるのか?」「死ぬのか?」というポイントがやってき
ます。


<2005年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」上陸を契機とする原
油価格高騰に伴い、米国市場ではビッグスリーが得意とするSU
V(スポーツ用多目的車)から多くの消費者が離反した。

そして07年夏に低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライ
ムローン)問題が本格化したことで金融市場が混乱し、ローンに
過度に依存した手法が大量の焦げ付きと販売急減を招き、ビッグ
スリーは奈落の底に突き落とされた。>(同上)



4、それでもGMは・・・

ダメになる個人も企業も、同じような特徴があるようです。

「自分は悪くない」と思っている。

そして、「過去の栄光」に浸っている。

GMの経営者たちも、自分のおかれている立場が全然わかってい
ないのでした。



<それにもかかわらず昨秋、政府に支援を求める際にビッグスリ
ーの首脳は社用ジェット機でワシントンに乗り付ける傲慢(ごうま
ん)さをみせ、国民をあきれさせた。

GMのワゴナー前会長は「破綻は選択肢にない」と3月末に辞任
するまで強気だったが、ビッグスリーのシェアは4月、46%にまで
落ち込んだ。>(同上)



▼GMはこれからどうなるの?


破綻したGMが今後どうなるのか、見てみましょう。

アメリカ政府の救済策とはなんなのでしょうか?

毎日新聞6月1日


<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」>


を見てみましょう。

まず現状から。



<GMの資産規模(08年末)は910億ドル(約8兆6500億円)
で、米メディアによると負債総額は1728億ドル(約16兆400
0億円)。

米企業では過去4番目、製造業では過去最大の破綻(はたん)
となった。>

(毎日新聞09年6月1日)


16兆40009円の負債。(巨額)

今後の出資比率はどうなるのでしょうか?



<不採算事業を分離した新生GMは優良資産を引き継ぎ、米・
カナダ両政府が計396億ドル(約3兆8000億円)の追加支援
を実施する。

代わりに米政府が60%、カナダ政府が12%の株式を取得し、
GMを一時国有化。

6~18カ月で再上場を目指す。>(同上)



アメリカ政府・カナダ政府が72%の株を保有する。

「国営自動車メーカー」なんて、なんだか「ソ連」のようです。

ま、アメリカ政府は「長く株を持つつもりはない」としていますが。


ところで従業員の皆さまはどうなるのでしょうか?



<米工場の従業員を10年までに35%減の4万人に減らし、工場数
も47から33に削減することなどが柱。>(同上)



従業員の35%がリストラされるわけですね。

かわいそうです。




▼GMは復活するの?


これはなんともいえませんが、個人的には「ムリだろう」と思います。

かなり主観が入っていますが、お聞きください。

私は、「新自由主義教徒」でも「ケインズ教徒」でもありません。

新自由主義とケインズというのは、頭痛薬と胃薬のような関係だとお
もっています。

つまり、どっちが役にたつかは、その国の経済状況によってきまる。


ただ、普遍的な事実として、



・国営企業を民営化したら、メチャクチャ効率的になった

(例 JR、JT等々)



という事例は、世界中に山ほどあります。

逆に



・民営企業を国営化したら、メチャクチャ効率的になった



なんて事例は聞いたことがないんです。


私が共産ソ連に来たとき、当然この国は全企業が「国営」でした。

でも、「社会主義陣営」という固定客がいたので、製造業もあったの
です。

(厳密にいうと今もあります。)


ソ連製のテレビ・冷蔵庫・掃除機・洗濯機・自動車などもありました。

ところが、91年にソ連が崩壊し、西側からいい製品が流れこんでくる
と、ロシアの「家電メーカー」「自動車メーカー」は壊滅的打撃をうけま
す。

私はロシアメーカーが次々と破綻していく状況を見て、


1、「なんでロシア政府はいきなり市場を全開にして、国内メーカーを
全滅させたのだろう?」


と


2、「やっぱ国営企業はダメだな。激しい競争を勝ち抜いた民間企業
には勝てない」



と思いました。

そんな経験から、「GMもダメだな」と思います。

というか、アメリカ政府に圧力をかけ、「日本に自動車輸出を規制さ
せろ!」とロビー活動に頼る時点(70年代末~80年代)で終わってい
るでしょう。



アメリカでもGMの未来を楽観視する人は少ないようです。

たとえば、



<オバマ大統領は「偉大な米産業の新たなスタートだ」と語り、政府
主導で米自動車産業を再建させると宣言した。

とくにビッグスリーのおひざ元デトロイトでは再生に向けた期待は大
きい。

だが、著書「GMの言い分」が日本でも刊行されたばかりの自動車評
論家、ウィリアム・ホルスタイン氏は「国民はビッグスリーを見限りつ
つある。立ち直る可能性は5%といったところだろう」と冷静に分析し
ている。>

(産経新聞09年6月1日)



5%。。。

私も可能性はそんなところだろうと思います。

ソ連の話をしましたが、産経新聞6月1日



<GM破綻、オバマ米政権介入の危うさ“泥沼化”の恐れも>



に、イギリスの話が出ています。



<世界で国有化による自動車メーカー再建の成功例はほとんどな
い。

英労働党政権が1970年代、ロールス・ロイスやブリティッシュ・レ
イランドなど経営危機に陥ったメーカーを国有化したが、結局どれも
バラバラに解体されて海外資本に買収され、英自動車産業は事実
上滅びた。>

(産経新聞09年6月1日)



なんでそうなっちゃうの?について、自動車史の専門家は。




< 「政府が企業にどのような自動車を造るべきかを命じた時点で、
その企業の製品は市場や消費者のニーズから離れてしまう」。

ジョン・ヘイトマン米デイトン大教授(米自動車史)は大統領の思惑
を警戒する。>(同上)



アメリカ政府はGM救済に5兆円以上投入するわけですが、今後も
支援額が膨らんでいく可能性が懸念されています。




<自動車販売が回復せず、業績の低迷が続けば、血税投入に頼
らざるを得なくなる。

「これ以上の追加支援は一切考えていない」と政府高官はクギを刺
すが、なし崩し的に拡大しかねない介入を、60年代後半、見通しの
甘さから戦費拡大や増派を重ねていった民主党ジョンソン政権下の
ベトナム戦争介入と比較する論調すらある。

 米紙ワシントン・ポストは30日付社説「GMの泥沼」の中でリチャ
ード・ポスナー連邦判事の言葉を引いている。

「連邦政府が、無益な勝利を追い求めて来る年もお金を投じていく。

GMが“経済のベトナム”にならないようわれわれは注意する必要
がある」>(同上)




GMは「経済のベトナム」である。

うまいこといいます。



▼そもそも、なんでGMを救済するの?


「GMは経済の“ベトナム戦争”」という声が、アメリカ国内でもあが
っている。

では、そもそも「何でGMを救済しなきゃならない」のでしょうか?



基本的な話ですが、

景気が上向いているとき、消費・生産・所得は以下のような流れに
なっています。


消費(と投資)が増加している → 消費が増えているので企業は
生産を増やしている → 生産を増やし売り上げも伸びたので、法
人・個人の所得は増えている → 所得が増えたのでまた消費(と
投資)が増えている → また生産が増えている → また所得が
増えている → またまた消費が増えている (以下同じプロセスの
繰り返し)

要するに、景気が良くなっているというのは、


消費(と投資)・生産・所得 が増加のスパイラルになっている状況
をいう。


では景気が悪くなるとはどういうことなのでしょうか?

これは全く逆。


消費(と投資)が減少している → 企業は作っても売れないので
生産を減らす → 生産が減り売上(と利益)が減り、法人・個人の
所得が減る → 所得が減ったのでまた消費が減る → 消費がへ
ったので、また生産が減る → また所得が減る → またまた消費
が減る (以下同じプロセスの繰り返し)


つまり、景気が悪くなっているというのは、消費・生産・所得が減少
のスパイラルになっている。

では今回の世界的経済危機の原因はなんなのでしょうか?



世界最大の消費国アメリカの消費が減少している → 世界の生産
が減少している → 世界の所得が減少している → 世界の消費
が減少している → また世界の生産が減少している → また世
界の所得が減少している (以下同じプロセスの繰り返し)



人類歴史は、「政府は経済に介入しない」「小さな政府」「市場が自
由ならすべてよし」(=古典派・新自由主義)では「縮小のスパイラル」
が止まらないことを教えています。

(例、1929年からの世界恐慌、ソ連崩壊後のロシア経済等々)


それで、日本もアメリカも中国も大々的に「ケインズ」(財政支出増に
より有効需要(消費と投資)を増やす)をやっているわけですが、し
かたないといえるでしょう。

(アメリカは、つい最近まで「世界はアメリカを見習って『新自由主義』
を採用するべきだ!」と豪語していた。アホらしい)



(例、ソ連崩壊後・新生ロシアでは、「国の経済への介入を減らす」
「大規模な民営化」「貿易自由化」等々、古典派的改革が行われた。

その結果、GDPは92~98年43%も減少した。

ロシアが復活しはじめたのは、98年の金融危機後、プリマコフ首相
(当時)が社会主義的路線に転換してからである。)



さて、今まで消費・生産・所得の話をしてきましたが、この「縮小プロ
セス」を加速させるのが「失業」です。

失業はなぜ起こるのでしょうか?


消費(と投資が減る) → つくっても売れないので企業は生産を減
らす → 生産を減らすと人があまるので企業は“リストラ”をすすめ
る(失業者の発生) → 生産を減らすと法人・個人は所得が減る。

特にリストラされた人の所得は激減する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
→ 所得が減ったので消費が減る → また生産が減る → また
所得が減る (以下同じプロセスの繰り返し)



このように、失業者が増加すると、消費・所得・生産縮小プロセスが
超加速されるのです。

確かにGMは、もう救いようがないダメ会社に違いありません。

しかし、「大量失業者」を発生させないためには、アメリカ政府が救
済するしかないのです。

で、どのくらい失業者が出るの?

ロイター6月1日



<GM破たんで懸念される米経済への悪影響、日本勢の業績計画
に狂いも>



によると、


<最善のシナリオで24万2600人、最悪の場合は179万0700人
──。非営利の調査機関、自動車研究センター(米ミシガン州)は、
GMとクライスラーの破産によって2010年末までに米国の雇用が
受ける影響をこう試算する。>



最悪だと179万人だそうです。

アメリカの失業者数はここ数か月、月50~60万人程度増加しつづけ
てきました。

そこにさらに179万人増加すれば・・・。

消費・生産・所得減少スパイラルがどうなるか、想像できるでしょう。


▼ボロボロになった覇権国家


最近、株が堅調なこともあり、「景気は底を打った」なんて楽観的な
コメントがたくさん出てきました。

(「GM破たん」のニュースが流れ、株が逆に急騰した)


とはいえ、消費・生産・雇用・所得等の縮小スパイラルがつづいてい
る現状は変わりません。


今までの流れをもう一度整理してみると


アメリカ住宅バブル崩壊

→07年サブプライム問題顕在化

→08年フレディーマック・ファニーメイ・AIG・リーマンブラザーズ等々
の危機

→世界的金融危機

→09年GM破たん


こうみると、「実体経済の本格的危機ははじまったばかり」と見るの
が正しい気がします。

上記のように、「新自由主義的アプローチ」ではこの危機を克服でき
ません。

それでアメリカ政府は今年、200兆円の赤字を出しながら必死に縮
小スパイラルと戦っています。

連邦・地方政府あわせた債務総額は5000兆円とも6000兆円ともい
われ、ニッチもサッチもいかない。

結局、FRBが米国債を買い取る(増刷)によって資金をねん出して
ます。

人類歴史を見ると、いろいろな超大国が出てきましたが、たいてい
同じ理由で滅びています。



財政の破たん。



そして起こる現象は、


・自国通貨の暴落

・ハイパーインフレ



私はオバマさんが大統領選に勝利した直後、「オバマさんはアメリ
カのゴルバチョフになるのではないか」という記事を書きました。



アメリカで起こっていることを見るにつけ、ますますその可能性が
高くなってきたといわざるを得ません。



「え”~、アメリカがソ連みたくなったら日本はどうするのですか?」

心配になるのもごもっとも。

山盛りの資料付きで全部わかります。(おわり)↓

2009年6月1日月曜日

 中国のアフリカ進出は石油とレアメタルばかりがターゲットではなかった   大規模にアフリカの農地を借り上げ、食糧増産計画を実現する野心に燃えている


 マダガスカル政府は130万ヘクタールの農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、
現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。
 「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権が転覆、韓国の野望は潰えた。
 http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3

 英誌『エコノミスト』(09年5月23日号)に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンとモザンビークの例がある。
モザンビークへ中国は8億ドルを提示していた。
フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタールの土地だった。
失敗例はほかにもサウジアラビアがインドネシアと交渉し、50万ヘクタールの土地を借りうけ農地にする予定だった。

しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業に農地を貸している国が多い。
筆頭はロシア、ウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタールの農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。
「キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトはマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。

食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、
この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。
全世界で中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国、UAE、サウジ、カタールなど。


 ▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入

 とくに中国が投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。
 アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。

 ザンビアでも200万ヘクタールの農地使用が交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。
 しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業の搾取であり、政権への賄賂は
腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。

 このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。
 だが、ベンチャー・キャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。
旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料(とうもろこし)の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの
見込める品種しか興味がない。

 過去一年、大豆は78%値上がりした。米は130%。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。 

 タイミング良く格好の解説書がでた。
国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』(学研新書)である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。
 「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、
貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位で餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」
と警告する。

 国連FAOも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化やテロの引き金
になる可能性が大いに懸念される」
と事務総長が警告を発した。


 ▲恐ろしい現実を日本は見ようともしない

 だが、濱田氏は独自の情報から二つの重要なことを指摘する。
 第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子の特許を独占しようとする
ビル・ゲーツやらヘッジ・ファンドの魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だと
いう矛盾。

 第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。
 これは浜田和幸流の独自の歴史感覚だろう。
つまり「ヨーロッパや地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」
が危険視されるものの、じつは「人工的に(干魃が)生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」
という空恐ろしい現実が指摘されている。
 いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか?

 さて中国に関して浜田氏の指摘は次のようだ。
 第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反、中国の農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、
中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は
「海外に農場を確保する動きを加速させる」。
 第二は「都市化がもたらした農村の疲弊と衰退」。
 都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。

 第三は「都市と農村の賃金格差」により離農が続き、農村が荒廃していること」である。
 第四は「農業技術の立ち遅れ」である、と浜田氏はいう。
 まさにレスター・ブラウンが予言した。「石油には代替品があった。しかし、食糧には代替品はない」

2009年5月30日土曜日

★中国超ダメ論(現地から

前号では、世界3大投資家(ソロス・ジムロジャーズ・バフェット)
が世界の近未来をどう見ているのかお話しました。

3大投資家は、口をそろえて「これからは中国が世界経済の中心
になる」といっています。

ところがこれに異議を唱えるご意見をいただきました。

日本で一番の「中国通」といわれるOJIN様です。

ではOJIN様の「中国超ダメ論」(北野命名)をたっぷりお楽しみく
ださい。↓(ここから)



【引用ここから▼】

世界の3大投資家、
1.ジョージ・ソロス(ソロス・ファンド・マネージメント会長)
2.ジム・ロジャーズ(10年で4200%利益を上げた)
3.ウォーレン・バフェット(ビルゲイツと、毎年資産世界1を争う)

が、現状と近未来について何を語っているか?を分析して、「経済だけの話な
ら同感です」と注釈しながらも、中国がアメリカに替わって世界経済の主役に
なるだろうという予測に賛意を示されています。北野先生のまとめによると、

ジョージ・ソロス氏は、
┌--------
1.景気は底を打った
2.金融システムは崩壊しない
3.ドルは暴落しない
4.中国は、アメリカに代わり世界経済をけん引するようになる
└--------

ジム・ロジャーズ氏は、
┌--------
1.米株はよい投資ターゲットではない。上がっていてもファンダメンタルズ
は悪いまま
2.09~10年に、米ドル中心の通貨危機が起こる可能性が高い
3.円は買い。ユーロは、ドル・ポンドよりマシ。
4.20年後、中国はアメリカを抜き世界最大の経済大国になる
└--------

ウォーレン・バフェット氏は
┌--------
現在、まだ政策的な制限があるものの、バークシャー・ハサウェイ社は中国に
対する投資を強化していく。中国は現在まさに巨大な市場に成長し始めている
ところであり、誰もそれを軽視することはできない。
└--------

特にジム・ロジャーズ氏の「20年後、中国はアメリカを抜き世界最大の経済
大国になる」との見通しについてですが、??本当に可能性がありますか??

07年、中国のGDPは300兆円強、アメリカは1400兆円です。

ざっと5倍弱。仮に中国が、毎年10%弱の経済成長を20年間持続できたと
すればそれは可能でしょうが、では、10%弱の経済成長20年間継続(!!)
というその根拠は?

ーーーということで、

以上の点も含めて、以前より「中国は多極世界の一極になる」という北野説に
反駁し「なれるわけがない」と主張してきた理由、ーーー市井に暮らす庶民の
目線から眺めた、何故中国が、米・露・EU・日などに及び得ないのかを述べ
てみます。

――― 1.少子化・高齢化が重い足枷

中国の近未来成長予測で、最も考慮しなければならないのは、なんといっても
「少子化・高齢化」問題です。現在の日本でも、この問題は国の将来に暗い影
を落としていますが、中国も、

1980年から始まった所謂「一人っ子政策」の歪によって、同じように少子
化・高齢化問題を抱えています。いやそれは、なにがなんでも人口抑制という
国の政策として厳格に実施されてきただけに、日本よりもはるかに深刻な歪を
もたらしています。

全く同じではありませんが、中国のそういう統計が見当たりませんので、日本
の約十倍、という大雑把なモノサシで比較計算してみます。

一人の女性が、生涯で何人子供を産むかを示す合計特殊出生率に、ありそうな
仮定を入れて計算された日本の約40年後の2050年のデータでは、総人口
1億2百万人。

ーーー2100年には4700万人、になります。日本は、2100年には、
現在人口の60%減の国になります。

┌--------
2050年の日本の年齢別構成

14歳以下の子供約1100万人、
構成比率=2005年:13.8%→2050年:10.9%

生産年齢(15歳~64歳)5300万人
構成比率=同上、66.1%―→52.2%

老年(65歳以上)約3800万人
構成比率=同上、20.2%―→36.9%
└--------
と推定されています。2050年では85歳あたりの人数が一番多い国になり
ます。ーーー国の平均年齢は、目分量で65歳あたりでしょうか。

「国立社会保障・人口問題研究所」
http://www.ipss.go.jp/

生産に携わる人口は、現在の約8400万人から5300万人に減少します。
ーーー37%も減ります。

総人口は21%の減ですが「生産人口はその倍近い比率で減る」ことになりま
す。ーーー意味するのは「生産人口一人当たりの扶養する人数が増える」とい
うことです。

さてでは中国、

日本の2050年1億2百万人、2100年4700万人という数字で、中国
の現在人口13億人を、同じ率で計算してみると、

2050年11億5百万人、2100年5億7百万人ということになります。

なんだ、人口が減ってもまだそれだけいるじゃないか、と感じられるかも知れ
ませんが、それはとんでもない誤りです。総体の数だけいればいいというもの
ではなく、問題は、生産年齢人口の割合がどれぐらいか、ということです。

ーーーで、かたやアメリカは?

過去も現在も、そしてたぶんこれからも、世界中から移民の流入が続き、人口
は減少することなく増え続けていくでしょう。しかも移民の大多数は、直ぐに
使いものになる成年層――――。

国の人口が減るということは普通、生産に従事する人口が減り、非生産人口の
高齢者人口比率が増えるということです。ということは「少なくなっていく生
産年齢層に社会負担が圧し掛かっていく」ということであり、

社会が縮小するから経済活動も縮小し、そんな中で、非生産高齢者の扶養負担
だけが増え続ける、という流れになります。まあ、

国の人口が減少していくとどういうことになるのかは、長くなり過ぎますので
こちらをご覧いただくとして「そんな未来を残すつもりか(上・中・下・補)」
http://chinachips.fc2web.com/argue3/0907.html


――― 2.中国にはなんにも無い‥‥

・ロシアには石油と天然ガスがある。

・アメリカには石油と豊かな穀倉地帯がある。

・EUには‥‥何もないから団結してなんとかしようというスピリッツ。

・日本には世界最高水準の加工技術・・・1%2%の改良を積み重ねて20%
30%の結果にまでもっていく職人根性がある。

ーーーしからば中国には、いったい何があるのか?

石油と天然ガスは既に自国産では足らずに、なりふり構わず世界中から漁りま
くっています。

穀倉地帯?含毒食料を生産する穀倉地帯?ーーー皮肉はともかく、若者はほと
んど都市部へ流れてしまって、次代の担い手がいません。

1%2%の改良を積み上げる精神・・・カケラもなし=差不多精神。

団結?オレがワレがで、中央政府のチカラが弱まれば即分裂、群雄割拠。覇権
国家でもない日本を敵役にして反日教育でまとめなければ、国内をまとめるこ
ともできない散砂の民の国。

旧ソ連は崩壊して分裂しましたが、あれは元々違う民族を支配していたわけで
すから当たり前の結果ですけれど、中国は同一民族なのに強権=今は共産党)
の下でなければまとまることができない民族です。

こんなふうに何もなくて、

アメリカの覇権が揺らいで成長率が下がれば中国の輸出も激減。外国企業の対
中直接投資もますます減っていく。含毒食料だろうがなんだろうが、農業後継
者がいないから食料生産も落ちていく――――。

かつて、アメリカがクシャミをすれば日本は風邪をひくといわれた時代があり
ましたが、いま中国は「米国の成長率が1%落ちると中国の輸出は5%減ると
の試算がある」といわれています。ーーーでは、米国の成長率が「10%落ち
たら中国の輸出は50%減る」ということになりはしませんか?

更にかつて「日本がアメリカを買い占める」とかいわれた時期もありました。
でも結局、日本はアメリカと並んで鼎立する‥‥ことすらできませんでした。

では、いまの中国に、その当時の日本の勢いの何分の一かでもある、と考えら
れますか? 日本は対$360円から120円になっても技術改良と経費節減
でなんとか凌ぎきってきました。

ーーーならば中国に、同じことが可能でしょうか?

もしも今の中国が、当時の日本と同じような状況になったとしたら、輸出産業
は壊滅、瓦礫の山、ーーー輸出が壊滅したら、今の中国に何が残るでしょう?

産経ニュースによれば、
┌--------
インフレや労賃、人民元の上昇を嫌って、外国企業の対中直接投資が減り始め
た。昨年の日本・米国・欧州連合からの投資は、それぞれ25%、13%、2
9%減った。
この間に、広東省の製靴業者(5千-6千社)のうち1千社が工場を閉鎖した。
└--------

これは昨年の記事ですが、25%って、四分の一ですよ!四分の一!


――― 3.中国にも豊富なものがあります!人口!‥‥しかし、

ーーー人口が多過ぎて、産み出すものが糞となって消えてしまう。

現代では、人口が多過ぎるということは重い足枷となります。そしてその糞の
基になる食料生産の現場、農村の現況はどうなっているのか。

ーーー今の中国の農村は、かーちゃんだけの1ちゃん農業。

息子や娘は、当たり前で農村に残ろうとせず、みんな都市部へ行ってしまって
居りません。専業農家ではやっていかれないので、とーちゃんも都市部へ出稼
ぎ=民工)に出ています。

だいたいそのとーちゃんかーちゃんの年齢が、もう50代60代、どんなに若
くても40代。この人たちが働けなくなったら誰が農業を担うのでしょうか?

この問題に対しては、中国政府も手を打ち始めてはいますが、さて・・・

「中国農村部が大きく様変わり?」
http://chinachips.fc2web.com/repo/001189.html


――― 4.で、その一人っ子世代の実態は‥‥

小皇帝小公主という言葉はご存知だと思います。一人っ子政策の下で生まれ、
両親とその両方の祖父母から蝶よ花よと大事に甘やかされて育ち、何の苦労を
することなく成長した若者。

それがもう既に親になる年代に至っていて、今産まれてきている子供達も同じ
く小皇帝小公主として育てられています。中国は基本的に夫婦共稼ぎですから
こうした子供達は、たいてい父方の祖父母に預けられて生活しています。

全部とは言いませんが、爺っ子婆っ子がどういう人間に成長するか、容易に想
像できるところです。

ーーー次代を担う人間がこんな有様で、さて??


――― 5.もうひとつ豊富なものは軍事力!

中国は、空母艦隊を常備してハワイから東をアメリカ、西を中国で分割する?
という計画で進んでいるようですが、空母?ーーーロシアとオーストラリアか
ら鉄屑並みのスクラップ空母4隻を買い入れて、3隻はそのとおり鉄屑になり
1隻だけがかろうじて使いものになりそうとか。

そんなことよりなにより、

今でも激減している人民解放軍の入隊志願者が、一人っ子世代の爺っ子婆っ子
でさらに志願者が減り、ーーー高齢者と爺っ子婆っ子ばかりの軍隊では、もの
の役に立つんでしょうか?? 仮に役に立つとしても、

しかし、軍隊というのは何も生産しない、ただの金食い虫なんですよね~~~

旧ソ連が崩壊したのも、アメリカとの軍拡競争に引き込まれて国家経済が破綻
した、のが大きな要因でございます。ーーー中国の軍拡の先にあるものは??

「特に金食い虫の空母艦隊」なんぞを持とうものなら、国家経済に足枷をかけ
る以外のなにものでもないでしょう。


――― 6.器だけ見栄えが良くなっても中味は旧態依然のまま。

いま、中国のそこそこの都市へ行きますと、高層ビルが林立し、いかにも近代
的なたたずまいになっているのに驚かされます。しかし、

その高層ビルのどれか一つに登って地上を眺めてみると、一つの街区の、道路
に面している場所にはビルが連なっていますが、そのビルの裏側、街区の広い
中心部は、昔ながらの平屋のボロ家屋ばかりという状況に驚かれるのではない
かと思います。===「張子の虎」

沿海部や、内陸部でも、都市はまあ張子の虎ではあっても近代的な装いの堂々
たる威容を見せていますが、ちょっと農村部へ足を踏み入れてみれば、清朝の
時代からほとんど変わっていないんじゃないのか?

ーーーそんな生活風景が延々と連なっています。

そんな農村が、中国の7割近くを占めているんです。中国はそういう国です。

その他にも、いちいち上げていけばキリがないほどの、様々な問題を内包して
います。ーーー内側から眺めますとこんな感じで、とても北野先生の「中国も
一極論」には肯くことはできないのですが、如何でございましょうか??

ただ、

だからといってわたしたち日本人が安閑としていたのでは、いずれは超される
ときがくる「かも」知れません。

わたしは、1990年代の早い時期から、中国の改革開放の揺り戻しがあるの
ではないか、とする日本国内の中国未来論に対して、改革開放の流れが後戻り
することは絶対にあり得ない、

美味しいご飯が食べられてきれいな衣服が着られるようになった庶民の意識の
変化は、どんな権力を以ってしても、もう止めることはできないーーー国民の
支持が得られない政権は潰える、

と、中国庶民の姿を見ながら主張してきました。そしてそれは現実となって、
いま、世界中の人々が目の当たりにしている現在の情景になりました。


あと何年後になるか、四極鼎立となっているか三極なのか、或いはもっと違う
形になっているのか、、酒を酌み交わしながら歓談してみたいも
のと夢にみています――――

北朝鮮核実験とバイデン恐怖の大予言

★北朝鮮核実験とバイデン恐怖の大予言



さて、皆さまもご存じのように、北朝鮮が5月25日、核実験を行い
ました。

今回はこれについて考えてみましょう。


▼北朝鮮の動機


どこの新聞もあまり触れていませんが、そもそも北朝鮮はなんで、
核実験をするのでしょうか?

いうまでもなく、「核兵器を保有するため」なのですが。

常々、国益とは主に「金儲け」と「自国の安全」と主張して
います。

それぞれ考えてみましょう。


まず「金儲け」の観点から。

皆さまもご存じのように、北朝鮮の要求は、「核兵器開発やめるか
わりに、経済支援してくれ!」です。

こんな記事を見れば、「なるほどな~」と思うでしょう。
↓



<北の食料難、「危機的」に=90年代後半以降で最悪-アムネス
ティ
5月28日13時10分配信 時事通信

【ロンドン28日時事】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナ
ショナル(本部ロンドン)は28日、世界の人権状況をまとめた年次
報告書(2009年度版)を公表。

この中で北朝鮮について、「1990年代後半以降で最悪」という危機
的なレベルの食料難に直面する一方、当局は人々の生存に最低
限必要な食料を確保する対策さえ怠っていると批判した。

報告書によれば、北朝鮮は「過去10年間で見られなかった規模」
の飢餓に見舞われ、何百万人もが苦境に陥っている。

大半は雑穀などで胃を満たすことを余儀なくされ、野草で食いつな
いでいる人も多いという。>



核実験を行い、ミサイルをジャンジャン飛ばす。

すると、国際社会が「核兵器開発やめろ!」とくる。

北朝鮮はそこで、「いいですよ、やめましょう。でもタダでというわけ
はいきませんな~」と脅迫する。

そして、経済支援を引き出すという構図。



もう一つは、「自国の安全」を確保すること。

北朝鮮のポジションを考えてみましょう。

冷戦時代、北朝鮮は自国の安全についてあまり考える必要があり
ませんでした。

なぜなら、ソ連が健在だったからです。

(ま、「自主・自立・自衛」「主体思想」が建前でしたが。)


ところが1991年12月、ソ連は崩壊してしまった。

ソ連を引きついだ新生ロシアは、貧乏・北朝鮮より、金のある韓国
を重視しはじめた。

中国はどうかというと、1978年から「政治は共産党の一党独裁」
でも「経済は資本主義」なんてわけのわからないことをしている。

70年代には、米帝・日帝と和解。

80年代には、米帝から武器を買いはじめた。

90年代になると、裏切り者の新生ロシアと仲良しになっている。



北朝鮮が冷戦終結後、「自分の国は自分で守らないと」と考えはじ
めたのは当然のことでした。

で、「自分の国を守る」というとき、当然「仮想敵はどの国だろう?」
と考える。

北朝鮮の周りには、日本・アメリカ・韓国・中国・ロシアがいます。


しかし、なんやかんやいっても中国・ロシアは敵ではありません。

これは、中国・ロシアから見ても同じこと。

両国にとって北朝鮮は「仮想敵」ではないのです。

日本の新聞を読んでいたら、「中国・ロシアは(北の核兵器問題で)
責任を果たせ!」なんて書いてありました。

要するに「中国・ロシアの態度があまいので、追加制裁もできず、
北朝鮮の暴走を止められない」と憤っているわけです。

その怒りはもっともですが、北朝鮮が核兵器をもっても中国・ロシア
は困らないのです。

だって、北朝鮮が中国・ロシアを攻撃するなんてありえませんから。

大事なことなので、ここ繰り返します。



1、北朝鮮にとって中国・ロシアは仮想敵ではない

2、よって北朝鮮が中ロに核兵器を使用することはありえない

3、だから中国・ロシアが北朝鮮に寛大なのはあたりまえ



では、北朝鮮の仮想敵はどの国なのでしょうか?


日本・アメリカ・韓国の3国。


しかし、日本と韓国の安全は、アメリカによって保障されている。

要するに、北朝鮮の安全は、「アメリカをどうするかによって決まる」
といえる。


そして、貧乏な北朝鮮が超大国アメリカに対抗する方法はなにか?

これは当然「核兵器を開発するしかないよね~」という結論になる。


アメリカはクリントンの時代(90年代)、北朝鮮にあまかったので、
北は遠慮なく核開発をつづけてきました。

新世紀に入りブッシュの時代が到来。

ブッシュは、「イラク」「イラン」「北朝鮮」を「悪の枢軸」と呼び、敵視
政策に転換します。

そして、世界・特に北朝鮮を震撼させる事件が起こった。

それが03年の「イラク攻撃」。

なぜかというと、フセインのイラクは「アルカイダと関係ない」し「大量
破壊兵器」もなかった。

これ、アメリカ自身も認めています。



<米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定

【ワシントン=貞広貴志】米上院情報特別委員会は8日、イラク戦争
の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画
や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した
報告書を発表した。>(読売新聞 06年 9月9日)


<報告書は『フセイン政権が(アル・カーイダ指導者)ウサマ・ビンラ
ーディンと関係を築こうとした証拠はない』と断定、大量破壊兵器計
画についても、少なくとも1996年以降、存在しなかったと結論付け
た>(同上)



↑これはつまり、「アメリカは理由をねつ造しても、反米独裁国家を
攻撃する」ということでしょう?

金正日は、「うお~、絶対核兵器が必要だ!」と決意したに違いない
のです。

具体的には、「金をくれれば核兵器開発をやめます」とウソをつき、「
核兵器開発をつづける」。

つまり、「金」も「自国の安全」も両方ゲットしようと。



北朝鮮に追い風が吹いてきました。

イラク戦争が長引くにつれ、ブッシュの支持率はドンドン下がってい
った。

ブッシュは、「イラクの次はイランだ!」と思っていたのですが、世論
の反対が激しく実現できませんでした。

当然、「北朝鮮を攻撃することも無理だろう」と判断できる。

金正日は06年10月、第1回目の核実験を実施。


さらに追い風が吹いてきます。

07年にサブプライム問題が、08年にはリーマンショックなど歴史的
できごとがいくつも起こり、アメリカ経済がボロボロになってしまった。

ブッシュの支持率はさらにさがっていきます。


そして、米大統領選に勝利したのは、「ブッシュの後継者」とみられ
た共和党マケインではなく、

「ブッシュと全然違う」と思われたオバマさんでした。

オバマさんとブッシュは何が違うのか?


アメリカはイランや北朝鮮などとも「対話」をします。

その理由は、「ブッシュはイラク戦争を強行し、世界との関係をめち
ゃくちゃにした。これを修復したい」ということもあるでしょう。

しかし、さらに重要なのは、「経済が苦しいので、戦争なんてしてい
られません」と。

世界の「反米諸国」は、「アメリカ経済はボロボロだ。今のうちにやり
たい放題やってしまえ!」と考えるようになった。


▼アメリカ弱体化で不安定化する世界


ある地域に「強力な力の中心」があるとき、その地域は安定してい
ます。

たとえば、鎌倉幕府・室町幕府・江戸幕府の歴史を見てください。

幕府が強力な時代は平和であり、幕府が弱体化すると戦乱の世が
戻ってきます。

ソ連が強力だった時代、15共和国内で民族問題は顕在化しません
でした。

しかし、ソ連が崩壊した後、出るわ出るわ。

(例、ロシアからの独立を目指すチェチェン、グルジアからの独立を
宣言したアプハジア・南オセチア等々)



アメリカ幕府が強力だった時代、世界は安定していた。

しかし、アメリカ幕府が弱体化してきたので、北朝鮮のように勝手な
動きをする国々が出てきたのです。

日本にいるとなかなか見えないかもしれませんが、戦乱・あるいは
戦乱の兆しは世界中にあります。


1、イラン

ブッシュが攻めたくて、どうしても攻めきれなかったこの国。

北朝鮮の影に隠れてしまった感じですが、最近こんなことをしてい
ます。
↓



<イラン、新型長距離ミサイルを発射=大統領
5月20日21時49分配信 ロイター

[テヘラン 20日 ロイター] イランは20日、射程距離約2000
キロ(1200マイル)の新型の地対地ミサイルを発射した。

イラン国営通信(IRNA)がアハマディネジャド大統領の発言として
伝えた。

同大統領は「先端技術を持つ『Sejil 2』ミサイルを本日発射した。
ミサイルは正確に目標に着弾した」と述べた。

IRNAによるとミサイルは東部のセムナン州から発射された。

アハマディネジャド大統領は同州を訪れていた。

イランの別の長距離ミサイル「シャハーブ3」も同程度の射程距離
を持ち、イスラエルをはじめ、湾岸諸国内の米軍基地が射程圏内
に入る。>



そして、「アメリカの弱体化」を見て増長したアハマディネジャドさん。

発言もドンドンエスカレートしています。





<イラン「イスラエルは差別国家」発言で欧米が反発、退席

4月21日14時56分配信 サーチナ

スイスのジュネーブで開催中の、国連主催の世界人種差別撤廃会
議の再検討会議では20日、イランのアハマディネジャド大統領が演
説中、「イスラエルは最も残虐な人種差別主義の政権」などと発言し、
またイスラエルを幇助(ほうじょ)する「共犯」として、米国をはじめ欧
州の一部国家を批判、発言に反発した20カ国以上の代表が退席す
るなどの事態を招いた。

中国でも新華社をはじめ、多くのメディアが21日付で報じた。>



そして。。。



<イスラエルがイラン核施設攻撃も 米中央軍司令官 

4月2日9時32分配信 産経新聞

【ワシントン=有元隆志】中東地域を管轄する米中央軍のペトレイ
アス司令官は1日、上院軍事委員会に提出した書面で、イランの核
兵器開発を阻止するために、イスラエルが最終的に核施設への
「先制攻撃」に踏み切る可能性があるとの見方を明らかにした。>
~~~~~~~~~~~~~



2、グルジア

数か月前、「グルジアで政権がかわる可能性がある」と書きました。

すると。。。
↓



<グルジア>政府「軍クーデター計画」と発表 ロシアを非難

5月5日20時56分配信 毎日新聞

【モスクワ大木俊治】グルジア内務省は5日、軍のクーデター計画
が発覚し、首謀者として複数の元軍幹部を拘束したと発表した。

計画はロシア特殊部隊の支援を受け、クーデターを起こすことで6日
からグルジアで行われる予定の北大西洋条約機構(NATO)による
軍事演習を阻止する狙いだったと説明している。>



グルジアのサアカシビリ大統領は、いつものように「これはロシアが
やったんだ!」と非難しています。

しかし、ロシア政府は「サアカシビリには医者が必要だ」と一蹴しまし
た。



<サーカシビリ大統領は国民向けテレビ演説で、ロシアがグルジア
国境の兵力を増強しているなどとして「挑発」を非難した。

一方、ロシアの外務省や国防省は事件への関与を否定し、グルジア
政権の「責任転嫁」を非難した。>(同上)



いずれにしても、事実としてグルジアでは「サアカシビリ退陣」を求め
る大規模なデモがつづいています。

また、ロシア-グルジア戦争が再度勃発しても、誰も驚かない緊張し
た状況がつづいています。



3、パキスタン

あまり日本のメディアは取り上げていないのが、この国。

実は、イスラエルVSイラン ロシアVSグルジア に匹敵する大変な
事態になっています。

具体的には、アフガニスタンのタリバンが、パキスタンに深く侵攻して
いる。

彼らの狙いは「パキスタンの核兵器を奪取すること」と見られています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


このように世界を見渡せば、北朝鮮ばかりでなく、同時多発的に危機
的状況が起こっていることがご理解いただけるでしょう。


▼アメリカの不可解な動き


世界で同時多発的に危機が起こっている。

これを単純に、「アメリカ幕府が弱体化し、混乱が起こっている」と書く
のは簡単です。

確かにそのとおりでしょう。

しかし、世界で起こっていることをじっくり観察してみると、アメリカが「
世界の混乱を助長するような動き」をしていることがはっきり見えてき
ます。

皆さん、「オバマさんはイラン・北朝鮮・ロシアなどとも『対話する』と宣
言し、実際に世界平和のために努力している」なんて思っているでしょ
う?

確かに表面上はそう思えます。

しかし。。。



1、対イラン関係

そもそも、北朝鮮と違いイランは、核兵器をもっていませんし、開発す
る意図があるのかもアイマイ。

これ、私がいってるんじゃないんです。

アメリカ自身が認めているのです。
↓



<<イラン核>米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正

07年12月4日11時34分配信 毎日新聞

【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開
発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公
表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させた
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との分析結果を明らかにした。>



↑
どうです、これ?

オバマさんが本当にイランとの融和を望むとしましょう。

「イランが核兵器開発を断念している根拠」がアメリカから出ているの
ですから、これを使い、

「ごめんね~、好戦的なブッシュがひどいことしたよね」と対話をする
こともできたはずです。

それなのに実際やっていることは。
↓



<提案拒否なら対イラン制裁も=米国務長官、下院委で証言

4月23日0時58分配信 時事通信

【ワシントン22日時事】クリントン米国務長官は22日、下院外交委
員会の公聴会で証言し、イランとの対話促進に改めて意欲を示す一
方、同国が核問題に関する提案に応じなければ、「非常に厳しい制
裁」を科す用意もあることを明らかにした。>



「対話」というのは建前で、本音は別のところにあるのではないか?
と疑ってしまうのは私だけではないでしょう。



2、対ロシア関係

米ロ関係は、「両国関係を再起動しましょう!」(^▽^)などといい、
一見改善しているように見えます。

ところが、全然そんなことないのですよ。

両国関係が改善している根拠として、挙げられるのがこちら。
↓



<核軍縮で米ロが本格交渉=ミサイル防衛も協議対象か

5月20日21時5分配信 時事通信

【モスクワ20日時事】年末に期限切れを迎える第一次戦略兵器
削減条約(START1)の後継条約締結に向けモスクワで開かれた
米ロ交渉は20日、2日間の協議を終了した。

ロシアのラブロフ外相によると、新条約に関する具体的な提案に
ついて協議が行われ、年内妥結を目指し交渉が本格化した。

インタファクス通信によると、ロシア外務省当局者は「協議は建
設的に行われ、成功だったと評価している」と述べた。>



ところが、両国間には非常に大きな問題が横たわっています。


一つ目は東欧MD問題。

アメリカがチェコとポーランドにMDを置くというこの計画。

アメリカは、「これは対ロシアではなく、対イランだ」と主張している。

しかし、世界中(アメリカお抱え以外)の専門家は、「これは対イラ
ンではなく、対ロシアだ」と分析しています。

そして、アメリカからも、「MDは対イランだが、不必要だ!」という
意見が出ています。
↓



<東欧MD計画、信頼性低い=イラン核脅威切迫せず-米ロ専門家

5月20日10時43分配信 時事通信

【ワシントン19日時事】米ロに拠点を置くシンクタンク「東西研究所」
は19日、イラン弾道ミサイルの脅威に対処するためブッシュ前政権が
計画した東欧へのミサイル防衛(MD)配備は信頼性が低く、見直す
べきだと提言した。

イランのミサイルの脅威は切迫したものではないと結論付けている。

提言作成には、ペリー元米国防長官もかかわり、ジョーンズ米大統
領補佐官(国家安全保障担当)とラブロフ・ロシア外相にも提示された。>



民主党は元々、「MDの効果に懐疑的」。

もしオバマさんが本当にロシアとの融和を望むなら、「東欧MD計画」
をやめにしても反対は起こらなかったでしょう。

しかし、彼はそれをしない。


もう一つ。



<露・NATO神経戦 グルジア演習前に対立噴出

5月4日20時18分配信 産経新聞

【モスクワ=遠藤良介】北大西洋条約機構(NATO)が6日からグル
ジアで計画する軍事演習を前に、ロシアとNATOが神経戦を繰り広げ
ている。

ロシアは演習に猛反発し、グルジアからの独立を承認したアブハジア
自治共和国と南オセチア自治州に国境警備部隊を追加展開。

NATOが先月末、スパイ容疑で露外交官2人を追放したことへの報復
も宣言した。>



NATOはいうまでもなく、28カ国からなる


超巨大反ロシア軍事ブロック
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


です。

そのNATOが、去年ロシアと戦争をしたグルジアで演習をする。

(しかもグルジアはNATO加盟国ではない)

まあ、別にわたしはNATOが演習しても文句はありませんが。


ただ、オバマさんが本当に「ロシアとの融和」を目指しているなら、「こ
んなことしないよね」とは思います。

これらの動きから見えてくることは、



1、オバマさんの「対話路線」は表向きだけ

2、表面上「対話」をしているが、裏では「関係をぶち壊す行動」をセット
でしている



なんのために、そんなめんどくさいことをしているのでしょうか



▼バイデン恐怖の大予言


この謎を解く鍵が、副大統領バイデンさんの発言にあります。

実はバイデンさん、副大統領になる前から、現在の情勢を正確に



「予言」(^▽^)



していました。



オバマさんが勝つ前、08年10月20日の発言。

曰く


バイデン

「われわれは、多くの苦しい決断を下さなければならない。

大変苦しいものだ。

国際問題も含んでいる。」



たくさんの苦しい決断を下さなければならないそうです。

経済問題ばかりではなく、国際問題も含むと。



バイデン

「ひとつのことをいっておきたい。

私の言葉を覚えていてください。

必ず覚えておいてください。」



覚えておいたおかげで、今日私は、皆さまにこの話ができ
ることをうれしく思います。



バイデン

「ジョン・ケネディーの時がそうだったように、

世界がオバマの強さをテストするまでに6か月はかからないだろう。」



要するにオバマさんが大統領に就任してから6か月以内になにかが
起こると。



バイデン

「他のことは忘れても、私が今いったことを覚えておいてください。

皆さんは、国際的危機を目撃することになるでしょう。

人の手による(=人為的な)危機です。

それが(危機が)この男(オバマ)をテストするでしょう。

私は、彼がどんな決定を下さなければならないのかも、わかりませ
ん。」



つまり、誰かが人為的に国際的危機を起こすのですね。

それは、オバマさんにメチャクチャ苦しい決断を迫ることになるのだと。



バイデン
「しかし、私は皆さんに、それ(危機)が起こることを約束します。

私は、7人の大統領の下で働いてきました。

私は、それが起こることを保証します。」



えらい自信じゃないですか?

「約束する」「保証する」

よっぽど自信がなければ、こんなこといえませんね。

ところで、「国際的危機ってなんなのですか???」



バイデン

「私は皆さんに、5、6のケースをお話することができます。

たとえば、中東・あるいはロシア(で危機が起こる)」



(バイデンさんは、だいたいの場所は語ったが、具体的内容は語らな
かった。)



さて、オバマさんが就任したのは1月20日。

バイデンさんが「保証」している危機は、7月20日までに起こらなけ
ればなりません。


しかし、ここで疑問もわいてきます。


「バイデンさんは、いったいどこから6か月以内に危機が起こるとい
う情報をゲットしたのだろう?」


仮にCIAなどからゲットしたとしましょう。

それなら、そのことを公言しますか?

だってそうでしょう。

イラン・ロシア・北朝鮮などが、戦争の準備をしていたとします。

ところがバイデンさんは、「オバマ就任後6か月以内に国際的危機
が起こる!」と熱弁している。

この発言を聞いたイラン・ロシア・北朝鮮の指導者たちは、


「おいおい、おれらの計画はバレバレだよ。延期しよう」


となる。

結果、バイデンさんが「保証」「約束」した危機は起こらず、「オオカ
ミ少年ジョー」とののしられることになる。


考えられる可能性はひとつです。

バイデンさんは、「おれが副大統領になったら、6か月以内に国際
的危機を誘発します」といっているのです。

昔Xファイルの悪役(大物)がこんなことをいっていました。




「スカリー。予言をあてる一番簡単な方法を知っているかい?

予言した事件を自分で起こしちゃうことさ」



(例、予言者Xは、「○月○日にAさんは死ぬ」と予言する。
その日が来たら、バレナイヨウニAさんを殺す。
予言者Xの名声は上がる)


アメリカが自分で紛争を誘発する可能性なんてないと思いますか?

そんなあなたでも、「ルーズベルトは日本が先制攻撃するよう誘導
した」という話をきいたことがあるでしょう。

今は時代が違う?


▼戦争を必要とするアメリカ


そう考えると今世界で起こっていることが、しっくりきます。

もう一度復習すると。



1、「アメリカ経済はボロボロであり、戦争をする力はない」と信じる
反米諸国(北朝鮮・イラン・ベネズエラ・ロシア等)は、強気になって
いる

2、強固な中心(アメリカ)がなくなった世界は不安定化している
(例、朝鮮半島、中東、アフガン-パキスタン、カフカス等々)

3、オバマ政権は「対話」をしながら、一方で「関係をぶちこわす行
動」をセットで行っている




これらすべてが、「バイデン恐怖の大予言」を成就させるベクトル
だということがご理解いただけるでしょう。



問題は「なぜ?」ということ。


アメリカの将来について、私は常々二つの可能性があると書いて
います。


すなわち「ソ連型」と「世界恐慌型」。


「ソ連型」とは歴史上のすべての国々同様、アメリカも



自国通貨の暴落・ハイパーインフレ・国家破産



などにより没落することをいいます。

今年200兆円の赤字を出すアメリカがこっちにむかっていること、
今まで何度も書いてきました。

当然、アメリカはこれを回避したい。



もう一つの可能性は「世界恐慌型」。


1929年、世界恐慌がはじまった。

アメリカはルーズベルトの「ニューディール政策」で初めて大規模
公共事業を行いました。

景気はマシになったものの、本格的な回復とはいいがたかった。

アメリカは、日本を包囲・誘導し、先制攻撃をかけさせるよう根回
していきます。

その罠にまんまとはまった日本。


真珠湾を攻撃。


アメリカはめでたく第2次大戦に参戦し、大軍拡政策を実施するこ
とになります。

そしたら、戦時中にもかかわらず、大好況になり完全雇用を実現
してしまった。

以後アメリカは、「景気が悪くなったら戦争しろ!」というのが常識
になってしまいました。

最近の例をあげれば、


・レーガン時代の長期好況後の不況を克服するための湾岸戦争

・ITバブルにかげりが見えてきたときのユーゴ空爆

・ITバブル崩壊後のアフガン・イラク戦争


などなど。

アメリカ政府も歴史を研究すれば、「前回の大恐慌は戦争によって
克服された。今回も・・・」となるでしょう。

戦争によって景気を回復させる。

これが「世界恐慌型」の意味。




しかし、絶対避けたいのが、ブッシュのイラク攻撃時のように開戦
理由がアイマイであること。

できれば、日本が真珠湾を攻めたように、アルカイダ(?)がWTC
を攻めたように、むこうからしかけてほしい。

そして、「リメンバーなんちゃらかんちゃら」といいながら、堂々と
大公共事業(戦争)を行いたい。

中東、アフガン・パキスタン、ロシア・グルジア、朝鮮半島で起こっ
ていることは、「バイデン恐怖の大予言」と関係があるのでしょう。

まあ、予言が実際成就するかどうかはわかりませんが。



●ここで7年ぶりに状況の変化をお伝えしなければなりません。

私は02年から、「アメリカが最初に攻撃するのは北朝鮮ではなく
イラク。次はイラン。北朝鮮はどんなに悪いことをしても後回し」
と書いてきました。

そして、イラク戦争がはじまった。

その後、予想とおりアメリカは、核兵器保有を宣言した北朝鮮に
あまく、核兵器をもたないイランに厳しい態度をとってきました。

理由は、イラク・イランは「原油をユーロで売りドル体制に挑戦し
ていた(る)」からです。

しかし、アメリカ発の経済危機により状況は変わりました。

北朝鮮は(正義の味方)アメリカにとって「理想的なターゲット」に
なりつつあります。


▼日本は大丈夫?


さて、北朝鮮の核実験を受け、韓国はPSIへの参加を決めました。


PSIってなんだ?
↓

<◇大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)

テロ支援国家やテロ組織への大量破壊兵器や核関連物資、そ
れらの運搬手段となるミサイルの拡散を防ぐため、疑わしい貨物
を積載した航空機や船舶への臨検などを行う国際的協力の枠組み。

ブッシュ米大統領(当時)が03年5月に提唱した。

米英や日本、オーストラリアなど約90カ国が参加している。>



これに激怒した北朝鮮は、こんな声明を出しました。
↓

<北朝鮮の「宣戦布告」声明文の要旨
5月27日17時38分配信 産経新聞

北朝鮮の朝鮮中央通信が27日伝えた朝鮮人民軍板門店代表部
の声明文の要旨は次の通り。

1、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加をわれわ
れに対する宣戦布告とみなす。

1、われわれの船舶に対する取り締まり、検査など、いかなるささ
いな敵対行為も、わが共和国の自主権への容認できない侵害とみ
なし、即時に強力な軍事的打撃で対応する。

1、わが軍はこれ以上、休戦協定に拘束されない。休戦協定が拘
束力を失えば、朝鮮半島は直ちに戦争状態に戻り、わが革命武力
は軍事的行動に移る。

1、黄海上の米韓軍艦および一般船舶の安全航海を担保できない。>



↑
もっとも大事なのは、「わが軍はこれ以上、休戦協定に拘束されない」
という点。

要するに、韓国と北朝鮮は、戦争状態に戻ったことを意味します。


日本は大丈夫なのでしょうか?

現段階では大丈夫といえるでしょう。

なぜなら、北朝鮮は核をミサイルに搭載できるほと「小型化」できてい
ない。

つまり、「核」が日本に飛んでくる可能性は今のところないということで
す。

でもテポドンは飛んでくるので、完全に大丈夫とはいえません。

さらに、北朝鮮が数年後に「小型化技術」を手に入れる可能性は高い
ので、脅威は年ごとに高まっていくのです。


「・・・・・・・一体日本はどうすればいいんだ~~~!!!」


絶叫しても何も変わりません。(おわり)

2009年5月29日金曜日

★日本は独自の道を行け!

1970年代、覇権国家アメリカはボロボロになっていました。

・ニクソンショック
・オイルショック
・ベトナム戦争での敗北
・ウォーターゲート事件

等々。

70年代後半は、ライバルソ連が優勢。

世界はどんどん共産化されていきます。

経済では、アメリカに代わって、日本が「世界の工場」になってしまっ
た。

1945年天下を統一したアメリカ合衆国の栄光はどこに行ってしまった
のでしょうか???


「アメリカはこれからどうすればいいんだ~!???」


と悩む日々。

そんなとき、ある賢い人がこんな提案をしました。


「人類は、農業社会・工業社会と進み、その後は情報化社会に進む。
アメリカの製造業が衰退したのは問題ではありません。
アメリカは世界に先駆けて情報化社会をめざすべきであります!」

この思想は、パイオニアの遺伝子をもつアメリカのリーダーにうけいれ
られました。

アメリカは、製造業を捨て去り、金融・ソフトで食っていくことにした。

結果、アメリカは世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国になって
しまいます。


「双子の赤字が問題だ!問題だ!」


と大騒ぎがはじまった。

しかし、賢人はいいます。


「大統領。アメリカの赤字を心配する必要はありません」

大統領「ワイ?」

「なぜなら、米ドルは世界通貨・国際通貨・基軸通貨だからであります。
いくら借金が膨大になっても、輪転機を回せばそれで終わりです」

大統領「オ~マイ、ガッ!!!」

2000年。

われらが祖国日本は、かつてのアメリカと同様のジレンマに陥っていま
した。

中国が「世界の工場」化してきた。

日本政府は考えます。

「中国の人件費は日本の20分の1。製造業では絶対勝てない。日本は
1980年代のアメリカを真似して『金融大国』を目指そう」


短絡的な日本政府には、一つ重要な視点が抜けていました。


1、アメリカは金融大国化する過程で、世界最大の財政赤字国・貿易
赤字国・対外債務国になった

2、しかし、ドルが基軸通貨なので、借金の返済に困らない


これを日本に当てはめるとどうなるか?


1、日本は金融大国化する過程で、財政赤字国・貿易赤字国・対外
債務国になるであろう。

既に兆候が出ています。
↓


「<国債>財務省が海外売り込みに躍起 中東でも初の説明会
4月18日19時4分配信 毎日新聞

財務省が国債の海外への売り込みに躍起になっている。
16~19日に、中東地域で初の国債説明会をドーハやクウェートなどで
開き、原油高で潤うオイルマネーの呼び込みを狙う。
5、6月には、新たに北欧やロシアでの説明会も計画している。」
↑


日本がロシアから金借りる???

これは「美しい国」でしょうか「恥ずかしい国」でしょうか?


2、日本の円は基軸通貨ではないので、国家破産するであろう。


この点よく考えてください。

日本の証券業界でがんばっている読者さんから、「金融大国になるの
も大切ですよ」というメールが届きます。

もちろん、それも大事です。

しかし、政府は既に「金融大国になる」ことを方針にしているのですか
ら、強調するまでもないでしょう。


つまり、こういう結論になります。


1、日本は、人件費20分の1の中国から「世界の工場」の地位をうばい
返すことができない。

2、円はローカル通貨なので、日本がアメリカの真似をすると、必ず破
産する。


ようするに、日本はアメリカのマネも中国のマネもしない、独自の道を
進まなければならない。

どういう?


★第1回では、レーガノミクスを真似する(今日本政府がしている)と
日本は必ず没落することを明らかにします。


・格差社会が出現した理由

・日本は国家破産寸前
(90%以上が国内債務だから、大丈夫とか思っていませんか?
なんと財務省の元幹部も「もうダメだ」と告白しているのです。)

・国家破産に備える方法

・日本でレーガノミクスは亡国

・日本がアメリカに絶対なれない理由

・日本政府は国家観を変える

・大減税で日本よみがえる

・大減税は下流社会を底上げする


★第2回では、少子化問題解決のために3K移民を大量に受け入れれば、
日本は「美しくない」「品格のない」国になることを示します。

・少子化問題とは?

・少子化問題には法則性がある

・フランスの少子化対策

・サービス残業の禁止を

・3K移民受入れで起こること

・移民問題が起こるプロセス

・3K移民受入れで日本に起こる問題

・移民を受け入れるなら

・労働人口の減少より生産性の向上の方がはやい

・若い世代は年金はもらえない

・人口が減っていいこともある


★第3回では日本の外交はどうすればいいのか。

・外交とはなにか?

・なぜ日本は外交音痴になった?

・日本国は慈善団体

・日本にとっての金儲けとは?

・アジア共同体は50年はやい

・安全を確保するために

・中国は脅威か?

・中国拡張主義の動機

・南シナ海・東シナ海の重要性

・中国への対応は?

★第4回では食糧とエネルギーの未来について


・食糧安保論と食糧自由貿易論

・自給率を増やす=米の需要を増やすこと

・食生活の変化には理由があった

・マクドナルドを定着させた藤田田氏の長期戦略

・完全米飯給食が米の需要を引き上げる

・エネルギー危機の可能性

・メタンハイドレートが日本を救う


★第5回はライフサイクルを超える教育について


・ライフサイクルを超えることはできるか?

・ユダヤの秘密は「教育」

・教育熱心だった日本

・日本とユダヤを支えた「教育」の中身は?

・「学ぶ」の意味

・ロシア復活の原動力

・ロシア教育の秘密

・日本でどう取り入れるか?

・創造力の必要性

・創造力は職業の道楽化で発現する

★最終回は日本の行くべき道について

・アメリカ信仰

・日本を覆う罪悪感

・日本人は悪い民族?

・洗脳からの脱却

・史上最悪の犯罪とは?

・日本がアメリカと世界を支えている

・日本は嫌われている?

・国際貢献とはアメリカに従うこと?

・日本の行くべき道

・薄利多売信仰からの脱却

・「認知の欲求」を満たす製品

・日本に今必要なこと

★ジャパンクールプロジェクト


 2010年、自民党の坂本慎太郎(47)が内閣総理大臣に就任した。

 大学卒業後、10年間世界を放浪していた変わり者。

 しかし、「世界観はしっかりしている」と評判はいい。

 坂本は就任早々、国内外の報道関係者300人を集め、会見を開
いた。

 彼がスピーチするのではなく、自由に質問をさせ、回答するという形式。

 司会者が「では、総理にご質問がある方はどうぞ」というと、300人
が一斉に手をあげた。

 司会者は「あなたどうぞ」と、ある男性を指差す。それは、カザフスタン
の特派員。
 
 少し緊張しながら、日本語で「今後の日本の外交方針を教えてください」
と質問した。

 坂本は考えることもなく答える。

 「日本政府はこれまで、自国民を犠牲にし、世界に莫大な援助を行って
きました。

その結果、日本の財政状況は、先進国中最悪になっています。今後は、
普通の国同様、日本と外国が相互利益を得ることのできる関係を築いて
いきます。

 しかし、今まで約束した支援は継続して行いますので、その点ご心配
なく。」

 司会者は、「これに関連した質問はありますか?」とたずねる。

 米NNCのレポーターが手をあげた。

 「日本はこれまで、「自由」や「民主主義」をひろめていく外交を行って
きましたが、今後はどうなっていくのでしょうか?」


 「私は、「自由」や「民主主義」を最も重要な価値と考えています。しか
し、他国にその考えを押し付ける必要はないとも考えます。

もしある国から、「民主主義を導入したいので手伝ってくれ」と依頼され
れば、喜んで支援するでしょう。

しかし、基本的に各国が、各民族の伝統と文化に従って生活すればい
いと思っています」


 レポーターは突っ込む。

 「では、例えばイスラム教の「一夫多妻制」などは放置しておいても
いいということですか?女性に対する人権侵害ではないですか?」

 「それを人権侵害ととらえるか、文化の違いと考えるかは、その国の
男性と女性が決めるべきことで、他国がどうこういう問題ではないと
思います」


 一瞬の沈黙の後、大きな拍手がおこった。特にイスラム圏からの参
加者は、気合を入れて手を叩いている。

 しかしNNCのレポーターは不満だ。

 「世界には独裁者がいて、自国民を弾圧している。総理は、彼らを
放置しておいてもいいというお考えですか?」


 「もちろん、そのような独裁者がいることは承知しています。例えば、
北朝鮮の金某」

 場内が笑いにつつまれた。

 「彼らをどうするかは、国連安保理で協議すればいい。そのために国
連は存在しているのでしょう?

米国政府は、世界一国連を重視する国ですから、強調する必要もない
と思いますが」

 下を向いて笑いをこらえる人がチラホラいる。

 次に、これもアメリカ、ニューヨークポストの記者が質問する。

 「総理は、今後の日米関係についてどうお考えですか?」


 「米国は日本の最重要パートナーです。私は日米関係を、中曽根・
レーガン時代のレベルまで回復したい」

 その場にいたアメリカ人記者達は、この言葉で少しホッとした。

 次に、毎朝新聞の記者が質問する。

 「日本経済をどのように立て直すおつもりですか?前政権までは「金
融大国化」が基本方針でしたが」


 「日本は金融大国を目指しません」


 坂本は断言した。

 意外な発言に、場内は静まりかえる。


 「歴史を研究してわかったことは、「アメリカと競争してはいかん」という
ことです。アメリカは世界一優秀な国で、とてもかないません。

日本は、アメリカに2回負けている。一度は第2次大戦、2度目はその後
の経済戦争で。

ですから、アメリカの得意分野である金融で勝負することは得策でない
と考えます。

もちろん金融分野の発展は重要です。しかしそれは各金融機関が自分
で取り組むべきで、国策としては行いません。

日本はアメリカとも中国とも違う道をいく。日本は独自の道を行きます」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 この発言は、日本と世界中のメディアで大きく取り上げられた。

 

 しばらくすると、坂本のいっている意味が国民にもわかるようになって
きた。

 経団連は、50歳になってなおトップスターである、アメリカ人歌手ナン
ドマ(ロンドン在住)にアクセスした。カバラをハリウッドで流行らせた営
業力に目をつけたのだ。

 ナンドマには、日本企業の最高級品が無料で支給され、なおかつ年
間100億円の給料が支払われる。

 やることは、「日本製品のすばらしさ」をあらゆる機会に語ること。

 この極秘計画は「ジャパンクールプロジェクト」と名づけられた。

 しばらくしてナンドマは、TVM用のリアリティーショーを製作。自分の生
活を完全公開した。

 朝7時に起きて顔を洗う。洗顔料は生資堂の「サラツル」(20万円)、そ
の後日本製の最高級歯ブラシ(1本5万円)・歯磨き粉(1本5万円)で歯
を磨く。

 全部終わると、カメラの前で、ウボネカのクリーム「Mochihada」(1本100
万円)を顔にぬる。

 ナンドマは、「私の肌は20代のままだといわれるけど、その秘密はこれ
よ!」と笑った。その映像が流れると、世界中でMochihadaは売り切れた。

 その日は、プロモーションビデオの打ち合わせ。コイセー製の1000万
円の時計、トモキミのイヤリング(4000万円)・ネックレス(1億円)を身に
つける。

 香水はコージ・モトヤマの「Beppin」(100万円)。

 上から下まで、日本製で固めたナンドマは、トヨサンの最高級燃料電
池車「SANSO」(5000万円)で職場に向かう。

 ジャパンクールの波がハリウッドでひろがるのに、半年とかからなかった。


 ハリウッドスターは、世界一品質が良く、世界一値段が高い日本製の
服・貴金属・靴・時計等々を身につけている。

 彼らは、日本製の完全無農薬・有機野菜を食べる。

 「YUBARI」メロン(1玉100万円)のでないパーティーは「貧乏パーティー」
とマスコミから酷評された。そして、日本製の最高級自動車に乗る。

 このライフスタイルは、アメリカ富裕層、その後世界のセレブにひろがっ
ていった。


 日本旅行もブームになった。

 沖縄へは1年を通じ、5000万人の観光客がおとずれる。

 北海道も夏は避暑地として、冬はスキー客でにぎわう。

 お客は主に世界のセレブたちで、1日一人平均100万円を地元に落とし
ていく。

 世界経済は、金融のアメリカ、世界の工場中国、そして富裕層6億5000
万人に物質的・精神的満足を与える日本の3国でまわっている。

 日本は、元からある世界最高水準の技術力とブランド化により、生産
性と利益率が最も高い国になった。

 坂本が惜しまれながら総理を引退した2016年、財政は黒字に転じ、失
業率は2%で残業はなくなった。

 日本人の平均年収は1000万円をこえ、ダントツ世界一になった。


▼アメリカ信仰


 日本政府の方針をみると、例えば経済では「金融大国を目指す」、外交
では「自由・民主主義など普遍的な価値を世界にひろげる」、教育では
「英語を小学校から教える」「株を教える」等々。

 何かこれらに共通する点があるのではないでしょうか?

 そう、日本はアメリカを目指しているのですね。

 私は、アメリカ化には大反対。

 アメリカ化は亡国の道と考えています。
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 (第1回で、レーガノミクスをやれば、日本は必ず没落するという
お話をしました。)

 一体なぜ日本は、アメリカを目指しているのでしょうか?


 第1に、日本はアメリカより劣っていると考えている。

 第2に、アメリカはすばらしいと考えている。

 第3に、国際世論は「自由」と「民主主義」を伝播するアメリカ支持
だと考えている。


 これらの前提はどうでしょうか?おそらく反論は出ないと思います。

 もし日本が「アメリカはすばらしい」「日本はアメリカより劣っている」
と考えないのであれば、「アメリカモデルの改革をしよう」とは思わな
いでしょう。

 ここからが重要ですが、アメリカはそんなにすばらしい、真似するの
に値する国なのでしょうか?

 考えてみましょう。

(つづく)

つづきの内容は?

●日本を覆う罪悪感

日本人はどうして「日本は悪い国」と信じているのでしょうか?


●洗脳からの脱却

どうしたら洗脳から脱却できるのでしょうか?そう、真実を知ること


●史上最悪の犯罪とは?

「日本人は悪だ!」という洗脳をした国こそが、「最悪」と思われている
という事実


●日本がアメリカと世界を支えている

ロシアのトップは、「世界の構造を一言でいえば、末期ガンにおかされた
王様を杖が支えている状態だ」といいました。

その心は?


●日本は嫌われている?

皆さん、日本は「世界で嫌われている」なんて考えていませんか?
冗談じゃありません。
日本は世界一好かれているのです。


●国際貢献とはアメリカに従うこと?

アメリカは国連を無視して、イラクを攻めました。

日本政府は、アメリカの意志を「国際社会に貢献すること」といいくる
めて、自衛隊派遣を決めた。

世界はこれをどう見ているのでしょうか?


●日本の行くべき道

「金融大国アメリカ」と「世界の工場中国」にはさまれて立場のない日
本。

どうすればいいのでしょうか?




★ジャパンクールプロジェクト

 2010年、自民党の坂本慎太郎(47)が内閣総理大臣に就任した。
 大学卒業後、10年間世界を放浪していた変わり者。
 しかし、「世界観はしっかりしている」と評判はいい。
 坂本は就任早々、国内外の報道関係者300人を集め、会見を開
いた。
 彼がスピーチするのではなく、自由に質問をさせ、回答するという形式。
 司会者が「では、総理にご質問がある方はどうぞ」というと、300人
が一斉に手をあげた。
 司会者は「あなたどうぞ」と、ある男性を指差す。それは、カザフスタン
の特派員。
 少し緊張しながら、日本語で「今後の日本の外交方針を教えてください」
と質問した。
 坂本は考えることもなく答える。
 「日本政府はこれまで、自国民を犠牲にし、世界に莫大な援助を行って
きました。
その結果、日本の財政状況は、先進国中最悪になっています。今後は、
普通の国同様、日本と外国が相互利益を得ることのできる関係を築いて
いきます。
 しかし、今まで約束した支援は継続して行いますので、その点ご心配
なく。」
 司会者は、「これに関連した質問はありますか?」とたずねる。
 米NNCのレポーターが手をあげた。
 「日本はこれまで、「自由」や「民主主義」をひろめていく外交を行って
きましたが、今後はどうなっていくのでしょうか?」
 「私は、「自由」や「民主主義」を最も重要な価値と考えています。しか
し、他国にその考えを押し付ける必要はないとも考えます。
もしある国から、「民主主義を導入したいので手伝ってくれ」と依頼され
れば、喜んで支援するでしょう。
しかし、基本的に各国が、各民族の伝統と文化に従って生活すればい
いと思っています」

 レポーターは突っ込む。
 「では、例えばイスラム教の「一夫多妻制」などは放置しておいても
いいということですか?女性に対する人権侵害ではないですか?」
 「それを人権侵害ととらえるか、文化の違いと考えるかは、その国の
男性と女性が決めるべきことで、他国がどうこういう問題ではないと
思います」

 一瞬の沈黙の後、大きな拍手がおこった。特にイスラム圏からの参
加者は、気合を入れて手を叩いている。
 しかしNNCのレポーターは不満だ。
 「世界には独裁者がいて、自国民を弾圧している。総理は、彼らを
放置しておいてもいいというお考えですか?」

 「もちろん、そのような独裁者がいることは承知しています。例えば、
北朝鮮の金某」
 場内が笑いにつつまれた。
 「彼らをどうするかは、国連安保理で協議すればいい。そのために国
連は存在しているのでしょう?
米国政府は、世界一国連を重視する国ですから、強調する必要もない
と思いますが」
 下を向いて笑いをこらえる人がチラホラいる。
 次に、これもアメリカ、ニューヨークポストの記者が質問する。
 「総理は、今後の日米関係についてどうお考えですか?」

 「米国は日本の最重要パートナーです。私は日米関係を、中曽根・
レーガン時代のレベルまで回復したい」
 その場にいたアメリカ人記者達は、この言葉で少しホッとした。
 次に、毎朝新聞の記者が質問する。
 「日本経済をどのように立て直すおつもりですか?前政権までは「金
融大国化」が基本方針でしたが」

 「日本は金融大国を目指しません」

 坂本は断言した。
 意外な発言に、場内は静まりかえる。

 「歴史を研究してわかったことは、「アメリカと競争してはいかん」という
ことです。アメリカは世界一優秀な国で、とてもかないません。
日本は、アメリカに2回負けている。一度は第2次大戦、2度目はその後
の経済戦争で。
ですから、アメリカの得意分野である金融で勝負することは得策でない
と考えます。
もちろん金融分野の発展は重要です。しかしそれは各金融機関が自分
で取り組むべきで、国策としては行いません。
日本はアメリカとも中国とも違う道をいく。日本は独自の道を行きます」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 この発言は、日本と世界中のメディアで大きく取り上げられた。
 

 しばらくすると、坂本のいっている意味が国民にもわかるようになって
きた。
 経団連は、50歳になってなおトップスターである、アメリカ人歌手ナン
ドマ(ロンドン在住)にアクセスした。カバラをハリウッドで流行らせた営
業力に目をつけたのだ。
 ナンドマには、日本企業の最高級品が無料で支給され、なおかつ年
間100億円の給料が支払われる。
 やることは、「日本製品のすばらしさ」をあらゆる機会に語ること。
 この極秘計画は「ジャパンクールプロジェクト」と名づけられた。
 しばらくしてナンドマは、TVM用のリアリティーショーを製作。自分の生
活を完全公開した。
 朝7時に起きて顔を洗う。洗顔料は生資堂の「サラツル」(20万円)、そ
の後日本製の最高級歯ブラシ(1本5万円)・歯磨き粉(1本5万円)で歯
を磨く。
 全部終わると、カメラの前で、ウボネカのクリーム「Mochihada」(1本100
万円)を顔にぬる。
 ナンドマは、「私の肌は20代のままだといわれるけど、その秘密はこれ
よ!」と笑った。その映像が流れると、世界中でMochihadaは売り切れた。
 その日は、プロモーションビデオの打ち合わせ。コイセー製の1000万
円の時計、トモキミのイヤリング(4000万円)・ネックレス(1億円)を身に
つける。
 香水はコージ・モトヤマの「Beppin」(100万円)。
 上から下まで、日本製で固めたナンドマは、トヨサンの最高級燃料電
池車「SANSO」(5000万円)で職場に向かう。
 ジャパンクールの波がハリウッドでひろがるのに、半年とかからなかった。

 ハリウッドスターは、世界一品質が良く、世界一値段が高い日本製の
服・貴金属・靴・時計等々を身につけている。
 彼らは、日本製の完全無農薬・有機野菜を食べる。
 「YUBARI」メロン(1玉100万円)のでないパーティーは「貧乏パーティー」
とマスコミから酷評された。そして、日本製の最高級自動車に乗る。
 このライフスタイルは、アメリカ富裕層、その後世界のセレブにひろがっ
ていった。

 日本旅行もブームになった。
 沖縄へは1年を通じ、5000万人の観光客がおとずれる。
 北海道も夏は避暑地として、冬はスキー客でにぎわう。
 お客は主に世界のセレブたちで、1日一人平均100万円を地元に落とし
ていく。
 世界経済は、金融のアメリカ、世界の工場中国、そして富裕層6億5000
万人に物質的・精神的満足を与える日本の3国でまわっている。
 日本は、元からある世界最高水準の技術力とブランド化により、生産
性と利益率が最も高い国になった。
 坂本が惜しまれながら総理を引退した2016年、財政は黒字に転じ、失
業率は2%で残業はなくなった。
 日本人の平均年収は1000万円をこえ、ダントツ世界一になった。

2009年5月25日月曜日

世界3大投資家、近未来を語る

★世界3大投資家、近未来を語る


世界3大投資家といえば、
1、ジョージ・ソロスさん(ソロス・ファンド・マネージメント会長)
2、ジム・ロジャーズさん(10年で4200%利益を上げた)
3、ウォーレン・バフェットさん(ビルゲイツさんと、毎年資産世界1を争う)
でしょう。

世界3大投資家は、現状と近未来について何を語っているのでしょうか?
う”~、ドキドキしてきたぞ。

▼ソロス、「中国が世界経済のけん引役」に
一人目のジョージ・ソロスさんは1930年8月12日、ハンガリーのブタペストで生まれました。(ユダヤ系)
1947年にイギリス・ロンドンに、1956年アメリカ・ニューヨークにわたっています。
1969年、世界3大投資家の一人ジム・ロジャーズさんと共に「ソロスファンド」を設立、大富豪への道を歩みはじめます。
1980年、ジム・ロジャーズさんと訣別。しかし、その時までにソロスさんは十分な富を得ていました。
哲学者・思想家・政治運動家としても有名です。
ソロスさんが会長を務める「オープン・ソサエティ研究所」は「世界に民主主義を輸出する」団体として知られています。
昔からの読者さんは、彼が旧ソ連諸国における「カラー革命」に深く関与していたことを知っているでしょう。

しかし、ひとつだけ証拠を。
<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張
【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月30
日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が
米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指
しで非難した。
ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワ
ルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>(時事通信-03年12月1日)

もう一つ、読者の皆さまが非常に印象深く覚えておられるのは、08年1月ダボスにおける、この爆弾発言でしょう。
↓
<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>(ロイター08年1月24日)

それまで、「ドル体制は崩壊寸前!」と知っていたのは、世界で読者さんだけでした。
ところが、この発言により世界中の人が「あ~そんなことになってるんだ・・・」と事実を知ることになったのです。


さて、そんなソロスさんは今、何を考えているのでしょうか?
↓
<ソロス氏「中国が世界の経済成長のけん引役に」 5月12日12時14分配信 サーチナ
12日付中国新聞社電によると、米著名投資家のジョージ・ソロス
氏は同日、金融危機に瀕していた世界経済は、各国政府の経済
刺激策が奏功し、市場の下落の勢いも落ち着きを取り戻すなど、
「最も悪い時期は過ぎた」と述べた。>

「もっとも悪い時期は過ぎた」そうです。 私はそう思いませんが。
<また、中国を筆頭とするアジア地域が今後、世界経済の回復を
けん引するとの同氏の発言が「中国を評価している」と中国で注目
を集めている。>(同上)
↑
こういうところが「投機家」と「政治運動家」を両立させる難しさでしょう。
「オープン・ソサエティ」(開かれた社会)を作るんじゃないんかい!
それなら、「開かれてない社会」「共産党の一党独裁国家・中国」を「評価しちゃっていいの?」ということです。

ま、結局 金 > > >  開かれた社会 ということでしょう。
あんまり中国を批判すると「ソロスは中国で活動させない」(=儲からない)てことになっちゃいますからね。

< 同氏は「経済の減退気運もストップしており、金融システムの崩
壊も見られない」として、世界経済は今後、下落前の半分までに反
発上昇し、その後またしばらく停滞する可能性があると述べ、世界
経済の減退の収まりを予想した。>(同上)
↑
楽観的です。

<また、米ドルについても、「対ユーロの大幅安値の情況は見られ
なくなった」と言及するなど、底を打ったとの見解を示唆した。>(同上)
↑
要するに「ドルは今後大きく下がることはない」と。 ここは、私の考えと真っ向から対立する点です。
今まで何度も書いていますが、私は「ボロボロになった覇権国家」を出した後ドルを売り払い、現在は
円50%、ユーロ25%、ルーブル25% を保っています。 今後もドルを買う気はありません。

< 同氏はまた、「金融危機から真っ先に脱する地域はアジアで、米国はその次。
中国は今後、米国に代わって世界経済の成長を牽引する存在と
なるだろう」、「現時点では米経済の方が中国経済よりも上だが、
今後中国は、世界の経済成長において、より多くの貢献果たすだ
ろう」と予想し、中国を評価した。(編集担当:金田知子)>(同上)

経済だけの話なら、同感です。
先進国である欧米日が今後、「再び高度成長を開始し、世界経済をけん引する」なんてことは、ありえません。
中国は、GDPですでに世界3位。 しかし、一人当たりの月収が2万5000円程度ですから、まだまだ
成長余地を残しています。 ライフサイクルでみると、成長期前半を終え、これから成長期後半
に入るところでしょう。

ソロスさんの主張をもう一度まとめておきましょう。
1、景気は底を打った
2、金融システムは崩壊しない
3、ドルは暴落しない
4、中国は、アメリカに代わり世界経済をけん引するようになる




▼ジム・ロジャーズ「ドルは危機的」
さて、次はジム・ロジャーズさん。 ソロスさんと共に、クォンタム・ファンドを設立された方です。
同ファンドは、10年間で4200%(!)という驚異的実績を残したことで知られています。
現在は、Rogers Holdingsの会長。
ロジャースさんは、クォンタム・ファンドをやめた後、全世界をオートバイで旅していました。
そのため「冒険投資家」ともいわれています。
実際に見て考えるという態度に徹していて、世界の将来に対しても独自の見解が多い。
ブリックスの中では中国とブラジルを評価していて、インドとロシアへの見方は厳しいです。

(天才投資家ロジャースさんは、世界の未来をどう見ているか?知りたい方はこの本を入手してください。
非常にわかりやすいです。
「マンガ ジム・ロジャース」森生文乃 (詳細は→  http://tinyurl.com/5vll3m   )

今までの代表的予言をふりかえってみると、
・原油は200ドルまで上がる(08年12月)
・NYダウは09年、4000ドルまで下がる(08年12月)
・米ドルは今後数年間で90%下がる(つまり1ドル10円になる)(08年12月)

さてジムさん、その後考えは変わったのでしょうか?
↓
<ジム・ロジャーズ「米株は“よくない”」「米ドルは危機的」 5月12日17時32分配信 サーチナ

ジム・ロジャーズ氏は12日、メディアのインタビューに答え、米国の株式市場は今後2-3年、「よい投資ターゲットではない」と
の見方を示した。
「現在米株は強気相場だが、ファンダメンタルズに基本的な変化はない」と指摘。 中国でも財テク情報サイト「理財」などが報じた。>
↑
まあ、「株はあがっても、ファンダメンタルズに変化はない」というのは、多くの人がわかっていることでしょう。

< また、米ドルに対して、引き続き悲観的な見方で、「2009年秋か2010年秋に(米ドル中心の)通貨危機が発生する可能性があ
る」と指摘、米ドルの上昇は過去の蓄積含めて限界に達しつつあることが要因だとする。>(同上)
↑
同感です。正直、「財政赤字、年200兆円」の国、「日中も買い支えられないので、FRBが○十兆円も米国債を買い
取らなければならない国」(つまり紙幣増刷)の通貨を買っている人の気がしれません。
では、ジムさんは「どの国の通貨を買うべきだ」というのでしょうか?
↓
< ロジャーズ氏は、引き続き「日本円は買い」とし、米ドルや英ポンドに比べれば、という条件の下で「ユーロが買い」とも語ったとい
う。(編集担当:鈴木義純)>(同上)
↑
同感です。読者の皆さまも、「これが世界3大投資家の見方だ」と知ってください。

「GDPマイナス15%!」 「日本は最悪だ!」 なんて騒いでいますが、ロシアから見れば日本は全然マシです。
金融機関がバタバタ倒産していない国なんて日本だけ。

さて、「円」を買っているジムさんですが、近未来の世界経済についてどう考えているのでしょうか?
↓
<ロジャーズ氏、中国は20年後に米抜き最大の経済国に 4月7日16時3分配信 サーチナ
香港経済日報が7日までに伝えたところによると、米著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこのほど、中国は20-30年後に米国を抜
き、世界最大の経済大国となるとの見方を改めて強調した。>
↑
う~む。 ソロスさんにつづいてジム・ロジャーズさんも同じ見方。正直仕方ないと思いますよ。だって中国にはアメリカの4倍以上の人がいる。
ということは、中国の一人当たりのGDPがアメリカの4分の1になれば、国のGDPはアメリカを超えてしまう。

ジム・ロジャーズさんの主張をまとめておきましょう。
1、米株はよい投資ターゲットではない。上がっていてもファンダメンタルズは悪いまま
2、09~10年に米ドル中心の通貨危機が起こる可能性が高い
3、円は買い。ユーロは、ドル・ポンドよりマシ。
4、20年後、中国はアメリカを抜き世界最大の経済大国になる


▼バフェット、「中国での投資活動を強化」
最後は、世界でもっとも尊敬されている投資家・ウォーレン・バフェットさん。ご存じバークシャー・ハサウェイの最高経営責任者。
この方はなんと、1986年以来20年以上も世界長者番付トップ10に入りつづけている超人です。
1990年代半ば以降は、1位ビルゲイツ、2位バフェットという組み合わせが多かったのですが、07年には1位になっています。
ソロスさんの言動について、大部分の人は、「裏があるのではないか?」と疑います。なんといっても彼は「投機家」ですから。
しかし、バフェットさんは常に言行一致の人であり、彼の誠実さをうたがう人はほとんどいません。
バフェットさんの経歴・人生・投資方法などを知りたい方は、「マンガ ウォーレン・バフェット」(→ http://tinyurl.com/p7zzez )
をご一読ください。「なんだマンガか!」とバカにすることなかれ。非常によくまとまっている名著です。
そんな「賢人」は、世界の未来をどう見ているのでしょうか?

<バフェット氏「今後、中国での投資活動を強化していく」 5月14日12時12分配信 サーチナ
5月2日にネブラスカ州オマハで開催されたバークシャー・ハサウェイ社の株主総会の、時系列で実際の動きや質疑応答の様子、
関係者の発言をまとめた「実録」が中国のファイナンス情報サイト和訊などを中心に公開されている。
その中で、同社のCEO(最高経営責任者)で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、「バークシャー・ハサウェイ社は今後中国
での投資活動を強化していく」と明言している。>
↑
基本的にソロスさん・ロジャーズさんと同じ方向性ですね。

バフェットさんは中国についてどう思っているのでしょうか?
↓
< その「実録」によれば、バフェット氏は「バークシャー・ハサウェイ社は中国をどう見ているか」との質問に対し、「数年前まで、BY
D( 01211 )に投資するなど思いもよらなかった。それ以前には、中国石油天然気(ペトロチャイナ)( 00857 )にも、
実は注目していなかった」と、中国企業に対する成功投資についても実情を吐露。>(同上)
↑
最近まであまり注目していなかったのですね。

<「しかし現在はまったく状況が変化している」と指摘。「現在、まだ政策的な制限があるものの、バークシャー・ハサウェイ社は
中国に対する投資を強化していく。
中国は現在まさに巨大な市場に成長し始めているところであり、誰もそれを軽視することはできない」とした。>(同上)
↑
経済だけの話なら同感です。
中国は「安い労働者」を目的にする「外資」だけが頼りと思っている人もいるでしょう。
確かに、中国の賃金が上がり、ベトナムやラオスに拠点をうつすケースも出てきています。
とはいえ、一度進出した企業の多くは、よほどのことがないかぎり撤退しないでしょう。
つまり、いままでは 中国で安く作り → 本国に逆輸入する だった。
それが今後は、中国が作り → 中国で売る という比率が増えていくはずです。
さて、バフェットさんはアメリカについても少々語っています。
↓
< 「中国政府は現在、中国が大量に抱えており、かつ断続的に値を下げている米国債に対して懸念を示している。その判断は正しい」とし
た上で、「引き続き中国の変化に注目したい」と語ったという。>(同上)
中国が「米国債について懸念を示しているのは正しい」そうです。「じゃあ、その先はどうなるのさ」という話ですね。

▼今後の対応
というわけで、世界3大投資家の最近の発言をまとめてみました。 参考になったでしょうか?
今後10~20年を見たとき、
1、アメリカは衰退する
2、中国は成長する
ということで、3大投資家の意見は一致しています。

個人と国家の立場からこの事実を考えてみましょう。
個人投資家としては、
1、長期で見れば中国は成長する
2、でも世界的経済危機の今は不安定
という認識が必要でしょう。

確かに新興市場は大きく戻していますが、去年のように「一瞬で崩壊する可能性がある」ことを忘れてはいけないと思います。
ま、「損切りライン」「利益確定ライン」をきっちり決めていれば、投資してもよいでしょう。
次に国家からみたとき。いつも書いていますが、日本には現在、中国について三つの意見があります。
1、共産党の一党独裁国家中国経済はまもなく崩壊する。だから脅威ではない。(中国崩壊論)
2、中国バブルは崩壊するが、その後立ち直り成長をつづけるだろう。しかし、中国はすでに資本主義国なので脅威ではない。
3、中国バブルは崩壊するが、その後立ち直り成長をつづけるだろう。しかし、中国は共産党の一党独裁国家であり、日本の脅威である。
昔からの読者さんはご存知ですが、私はずっと前から一貫して3の立場を支持してきました。

日本政府は、アメリカが没落し中国が世界最強国家になるという可能性を前提に、備えをすすめていく必要があるのです。


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国小日本省です・・・」
アメリカの衰退により、放り出される天領日本。
戦後60年以上「自分で決定したことがない」依存政治家は、次の依存先を探し始めた。
日本には二つの道があります。
1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?
2、真の自立国家になるのか?