2010年3月21日日曜日

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

オウム事件の背後に潜むもの
■日本の闇を探る⑫ 06:30CommentsAdd Star

オウムを操った統一教会

統一協会とは、どんな団体なのか?

全国霊感商法対策弁護士連絡会の「統一協会の現状」から、その概要をみてみましょう。

    世界基督教統一神霊協会(略称統一協会)は1920年に今の北朝鮮で出生した文鮮明が1954年5月に韓国で創立しました。文鮮明は日本の高等学校で学んだ後、今の北朝鮮に帰省し、社会秩序を乱した罪で北朝鮮で1948年に実刑判決を受け、韓国に逃走した後にも同種事件で1955年にソウルで逮捕されています。多くの女性と性関係を持ったことが理由と言われています。

    <略>

    韓国で始まった統一協会は、1958年に日本で布教を始めました。

    統一協会は、1961年に成立した朴政権に反共活動の面で利用されるようになり、63年に韓国で財団として認可され、64年に日本で宗教法人として認証されました。それ以来、統一協会は、勝共連合の実質的母体として韓国や日本の反共政治組織に利用されました。1974年にニクソン大統領と文鮮明が会ってからは米国でも様々な政治工作を展開してきました。1979年に米国議会でコリアゲート事件では、統一協会幹部の朴晋煕が議会で証言を求められたこともあります。

    アメリカでは1982年に文鮮明が提唱して設立した WashingtonTimes 紙を中心に言論界や政界に一定の影響力をもっています。しかし、アメリカでは文鮮明とその手下の神山威(元日本統一協会会長)の2人が脱税で実刑判決を受け、1984年7月から1年余り刑務所に入っていました。

    韓国では、日本から送られる資金をもとに統一重工業や一信石 材、一和、世界日報などの企業を有し、財閥のひとつと言われていました。文鮮明は経済的な成功者と見なされていました。しかし、1997年からの韓国経済の破綻と日本の統一協会組織からの送金が減少したため、統一協会系の企業のほとんどが倒産してしまいました。統一協会の企業で生活していた韓国人たち(信者も多い)は文鮮明にとって今では邪魔者のようです。

    日本では、1970年頃から目立った存在になり、1975年頃から大理石壺や人参液を霊感商法の手口で高額価格で売って潤沢な資金を手にするようになりました。1975年から約10年間余りにわたって、日本の統一協会は、文鮮明のもとに、毎月50ないし100億円の資金を送りつづけたと言われています。今でも、日本人信者は毎年100億円以上の資金を文鮮明に送りつづけています。

    この資金を使って文鮮明やその手下は、ソ連のゴルバチョフや北朝鮮の金日成、更には中国の要人と会っています。文は朝鮮半島の南北統一に寄与したいと述べていますが、本音は金日成のように国の支配者帝王になりたかったのではないでしょうか。

統一協会は「勝共連合」以外にも「全国大学原理研究会」(原理研、大学生への伝道組織)、「ハッピーワールド」(統一協会系企業の総元締め)、「世界平和教授アカデミー」(大学教授たちを人脈やお金、研究の機会などを提供することによって集めて作った組織)、「世界平和女性連合」(チャリティーショーやバザーの名目でお金を集める団体)、「天地正教」(霊感商法が社会問題化したため仏教系の装いをしてインチキ商法を続けるための組織)など数多くの別組織を作ってその活動領域を広げています。ただ、それらの組織の多くは「統一協会とは別組織」であると主張しています。

また、2000年にはUPI通信も買収しています。

※統一協会の裏面についてはこちらも参考になります。

『オウム帝国の正体』(一橋文哉著)には次のような記述があります。

    オウム事件の真相を解明する鍵を、私は早川、村井、上祐という3人の最高幹部による権力闘争の中に見出そうと考えている。中でも地下鉄サリン事件以前の教団膨張期、即ち麻原の妄想がどんどん広がり、それに伴って教団の勢力とハルマゲドンが拡大していった時期にあって、“最大の功労者”は早川であった、と言っていいだろう。

    彼は当時、教団の実質ナンバー2として活躍していたし、教団と闇社会が交錯する地点には、必ずと言っていいほど顔を出している。

    公安当局によると、早川は教団「建設省」大臣として、表向きは土地の取得や施設の建設などを担当していたが、実際は、オウム関連企業「世界統一通商産業」の社長としてオーストリア経由で軍用ヘリを購入したり、教団幹部の井上嘉浩や岐部哲也、暴力団幹部出身の中田清秀ら実行部隊を指揮し、“裏の司令官”と呼ばれていた。

    早川については当時から、赤軍など過激派の残党とか、外国諜報機関のエージェントではないか、という見方をする公安関係者もいたが、はたして、そうだろうか。

    「オウムが、国家転覆を狙うような団体に変貌した陰に、早川の存在がある」(公安当局)ことは間違いない。彼が国家権力への反感と、教団発展のための利権獲得、ひいては自分の理想とか夢、さらには野望の達成に意欲を燃やしたことが教団の暴走に拍車をかけたのではないか。

    こんな早川が麻原と初めて会ったのは、阿含宗の信者時代であった、とされる。

    麻原が、84年にオウムの前進組織「オウム神仙の会」を設立する前に阿含宗にいたことは、捜査当局も確認している。

    <中略>

    当時、2人は顔見知り程度の付き合いはあったかもしれないが、さほど仲が良かったという話は聞こえてこない。ところが、麻原が阿含宗を辞めると、早川も後を追うように退会。麻原が「神仙の会」を結成すると早川も入会し、87年に同会が「オウム」と改称した時に、早川も妻と共に出家し、麻原の側近になっている。

    2人をよく知る元信者は、こう語る。

    「麻原が宗教ビジネスを思いつく天才なら、早川はそれを具体的にきちんと実行する名参謀。2人がオウムを作ったんです」

    確かに、それからのオウムの躍進ぶりは凄まじかった。

    早川が教団に引っ張ってきたメンバーは、不動産から殺人兵器まで資材を調達するプロをはじめ、信者の獲得や煽動、まとめ役の第一人者、闇の世界に精通し、多彩な人脈を持っている者、出所不明の多額の資金を集めて来る者…など、いずれも“百戦錬磨”の強者ばかりと言っていいだろう。

    この早川グループの面々は、リーダーの早川同様、地下鉄サリン事件などの現場には決して顔を見せず、松本、地下鉄両サリン事件の発生直後、2回に分かれて大量脱会している。

    しかも、早川グループがロシアなどから買い集めてきた大量の武器の行方が、全く分からないままなのである。

    さらに興味深いのが、彼らの大半が脱会後、別の宗教団体の幹部に収まったり、暴力団幹部や企業舎弟、別の宗教団体関係者と一緒に事業を始めたり、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に食い込んで、大々的にビジネスを展開するなど、いかにも怪しげな軌跡を辿っていることだ。

    捜査当局がオウム教団から押収した資料の中に、「オウム真理教内の統一教会信者名簿」があった。これは、統一教会の合同結婚式に参加したオウム信者の名簿と見られ、統一教会信者と同姓同名という23人の名前が書かれてあった。オウム教団内には、創価学会や阿含宗など他の宗教団体から加わった信者が多く、新左翼などの脱会組もいると言われている。

    松本、地下鉄両サリン事件後、大量脱会したオウム信者のほぼ全員が統一教会の脱会者で、中核は元自衛官を含む十人前後。

    オウムは88年ごろから統一教会系企業と交流を深め、90年の衆院選では選挙活動のコンサルティングを受けていた。選挙後に統一教会からオウムに、大量に信者が移った。

続いて『オウムと統一教会を結ぶ線』から引用します。

    オウム真理教とはいったいどんな宗教団体だったのか。一億総オウム・ウオッチャーとなった今、改めて語る必要もないと思うが、本誌なりにちょっと纏めてみよう。

    1:輪廻転生、前世、来世、地獄や天国(極楽)を信じている。

    2:超能力、あるいは神通力といった摩訶不思議な能力に憧れる。

    3:世紀末思想、終末思想を持つ。

    4:科学的、論理的思考を大切にする。

    5:一般には無価値な物を高額で売りつけ、多大なカネを得ようとする。(この無価値な物には、超能力を引き出したり、人格を高めたりする力があるとされる。)

    6:統一教会の元信者が、高い位置にいる。

    7:創価学会との関連、協力が噂される。

    8:ロシアとのコネクションに力を入れる。

    9:武装し、武力行使を考えている。

    10:自衛隊、警察、やくざといった武力集団に接近を図る。

    11:全国に支部を広げるが、最大の拠点を富士一帯に置く。

    12:女性信者が多く、また一般信者は平均して若年である。

    まだあるが、とりあえず気にかかるのはこれくらいだろう。

    これはオウム真理教について述べたものである。ところが不思議な事に、日本中のさまざまな新興宗教団体、新興思想団体には、この十二の条件のすべて、あるいはかなりの条項があてはまるのである。

    逮捕された早川紀代秀(建設大臣)は、御存じのとおり元統一教会の人間である。それが阿含宗に入り込み、そこで麻原彰晃とめぐり合い、後にオウム神仙の会を作ることになったのだが、もし早川が麻原と会わなかったらば、彼は阿含宗の信者として、阿含宗を統一教会の目的通り操ることにすべてを賭けたことだろう。阿含宗には現在も統一教会の元信者が入り込んでいるが、これは阿含宗に限ったことではない。幸福の科学にも、エホバの証人にも、いや、あらゆる新興宗教団体、思想団体に、統一教会は人を送り込んでいるのだ。もちろんその中には、ほんとうに統一教会をやめた元信者もいるだろうが・・・。

    この早川紀代秀は、ロシア射撃ツアーを企画したり、軍事訓練を受けたりと、非常にロシアに接近している。麻原オウムがロシアに接近しようとした最初のヒントは、恐らくはこの早川紀代秀によるものだろう。

    ここでちょっと、オウム真理教の歴史をざっと見てみよう。

    阿含宗で麻原彰晃と早川紀代秀が運命の出会いをしたのが昭和六二年(一九八七年)、その翌年には、麻原も早川も阿含宗を飛び出してオウム神仙の会を作っている。オウム真理教と名称を変え、平成元年(一九八九年)八月には東京都から「宗教法人」の認証を受ける。この頃からすでに、山梨県上九一色村の土地を買い始めている。

    そして翌年、平成二年(一九九〇年)二月、麻原彰晃は「真理党」を組織し、二五名が総選挙に打って出るが、惨敗する。この総選挙出馬は、早川紀代秀の案によるもので、当時は幹部の上祐史浩らが猛反対したと伝えられるが、早川が押し勝つ。この選挙惨敗によりオウム真理教は、「米びつに米一粒さえもなくなった」(元信者の話)というほどの経済的打撃を受ける。

    ところが、資金ゼロのはずのオウムが、その年の五月には熊本県波野村に六ヘクタールの土地を購入。そして翌年平成三年にはロシアを訪問、エリツィン大統領の側近のロボフ氏に面会して、有名な「ロシア日本大学」構想をぶち上げる。これによりロシア政府の有力スポンサーとなった麻原彰晃は、平成四年には信者三〇〇人を引き連れてロシアを訪問、政権中枢に接触して本格的な布教活動を開始する。

    さてここで問題なのは、資金ゼロのオウムがいったいどこからそのカネを持ち出したのかということである。立証はされていないが、統一教会が五〇億円を出したといわれている。だが当時、統一教会にそんなカネがあったのだろうか。

    「文鮮明が池田大作にたのんで五〇億円を出させ、そのうちの三〇億円をオウムに渡したといわれる。なぜオウムにカネを渡したのか--それは、創価学会の最大の敵をオウムの力で叩かせるつもりだったのだ。」(信頼できる事情通の話)

    噂話は信頼できないかもしれない。現実にオウム真理教とロシア政府との仲を取り持った人物は、加藤六月、草川昭三、後に山口敏夫が関っている。この三人の政治家のなかで、とくに熱心だったのが草川昭三である。では、草川昭三とはどんな人物なのか。

    草川昭三。昭和三年生まれ。名古屋第一工芸高卒。愛知県選出の衆議院議員。最初は民社党から出馬、後に公明党となる。当選七回。早くから在日朝鮮人の差別問題に取り組み、公明党のなかでも朝鮮半島に明るい人物とされる。

    オウム真理教麻原彰晃をロシア政府に紹介した政治家とは、創価学会員であり、朝鮮と密接な関係を持つ男だった!

    創価学会と統一教会が密約を交わした関係にあることは明々白々である。この両者の接点にオウム・麻原がおり、オウムはサリン作成を実験し実行に移した可能性がある。それ以外にも、銃器・細菌兵器の研究等を進めていた。オウムは強引な信者獲得、お布施の強要によって資金を作っていったが、実際に使用された資金はそれを遙に上回る。ということは当然、創価学会あるいは統一教会から出資があったと推測されるし、さらにオウムの武装化について、創価学会・統一教会が理解していなかったとは、考えられない。

続いて『週刊現代』平成7年5月27日号の「麻原オウム事件の『全真相』」からも引用します。

    オウム真理教は統一協会の仏教部か?

    麻原が阿含宗を脱会した時、早川紀代秀他数人が一緒に阿含宗を辞めて、麻原に付いて行った。その中に「統一協会から送り込まれていた人物」がいたと、栗本は指摘する。

    平成5年の春頃、三橋はある宗教ウォッチャーと雑談して、話がオウム真理教に及んだとき、その人は、「オウムは統一協会の仏教部です」といった。その頃の三橋はオウムには全く関心がなかったが、彼が「会員や信徒が500人以上いる宗教団体には、決まって隠れ統一協会員が入っているか、入ろうとしていますよ」と言い添えたことは記憶している。

    忍者のような彼らは、最初は熱心な信者であり、幹部の注目を惹く。やがて抜擢されて、教団の出版部とか事業部とかに入る。

    いったんそこに入ったら、教祖や幹部の思惑を越えて、いろんなことをやり出す。そしてその教団はガタガタになる。

    ロシア、北朝鮮、韓国、日本、米国を結ぶ忍者

    これまでも統一協会批判はあった。一つには、「勝共連合」に対する批判である。勝共連合は統一協会と表裏一体の組織で、文字通り”反共”が旗印だったから、左翼には不倶戴天の敵だった。統一協会とは、世界基督教統一神霊協会の略である。文鮮明が1954年に韓国で創立、その4年後に日本名・西川勝こと崔翔翊により日本に上陸した。日本で宗教法人認可になったのは、昭和39年。その会長の久保木修己が勝共連合のトップを兼ねた。

    以後、統一協会や勝共連合は、文化人に、政界に食い込む。代議士の秘書には多くの統一協会員を送り込み、選挙には、統一協会・勝共連合の力を借りなければ当選しないとまでいわれる程の勢力を持った。

    昭和61年の衆参ダブル選挙では、130人の“勝共推進議員” が当選したと「思想新聞」(同年7 月20日号)が伝えている。また、その3年後に東京で開かれた勝共連合推進国会議員の集いには、自民・民社などの国会議員232 名が参加している。

    1984(昭和59)年、文鮮明は米国で脱税の為有罪の判決が下り、1年余りダンベリー刑務所に収監された。その為、平成4年に来日の際は入国出来ない筈だったが、超法規的に日本に入国した。

    文鮮明を招待したのは6名の「北東アジアの平和を考える国会議員の会」名義だが、実際に動いたのは統一協会直系の「スパイ防止法制定促進国民議会」で、法務大臣に口をきいたのは、金丸信自民党副総裁だった。この時、文鮮明から金丸氏に巨額のカネが送られたといううわさがある。

    統一協会・勝共連合は「原理研究会」なる団体を通じて学生に食い込んだ。勝共連合や原理研学生達が、選挙運動の時の手足に駆り出される。

    かっては“親泣かせ”の「原理運動」「花売り」、後には「霊感商法」「集団結婚」で有名(?)になった統一協会、勝共連合だが、原理運動、霊感商法という面での批判者はいても、幾つもの宗教団体に隠れ協会員を送り込み(或いは統一協会の脱会者と称して)破壊工作を進める裏部隊としての統一協会の活動について追究している人がいるかどうかは知らない。

    統一協会の目的は各国の愛国者を骨抜きにすること

    統一協会が何のために、とりわけ宗教団体に会員を潜らせているのか。統一協会自身が、その目的を公表するはずもない。ここに極めて興味深い文献がある。アメリカの歴史修正学者であるF・スプリングマイヤー著『蛇の如く狡猾に』(1991年)である。

    スプリングマイヤーは、色々の団体(特に最近はニューエイジ宗教)に入り込むモルモン教とよく似ている団体として統一協会を挙げ、「如何に洗脳(マインドコントロール)してカネ集めをさせるエセ宗教をつくる事が出来るかの良い例である」と見ている。

    が、次の事実は日本では知られていたかどうか。

    韓国政府はロックフェラーの銀行であるチェース・マンハッタン銀行を取引先に指定した。1962年10 月、米国政府は同銀行の助言に従って、韓国諜報機関であるKCIA(韓国中央情報局)の局長に金鍾泌を就任させた。1962年10月、いわばCIAの出先機関であるKCIA(韓国中央情報局)の金局長が訪米した。その際に同行したのが文鮮明だった。金と文はCIAのジョン・マッコーン並びにキャロル陸軍中将と会談するのが目的だったが、この訪米でネルソン&ディヴィッド・ロックフェラーと会った。文鮮明とネルソン・ロックフェラーは、ぜひ自分たちの目で世界統一政府実現を見届けたいと、たちまち意気投合した。

    スプリングマイヤーによると、第2次世界大戦直後にロックフェラーは日本で密かにかなりの株式(又は資金)を保有していたが、その日本セクターが隠密裡に文鮮明に資金援助することを決定したという。彼の反共十字軍は、「ロックフェラーの新世界秩序に反対する日本の愛国的保守勢力を骨抜きにする」ことを使命にして動き出した。これが勝共連合だった。

    スプリングマイヤーは、ロックフェラーと仕事をしている弁護士が自信をもって語ったことを次のように紹介している。

    「ディヴィッド&ネルソン・ロックフェラーは、熱狂的なグローバリストだ。文鮮明だって、そうだ。統一協会の目的は、ロックフェラーが世界各国をがんじがらめにしようとしている国際的なタガを、キリスト教にはめ込んでしまおうというのだから。このゴールに到達するためには、チェース・マンハッタンの連中は、いわゆる共和党右翼と呼ばれる愛国者達を骨抜きにしなくちゃならんのだ。よく見てご覧なさい。文鮮明がやっていることは、それなんだよ」

なんと!ここにロックフェラーの名が出てきました。

なるほど世界皇帝がバックアップしてくれるなら「怖いものなし」です。

ロックフェラー家の実力は、米国政権の主要な顔触れをみるだけでもわかります。

父ブッシュは、テキサスでロックフェラー財団に利権を売っていた石油採掘業者。

そして、その息子が現在の大統領。

ブッシュの右腕コンドリーザ・ライス国務長官は、ロックフェラーの石油メジャー「シェヴロン・コーポレーション」の社外重役。

チェイニー副大統領はロックフェラーの石油メジャーと繋がる石油会社、ハリバートン元会長。

チェイニーの夫人はロックフェラー系の兵器産業、ロッキードマーチンの重役。

ドナルド・ラムズフェルド国防長官は、そのロッキード・マーチンと関係の深いシンクタンクであるランド研究所の理事。

つまり、今の米国政権は、ロックフェラー家の使用人で構成されているのです。

ちなみに、このラムズフェルドが、北朝鮮がミサイル発射実験をしたことで日本に導入が決まったMD計画の主導者です。

先日、北朝鮮は核実験を強行し、またまた日本を騒がせましたが、興味深いことに、ラムズフェルドは北朝鮮の核施設開発に技術提供したスイスの核施設開発企業ABB.ltd.の役員でもありました。

統一協会が講演料名目で多額の報酬をブッシュ家に提供*1していることも有名であり、1995 年9月14日に東京ドームでおこなわれた世界平和女性連合(統一教会の女性組織)の集会でも、父ブッシュ夫妻が出席し講演しています。

また、統一教会は、1982年にアメリカで保守系新聞『ワシントン・タイムズ』*2を創刊していますが、シオニズム活動を熱烈に支持し、特に右派リクードを支援しています。イスラエルのシャロンが、リクード党の党首選挙でネタニヤフに勝った時の資金も、統一教会から流れていたそうです。

さらに統一協会は、シモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)とも友好関係を結んでいます。

SWCは、「戦後世界史最大のタブー、ナチ『ガス室』はなかった」という記事を載せた文藝春秋社の雑誌『マルコポーロ』を廃刊に追い込んだアメリカのユダヤ人組織(圧力団体)です。

ちなみに、創価学会も1993年からSWCと連携しています。公明党が推進した「人権擁護法案」という名と実のかけ離れた人権侵害法案は、おそらくこの連携から生み出されたものでしょう。

文鮮明は、次のような話もしています。

「2012年までには神の摂理のすべてを完成させなければなりません。イエス様が2000年前に受け入れられずに失敗したすべてを蕩減しなければならない。キリスト教徒はユダヤ人と共にそれを成し遂げなければならない。私は私の100%の力を投入し、イスラエルを救うために歩む覚悟でいます。すべてのアメリカ人が目覚め、そのことのために働かなくてはなりません。皆さんもそのようにお願いします。皆さん、キリスト教の指導者はキリスト教の統一のために働いて、それを成し遂げてください。」

「キリスト教の指導者はキリスト教の統一のために働いて、それを成し遂げてください」とは、まるでオプス・デイの代理人のようなセリフです。そして一番気になるのは「2012年までには神の摂理のすべてを完成させなければなりません」という言葉。聖書は、終末論を唱えています。「最終戦争のあとにキリストが再臨する」のを待ち望む“福音派”と同じ、危険な解釈をしているようです。

これは、言い換えれば「2012年までにキリスト教徒はユダヤ人と共に最終戦争を起こしましょう」という意味なのではないでしょうか?

藤原肇著『小泉純一郎と日本の病理』には興味深い記述があります。
( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334933688 )

    彼(小泉)に課せられた使命は、自民党を潰すことではなく、森政権を支えた張本人だったので、日本を潰すことだとアメリカでは見ています。日本人は誰も知らないが、アメリカでは彼は“隠れ統一教会”と見られています。5、6年前のデータですが、統一教会がアメリカの大学を出た優秀な連中を400人ほど、自民党の議員秘書に送り込んでいます。つまり、ここ数年、表面的には自民党政治が行われていたのですが、裏では統一教会が動いています。そこへ公明党が連立を組んでいる。これは私だけの見方ではなく、日本にいる外国人特派員たちの見方でもあります。

統一教会をただのカルト宗教と見るのは間違いのようです。

どうもここ最近の日本の“奇妙な”右傾化は、統一教会の影響が強まっている顕れなのではないでしょうか?

2006 年1月27日付けの森田実政治日誌に妙に気になる情報が載っていました。

    『「権力の親衛隊」=忍者的仕掛け人集団の存在は本当か?それは平成時代の「新撰組」か?動き出した右翼革命の中核部隊か?政権の末期症状の一つか?』

    古い知人から電話があった。彼が言った言葉――「日本の情報をコントロールし、日本の政治を動かす政治権力の一種の親衛隊が組織されているという情報があるが、あなたは知っているか」――が、ここしばらくの間、気になっていた。

    昨日、別の古い知人から電話があり、政治権力の「親衛隊」の存在を教えてくれた。彼が話したのは、次のようなことだった。

    (1) 「親衛隊」の構成は、官庁、巨大広告企業、各種報道機関、大企業、大銀行、研究機関のメンバーと各種専門家などの約100名。ボスは現政権の某中心幹部。

    (2)性格は一種の情報機関。約100名のメンバーは諸々の情報を集めボスに報告する。その情報をボスが分析し、攻撃すべき人物と彼に関するスキャンダル資料を集める。これを報道機関が一斉に報道する。そのほかの機関も動き出す。ターゲットにされた人物はマスコミ報道によって葬られる。

    (3)この集団の狙いは「現体制の政治路線の存続・発展」。政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い。「誰か」のために働く一種の忍者的集団の性格が強い。

    (4)資金力は豊富なようだ。メンバー約100名には一回20万円の活動費が渡されている。

    (5)マスコミはほぼ完全に握った。大マスコミの実力スタッフをメンバーにしているようだ。「某マスコミ機関の実力者が反政府的言動を強めているが、そのマスコミを自由に動かすことができないのは、その報道機関のなかに親衛隊が存在しているからだ」。

    (6)当面の仕事は、ポスト小泉の主導権争いのなかで反対派を押さえること。反対派幹部を調査し、スキャンダル的なものがあれば、マスコミを使って暴露し、追い詰める。

    以上が旧友の話である。この内容を何人かの“情報通”に知らせ、意見を求めたところ、「その種の情報を耳にしたことがある」との返事だった。「そんなこと、よく知っていますね。深入りしないほうがいいですよ」と言った者もいる。

    9月の総裁選に向けて、今後、非主流派の特定の政治家とその周辺に関する週刊誌記事が出るだろう。この背後に「仕掛け人集団」の策動があると見てよいだろう。「とくに狙われるのは中国に近い政治家ではないか」との見方が比較的強かった。

    ポスト小泉をめぐる政治闘争はこれから激化する。現体制を守ろうとする勢力は強く激しく働く。もし体制が根底から変わると、現体制の「影」の部分が暴かれるおそれが生ずる。これを防ぐための一種の「新撰組」的役割を担ったプロ集団が動き出したようである。

ボスとされる小泉政権時の某中心幹部とは誰を指すのか?

「政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い」がヒントになるのではないでしょうか?

そして「誰かのために働く」という「誰か」とは、いったい誰を指すのか?

(つづく)

*1:グレッグ・パラスト著『金で買えるアメリカ民主主義』には「ブッシュ一族は、重犯罪者は大統領選挙の投票権をもつべきでないと固く信じているが、前科者に資金を出してもらうことには何の抵抗もないようだ。96年アメリカ教会の指導者たちの懇願にもかかわらず、ブッシュ・パパは文鮮明師の団体の後援を得て、講演を(1回につき10万ドル)で何度か引き受けている。文鮮明師はカルト(統一教会)の指導者であり、脱税犯であり、連邦刑務所にお世話になったこともある」と書かれています。

*2:FOXニュースと並ぶ共和党の御用メディアと称されている

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

■グローバリゼーション推進者の正体 00:46CommentsAdd Star

このようにグローバリゼーションによってもたらされる市場原理主義・新自由主義的な経済は、決して世界を豊かにはしていません。構造調整プログラムを受けた国は約120ヶ国。つまり全世界の3分の2の国が借金地獄にはまっていていることになります。科学の原則は再現可能性であり、それは「条件を整えれば、誰がやっても同じ結果が得られる」というものです。これを当てはめれば、「構造調整プログラムを強要すれば、途上国はますます困窮する」というのは科学的に実証されているといえるでしょう。それなのに、いまだにIMFや世界銀行はやり方を変えようとしません。と、いうことは意図的にやっているか、もしくは学習能力がないか、どちらかでしょう。世界のエリートたちが結集している国際組織ですから「学習能力がない」とは考えられません。となると結論は「意図的にやっている」と思わざるを得ないでしょう。

グローバリゼーションを推進している三大国際組織は、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)です。これらは一体どういう組織なのか、再度、確認していきましょう。

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

■国際通貨基金(IMF) 00:26CommentsAdd Star

IMFは、 1944年7月、米国ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された国連会議で設立が提案されました。そこでは45カ国の政府代表により1930 年代の大恐慌の原因となった経済政策の大失敗を繰り返さないための「経済協力の枠組み」について合意がなされたのです。

IMF協定第1条では、IMFの目的について「IMFは国際的通貨協力の推進、国際貿易の拡大とバランスのとれた成長の促進、為替安定の促進、多国間決済システム確立の支援、国際収支上の困難に陥っている加盟国への(適切なセーフガードの下での)一般財源の提供をその責務とする」と述べています。つまり国際金融システムの安定を確保することがIMFの役割とされています。

IMFの問題点については前述いたしましたが、では、このIMFは、どのような組識で、どのように運営されているのでしょう?

まず、組識図のトップには最高意志決定機関である「総務会」があります。これは、全加盟国184カ国の代表(財務大臣あるいは中央銀行総裁)で構成されています。これらの代表が年1回秋に集まり世界銀行と合同で年次総会が開催されます。その下に「暫定委員会」(総務会の諮問機関)、その下に「理事会」(IMFの執行機関)、以下、理事会より選任された「専務理事」「副専務理事」(伝統的に専務は欧州、副専務は米国より選任)「事務局」というような組識構成になっています。

次に、意思決定の仕組みですが、これが「出資額=発言権」なのです。各加盟国は出資額をIMF独自のSDR(特別引出権)という単位で「クオータ」(出資額割当率)として表されます。1SDRは約1.35ドルです。投票権は各国の「クオータ」によって異なり、各国がもともと持っている250票に、クオータ10万SDRごとに1票プラスする計算式により算出されます。

例えば-

A国のクオータが 200万SDRなら、250+( 200万/10万)=270票

B国のクオータが1000万SDRなら、250+(1000万/10万)=350票

となるのです。

98年1月現在の総資金額は2120億SDRで、出資比率の上位10位は下記のようになっています。

順位 国名 出資比率
1位 米国 17.50%
2位 日本 6.23%
3位 独 6.14%
4位 英・仏 5.07%
6位 伊 3.33%
7位 サウジ 3.30%
8位 加 3.00%
9位 露 2.80%
10位 蘭 2.44%

先進国が出資率の63%以上を持っているので、途上国の言い分はほとんど通りません。また、主要な決定は85%の得票を必要としますので、17.5%の出資率を持つアメリカの同意のないものは可決できないことになります。つまり、出資率1位の米国の意見がIMFの意見となり、IMFは米国の利益に貢献するように動かざるをえないということになります。

○最高意志決定者⇒米国財務省長官あるいは米国連邦準備制度理事会(FRB)議長

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

■世界銀行 00:17CommentsAdd Star

世界銀行は、IMFと同じく、やはりブレトン・ウッズ会議で設立が提案された機関です。ちなみに、ほとんどの人が世界銀行だと思っているのは、実は世界銀行グループの一組織である国際復興開発銀行(IBRD)のことで、世界銀行グループは、この国際復興開発銀行と国際開発協会、それに姉妹機関である 国際金融公社(IFC) 、多数国間投資保証機関(MIGA)、国際投資紛争解決センター(ICSID)の5つを併せて世界銀行グループと呼びます。

IMFの主な業務が短期融資なのに対して、世界銀行は開発に関わる長期的な融資が主な業務となります。ダム建設のような単発プログラムから、インフラ整備の様々な側面にかかわる複合的プロジェクトにいたるまで、政府の各種プロジェクトに対して市場金利よりも低い「特別割引」金利で融資をおこなっています。

これまでIMFの問題を主に取り上げてきましたが、実は、この世界銀行が途上国に借金を背負わせた張本人ともいえます。途上国に「こういう開発をしなさい」「こうすれば発展しますよ」と持ちかけ、投資をなだれ込ませたのが世界銀行なのです。

世界銀行の役割であった戦後の復興が一段落ついた頃、オイルショック *1が起こりました。

石油が急激に値上がりしたため、世界中からお金が中東の産油国の王様たちに流れ込んでいったのです。イスラム教では「人もお金も神が与えたもの」との考えの下で、利子・利息の概念そのものを禁じています。ですから彼らは、表向き、そのお金を運用できませんでした。そこで、アメリカや日本やヨーロッパの銀行に"オイルマネー"を預けることにしたのです。ところが、オイルショックの影響で世界的に不況ですから、銀行から巨額のお金を借りようとする人がいません。貸付先に困った銀行は世界銀行に仲介してもらい、途上国にお金を貸し付けさせたのです。しかし、世界銀行のアドバイスで始めた事業は、ことごとく失敗。その結果、途上国の借金は積み重なっていきました。

また、世界銀行の融資に対しては、やはり条件が付きます。途上国が国別支援戦略(CAS)に同意しない限り、融資はおこなわれません。国別支援戦略とは、世界銀行の資金が浪費されないことを保証するため、特定の活動・政策を実施することを政府に確約させるものですが、つまりは、やはり世界銀行が内政に干渉できる権利になります。また、IMFの融資条件を満たしていることも条件の一つとしているので、途上国は構造調整プログラムも同時に受けることになるのです。

このような世界銀行グループの各機関は、世界銀行総裁の指揮・統括のもとで業務を遂行していきます。

○最高意志決定者⇒世界銀行総裁

*1:オイルショックは1970年代に2度ありました。第一次オイルショックは1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発したのをうけて、同16日に石油輸出国機構(OPEC)に加盟のペルシア湾岸産油6カ国は、原油公示価格の21%引き上げと原油生産の削減、そしてイスラエル支援国への禁油を決定。さらに翌1974年1月より原油価格を2倍に引き上げると決定しました。石油価格の上昇は、エネルギーを中東の石油に依存してきた先進工業国の経済を脅かしました。日本でも景気を直撃。便乗値上げが相次ぎ、急速にインフレが加速。国内の消費者物価指数で1974年は23%上昇。インフレ抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資などが抑制。結果1974 年は-1.2%と戦後初めて、マイナス成長を経験し、戦後続いていた高度経済成長が終焉を迎えたのです。第二次オイルショックはイラン革命によりイランでの石油生産が中断したので、需給が逼迫し起こりました。1978年末には、OPECが翌年からの原油価格を4段階に分けて14.5%値上げすることを決定。規模としては、第一次オイルショック並の原油価格の高騰でしたが、第一次での学習効果、省エネルギー政策の浸透、企業の合理化効果などにより経済的な影響は比較的軽微で済むことができたとされています。しかし、このオイルショックにより、先進国の経済が中東の石油に極端に依存していることが明白となりました。中東以外での新しい油田開発、調査が積極的に行われるようになり、原子力や風力、太陽光など非石油エネルギーの活用や省エネルギー技術の研究開発への促進の契機ともなりました。

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?

■世界貿易機関(WTO) 00:16CommentsAdd Star

世界貿易機関(WTO)は、1995年、GATT(貿易に関する一般協定)の流れを引き継いで設立されました。関税を限りなくゼロにし、諸々の規制をなくして、企業と、その工業製品、あるいは農産物やサービスが地球規模の市場で自由に競争できるようにするということがWTOの基本的な目的です。GATTの対象が工業製品や農産物などモノだけだったのに対し、WTOの対象は、金融・通信・サービス・知的所有権(特許など)・食料の安全基準などを含み、さらにまた紛争時の裁判権も持ちます。いわばGATTが「経済産業省」だったのに対し、WTOは「経済産業省」プラス「厚生労働省」「環境省」「農林水産省」そして「裁判所」を兼ねる機関となっています。

WTOは、その数多くの協定とともに、組織自体にも大きな問題点を持っています。反グローバリゼーション活動をしている人たちがもっとも危険視しているWTOとは、いったいどんな問題を抱えているのでしょう。

WTOは、以下の4点を原則としています。

加盟国は透明性の確保とWTO協定への整合化義務を持つ
    WTO加盟国は、各国の現行の法律だけでなく、貿易に影響を与えうると思われる法律、規則、規範などを随時WTOに知らせなければなりません。これらの法律や規則をWTOに対して明らかにしなかったり、WTO協定に合わせようとしない加盟国は、WTOの中にある「貿易政策審査検討機構」から注意を喚起されます。WTOは加盟国の国内法をも変えられるほどの強い力を持っているのです。

最恵国待遇原則
    最恵国待遇とは、どのWTO加盟国に対しても、同じ関税率、同じ国内規制を適用することを義務づけることです。

内国民待遇原則
    内国民待遇とは、加盟国が、他の加盟国の商品・サービスを、自国の生産者や供給者の商品・サービスと同等に扱う事を義務づける原則です。

数量制限の一般的廃止の原則
    輸出入において、関税以外の措置(数量割り当てや最低価格の設定等)を原則的に禁止しています。

このような原則は、特に発展途上国に大きな影響を与えています。1985年から始まったGATTウルグアイ・ラウンド(=交渉)以来、農産物、知的所有権、サービス貿易など様々な分野で自由化交渉が促進されてきました。しかし、WTOの原則により、途上国では、弱体な国内産業を保護するための対外規制導入が難しくなったり、公益に関する国内法が次々と退けられたりなどの弊害が起こっています。その結果、南北格差がますます拡がることになりました。

さらにWTOの問題点として重要なものに、紛争解決機構(DSB)の問題があります。たとえば、あるWTO加盟国Aが他の加盟国Bの貿易政策により経済的損失を受けた場合、AはBの政府との協議を要求でき、DSBがそれを調停します。60日以内に納得のいく決定が得られない場合、A国はパネル(紛争解決小委員会)の設置あるいは仲裁法廷の開催をDSBに求めます。このパネル法廷には、次のような問題点があります。

   1. 「パネル法廷」は3人の貿易専門家で構成されるが、その専門家は選挙で選出された人々ではなく、当該国の政府が指名した人々である。
   2. パネルは非公開で行われ、紛争と関わりのない第三者的組織や個人の自発的な証言は極端に制限される。
   3. WTO協定のみが法的根拠となり、WTO以外の国際法(特に人権や環境に関する協定)が無視されている。

過去の判決例をみると、安全性への懸念からホルモン投与された牛肉の輸入を拒否したEUに対し、高額の報復関税をかけられたケースや、絶滅の危機に頻しているウミガメを殺してしまう漁法で採ったエビの輸入規制に対し、ウミガメ保護の法律がWTO協定に違反するという判決を下したケースがあります。

このようなWTOは、どのように意思決定しているのでしょう。WTOの最高意志決定機関である閣僚会議は2年に1回開かれ、コンセンサス(=合意)方式が採られています。このコンセンサス方式によって決定することができない場合のみ、「一国一票」の規則のもとに投票がおこなわれ、過半数の票があれば決定できます。

ただ、実際には閣僚会議の前に四極代表(米、カナダ、日本、EU)と他の先進国と一部の途上国が参加し、グリーンルーム(WTOの事務局長室の壁が緑色なので)方式という秘密会合が行われ、そこで練られたものが本会議に提出され、それが採択されるという図式になっています。この秘密会議は先進国中心であり、途上国はほとんど招かれていません。その閉鎖性と非民主性がNGOや途上国から批判され続けてきました。

閣僚会議は各国政府の代理人が出席するため、特定の人物によって意思決定できるわけではありませんが、前述のような仕組みから言って四極代表の意向が強く反映されることは間違いありません。国同士のつながりやパワーバランスを考えると米国≒カナダ>日本⇔EUという図式になると思いますので、やはり米国政府の意向が強く反映されると考えてもよいと思います。

また、WTO事務局のサービス部門ディレクター、デビット・ハートリッジは1997年、国際弁護士会社『Clifford Chance』主催の「世界の銀行業にとっての市場開放」をテーマにしたシンポジウムで興味深い発言をしています。

    「米国の金融サービス部門、とりわけ『アメリカンエクスプレス』や『シティコープ』といった会社からの巨大な圧力がなかったら、サービス部門についてのいかなる協定もありえなかっただろう。つまり、ウルグアイ・ラウンドもなければWTOもなかっただろうということである。アメリカ合衆国は、サービス部門を議論の日程にのせるために戦ったのである。」

この発言をもとに推察すると、WTOは、国際金融資本の要求に対して忠実な国家と多国籍企業によって形作られた国際機関であるといえます。

○最高意志決定者⇒米国政府=国際金融資本+多国籍企業連合軍

さて、これまでみたように、この三大機関を動かしているのは、米国が中心です。その米国政府を動かしているのは、第一章で少し触れたように『金融複合体』です。

この『金融複合体』の本体である国際金融資本については次章で詳しくみていきますが、その前に、国際金融資本と共に世界を動かす多国籍企業について考察してみましょう。

2005-08-31 グローバリゼーションはユートピアを実現するか?



企業とは機関であり、一連の強い原則の集まりであって、その原則が企業人の行動を規定します。その原則とは「営利の追求」です。また、株式会社において会社の所有者は「株主」です。法人 として企業に定められた使命は「株主」に利益をもたらすこと。法的には、経営者および従業員は「株主」に最大限の利益をもたらすための"手段"でしかありません。したがって、株主に利益をもたらさなければ、経営者や従業員は解雇されて当然な存在なのです。


 法律で企業とその所有者が別扱いとなったことで、企業は地域社会に対する責任から解放されました。企業は「法人」として個人に与えられる法的な権利を享受していながら、個人が負ういかなる道徳的義務も負わなくてよいのです。株主の責任も「有限責任」であり、出資した額以上の損失がないように保護されていますから、必然的に企業は無責任になりがちです。最近、企業の社会的責任について盛んに言われていますが、ジョエル氏は、新古典派経済学の第一人者といわれるミルトン・フリードマン氏の「経営者の唯一の社会的責任は、株主のために多額の金を儲ける事、これが道徳的な義務だ。社会や環境上の目標を利益に優先する(道徳的に振舞おうとする)経営者は、非道徳的だ。企業の社会的責任が容認されるのは、それが利益追求の方便である時のみで、偽善が収益に寄与すれば良く、道徳的善意も収益に繋がらなければ非道徳だ。」という発言を紹介し、その限界を指摘しています。そして、燃料タンクが炎上する危険を知りながらも訴訟された際の費用と安全策をとった場合の費用対効果では訴訟された場合の費用のほうが安くつくという理由でそれを放置したGMの例や、予算削減、リストラ等で安全性、環境汚染を犠牲にし、その結果、爆発事故を起こしたBP(ブリティッシュ・ペトロリアム)等の実際に起きた事例を数多く提示しています。


 社会的責任と株主の利益が一致していればよいのですが、社会的責任を果たすと、その結果、株主の利益を損なうようなことがあれば、経営者は株主の利益をとらざるを得ません。他者への思いやりは「株主への背任」とみなされてしまうのです。また、利益を上げ続けなければならないという宿命は、経営者から人間的・道徳的な判断を奪っていきます。


 このような企業の「機関」としての性格を、心理学者であり、精神異常の専門家であるロバート・ヘア博士に診断してもらったところ「精神病質に極めて近い」という結果になったそうです。ヘア博士の診断結果をみてみましょう。


     人々が企業経営者として取る態度や行動の多くは精神病質であるといえます。その理由は「競争相手を叩き潰そうとし、あれこれ策を弄して出し抜こうとし、商品を買ってくれる限り、大衆のことなどたいして気にはしていない」からです。


     また、企業は無責任であるとし、その理由は「自らの目標を追求する上で、他のいかなることも危険にさらしてしまう」こと。


     企業は「すべてを操ろうとし、世論でさえ、その例外ではなく」常にもったいぶっていて、絶え間なく「われわれが一番だ。われわれがもっとも優れている」と言い立てている。


     ヘア博士は、共感を欠き、非社会的である傾向も企業の特徴だといいます。


    「企業の行動は、犠牲者のことを心から気にかけていないことを示しています」


     そして、企業はしばしば自らの行動の責任を取ることを拒み、良心の咎めも持っていない。


    「企業は違法行為が発覚したら高い罰金を支払い…また性懲りもなく同じことを繰り返すのです。そして実際、たいていの場合、彼らが支払う罰則や罰金は、かき集める利益に比べると微々たるものです。」


     最後にヘア博士は、企業は他者とうわべだけの交流を持つといいます。


    「企業の最終的な目的は、大衆に好かれる姿を演じることです。しかし、その真の姿は、およそかけ離れています」


    実際、本物の精神病質者は、偏執的な自意識過剰と言う危険な性格を魅力で覆い隠す点で悪名高い。これを企業に当てはめれば、社会的責任が同じ役割を果たしていることがある。企業は偽りの思いやりや気遣いを示せるが、実際、自分のこと以外は何ひとつ考えられない。


 企業経営者が、人格的に問題があるというわけではありません。むしろ経営者と言われる人は学歴も教養も常識もあり、人望もあって、家庭に戻れば良き父であり母である場合が多いでしょう。しかし、ビジネスの世界での人格は別なのです。世界的な規模でシェアを奪い合う熾烈な競争を繰り広げなければならない企業経営者は、倒産したライバル会社の社員が自殺しようが、下請けの労働者が過労死しようが、地球環境がとめどなく悪化しようが、気にしていられません。そんなことを考えていたら自分の会社が負け組となって、大切な社員や家族を路頭に迷わせることになってしまいます。企業の持つ宿命的な性質の下では、その構成員が個人としてどれほど善良であろうと関係ないのです。


 このような性質を持つ企業が巨大化し、世界中をまたにかけて活動しているのが多国籍企業です。トップから200位までの多国籍的企業だけで世界の経済活動の約4分の1を占めています。まさに『道徳なき商業』が地球上を席巻し、世界を混乱に陥れていると言えるのではないでしょうか。


 かつて日本の経営者たちは「株式会社」という西欧起源の制度を日本的な文脈に翻訳して導入しました。日本の会社は、形式上は株式会社でも、実態は社員に生業を提供し、社会に良品を提供することを主な目的とする「公共に奉仕する存在」であろうとしたのです。このような「会社」に慣れ親しんだ日本人は、本来の「利潤追求を唯一の目的」とする企業の姿を知らなかったと言えるでしょう。華やかにみえる"外資系"と呼ばれる企業も、実体は、利益をあげられない者は容赦なく切り捨てられていく厳しい世界です。たとえ日本を襲う"第一の波"である財政破綻を乗り越えても、"第ニの波"であるグローバリゼーションは避けられないでしょう。なぜなら日本政府も経営者たちもエコノミストたちも、それが何をもたらしてきたのかという現実は見ようとせず、市場原理・新自由主義を信望している からです。自由競争社会では、決して本当に公平な競争がおこなわれているわけではありません。「勝ち組」に残っている間は良いのですが、いったん「負け組み」に転落したらどういう目にあうか…。途上国の歴史がそれを証明しているのではないでしょうか?


●コラム 南海泡沫株事件 -バブルの起源-


 かつて英国では、株式会社は堕落と醜聞の温床になると懸念され、1720年に株式会社を不法としました。そのきっかけになったのが「南海泡沫株事件」です。


 1711年、イギリスでロバート・ハーリー伯爵により南海株式会社が設立されました。南海とは南アメリカ大陸の海岸のことで、この会社はイギリス政府によって南アメリカ大陸との貿易の独占権が与えられました。この時期、イギリスではスペイン継承戦争の時期に生じた政府債務が問題になっていて、英国債の引き受けをおこなう見返りに、南海株式会社は貿易の独占権を手に入れたのです。


 当時、東インド会社が、目覚しい利益をあげていたこともあり、南海株式会社の株に人気が集まりました。イギリスは強大になりつつある国家であり、多くの人が富を蓄えていたという背景もあって株価が急騰します。株価が急騰することによって、突然、多くの人が金持ちになり、それを見た他の人々も「我も我も」とこのブームに殺到し、ますます株価を押し上げたのでした。


 1720年の1月には128ポンドだった株価が、 6月には1050ポンドにもなりました。しかし、当時の南アメリカ大陸はスペインの支配下にあり、イギリスと南米との貿易の拡大は現実にはありえなかったのです。南海株式会社は、ほとんど事業による利益をあげていませんでした。また、将来的にも発展する見通しはなかったのです。南海株式会社の実態は、次第に皆が知ることとなりました。


 ところが、この南海株式会社の株騰貴によって、他にも多くの同じ様な模倣者が多く生み出されていきました。まともな会社としては、馬に保険をつける会社、石鹸の製造技術の改善を図る会社、牧師館および教区牧師の家を修繕・改築する会社、私生児を受け入れて養育するもしくは病院を建てる会社などがありますが、毛髪の取引をする会社とか、水銀を可搬性の純金属へ変換する会社とか、永久運動を開発する会社とか、海水から金を取得する会社とか、或いは「大いに利益になる事業をするのだが、それが何であるか誰も知らない」という不滅の会社、等々、まるで冗談のような会社が続々と設立されたのです。


 この便乗商法の動きに政府が待ったをかけました。1720年 7月には泡沫会社禁止法(バブル法)なる法律が制定され、南海株式会社以外の「株式会社」を禁じる処置を打ったのです。この法律は南海株式会社の株価を維持するための方策でもありましたが、その努力も空しく、南海株式会社の株価は 8月に頭打ちとなり、同年12月には124ポンドにまで暴落していきます。その結果、多くの人が破産し、イギリス経済は大混乱となりました。責任者の追求が始まり、南海株式会社に関与した多くの人が、自殺をしたり、財産を没収されたり、刑務所に入れられたのです。この「南海泡沫株事件」が語源となり、のちに「バブル」といわれるようになりました。


●コラム チューリップ投機 -世界初のバブル-


 もう一つ、株にまつわる歴史的な事件をご紹介します。世界で最初に起きた典型的な「バブル」です。


1634年、当時のオランダは平和が続き、海洋貿易で富を蓄え、国力が衰退したスペインにかわり、世界の覇権を握りつつありました。オスマン=トルコから入り品種改良を重ねられた美しいチューリップは、富の象徴としてオランダで大流行。豊かなオランダには、お金が余っていましたから、人々はこぞって球根を買い漁るようになり、価格が急騰しました。特に珍しいチューリップの球根の値段は、限りなく上昇し、ついに投機の対象になっていきます。


 チューリップ自体には特に関心がない人も、値段が上がりそうだと言われているので買い求める。すると、実際に値段が上がる。それを見て、人々は自分の予想が当たったとして更に自分の予想に自信を深め、更に買い求める。するとまた値段が上がる…という構図です。買えば確実に値上がりするチューリップに、お金持ちも普通の市民も財産をつぎ込んでいきました。また「一定期日に球根を入手できる契約書」の売買、今で言うところのオプション取引もさかんに行われるようになりました。そして、センパー・アウグストゥスという種類の球根は、1個2000ギルダー(市民の平均年収の8年分)から6000ギルダーにまで高騰したのです。ブームの最高潮の時には、球根1つに当時の平均的な労働者の年収の 10倍もの値段が付いたということです。今の日本の平均的なサラリーマンの年収を400万円くらいだとすると、球根1つに4000万円くらいの値段がついたわけです。


 しかし、1637年のある日、所詮はチューリップの球根であることに皆が気づいたのか、球根の価格は、突然、暴落しました。球根は、貴重な財産から、ただの球根に戻り、多くの人は財産を失いました。また、借金で投機を行っていた多くの人は破産していきました。この影響を受け、オランダ経済全体が長期間の深刻な不況に陥ったそうです。そして、これを機に世界経済の中心地はロンドンに移っていきました。


 今も昔も人間のやることにはあまり変わりがないようです。「歴史は繰り返す」とか「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とか言われますが、いったい人間は何度同じ過ちを繰り返せば学習することができるのでしょうか?


2010年3月20日土曜日

「抗ガン剤で殺される!」

ワールド・ブロガー協会第3回取材会】動画全編

テーマ
「ワクチン接種の危険性とインフルエンザの誇大宣伝の実態」
http://picasaweb.google.co.jp/worldb3a/3?authkey=Gv1sRgCKWKsKHm1Li6GA#5400181156108935954

愛国者を気取る古層日本人よ!自分が日本の厄病神と知れ

1.9.11事件追及の藤田民主党議員を批判する日本人とは

 先日、本ブログ(注1)にて民主党藤田参院議員が米国新聞ワシントンポスト紙から酷評されている事件を取り上げました。なぜ酷評されたか、それは同氏が前々から9.11事件疑惑の追及活動を行っているからです。この事件を分析する過程で小沢・鳩山体制のしぶとい敵(悪徳ペンタゴン)の正体がみえてきました。

 さて本事件について、産経新聞(悪徳ペンタゴンのマスコミ代表)がすかさず記事にしたものですから、日本でもそれなりに話題となっています。2001年に起きた9.11事件はすでに10年近く経ったため、日本の人々の関心が日々、薄れています。それが、このところネットで久しぶりに話題化しているわけです。

 本事件に関するネット世論を概観するに、到底、信じられないような意見を吐く政治ブロガーが結構いることがわかりました。その人たちは、藤田議員がおかしなことばっかり追及するので、日米の信頼関係にヒビが入る。いい加減、止めろと藤田批判を展開しています。おいおい、ちょっと待ってくれよ。

2.藤田批判の日本人は古層日本人ではないか

 ところで筆者の日米安保認識の対極に立つ日本人を、本ブログ(注2)では“古層日本人”と呼んでいますが、上記、藤田批判を展開する日本人は、この古層日本人なのではないかと考えます。

 ここで筆者の古層日本人の定義を紹介すると、日米安保認識が、

(1)米ソ冷戦時代において、極東にて対・共産圏国との戦争状態になったら米軍が日本の安全保障を肩代わりすること

 と今でも信じている日本人を指します。このような日米安保環境が今日まで続いてきたから日本の平和が維持されてきたと彼らは考えます。つまり米国の核の傘に下に日本が入るという思想(実は幻想)です。戦後50年以上、自民党が日本国民に吹き込んできた欺瞞に満ちた日米安保思想(幻想)と言ってよいでしょう。

 一方、日米安保に関する筆者の認識は、持論の米国覇権産業論に基づき、

(2)日本が戦前のような軍事大国になって米国に脅威を与えないよう、在日米軍を日本全国に常駐させて監視すること

 となります。米ソ冷戦時代の60年代は上記(1)の思想が支配的でしたが、2010年代の現在では、(2)の思想が支配的であると筆者は考えます(注3)。

 (1)を今なお信奉する日本人は50年前の思想をいまだに信じているという意味で、古層日本人と筆者は呼んでいるわけです。

3.始末の悪いことに古層日本人は自分を愛国者と思い込んでいる

 彼ら古層日本人の藤田批判論調は、産経新聞論調とほぼ同じです。彼らが危惧しているのは日米関係の悪化です。そしてアメリカ様を怒らせることをやる日本人をすべて反日勢力と決め付けています。なぜ、藤田氏の活動が反日になるかというと、彼らの理屈では、9.11事件疑惑を追及する藤田氏の行動は日米関係を悪化させる行動である。そのような行動はやがて日米同盟を揺るがし、在日米軍が撤退するかもしれない。そうなると、日本の安全保障が危うくなる。そのスキを突いて、中国や北朝鮮など共産主義勢力が軍事的に日本を脅かすであろう。したがって、藤田氏のような反米的日本人は日本の国益を脅かす反日日本人、すなわち売国奴であるというものです。

 古層日本人の特徴は、たとえば、米国議会下院のトヨタバッシングを観て、小沢・鳩山体制が反米的だからトヨタがアメリカ様からひどい目にあっていると短絡させてしまう点です。何という単細胞でしょうか。古層日本人は米国人の本性を知らないということを物語っています。

 古層日本人のこのような論理からわかることは、彼らは自分こそ日本の国益を考える愛国者であると本気で信じている点です。まったく始末が悪いとはこのことです。

4.自分を愛国者と錯覚する古層日本人のもたらす日本の貧困

 筆者からみれば、古層日本人の日米安保思想(1)が、今日の日本の対米隷属主義をもたらし、日本の国益を大きく毀損してきたというものです。なぜなら、戦後日本の国富が、日米安保体制下、米国覇権主義者に搾取され放題となっているからです。日米関係論専門家・副島隆彦氏によれば、2009年、その総額は700兆円規模にのぼると試算されています(注4)。

 筆者からみれば、米国ジャパンハンドラーは、その傀儡政党・自民党を操って、大量の古層日本人を生産し、都合700兆円規模の国富を日本から搾取することに成功しているという理屈です。振り込め詐欺師としては、ある意味、たいした腕です。彼らの対日本人洗脳作戦の投資の費用対成果はこのように莫大なものです。さぞかし笑いが止まらないでしょう。

 搾取する側・米国では、金融危機表面化まで、貧困層でもトヨタ・レクサスに乗れるというマジックの仕掛けここにあるわけです。一方、搾取される側・日本においてトヨタの期間工はタコ部屋・雇用不安・安月給に苦しめられています。そのような貧困層の日本の若者が、古層日本人の鬼子・ネットウヨになって、小沢・鳩山攻撃に狂奔する悪徳ペンタゴンを応援しているという、何とも言いようのない哀れな日本の構図が浮かび上がってきます。

5.悪徳ペンタゴン:古層日本人のハンドラー

 自民党政権の続いた戦後50余年、古層日本人が大量生産されてきたわけですが、彼らはそろって強固な自民党信者、すなわち強固なアンチ民主党思想の持ち主です。彼らは50年以上、自分は保守派(寄らば大樹)であると信じてきたのですが、昨年9月、政権交代によって、保守派の立場を失ってしまいました。

 現在の小沢・鳩山民主党政権を何が何でも倒したい勢力(悪徳ペンタゴン)にとって古層日本人およびその鬼子・ネットウヨをいかに改心させないか、そしてその同類をいかに増やすかが、今年7月に迫る参院選挙で自民党を復活させるための最大の戦略課題となっています。その意味で悪徳ペンタゴンはまさに古層日本人のジャパニーズハンドラーと言ってよいでしょう。

 筆者の分析によれば、自民党政権時代、米国のD(デビッドRF)系戦争屋の放ったジャパンハンドラー(悪徳ペンタゴンのリーダーだった)が日本から引いている今、残った悪徳ペンタゴンの一角を形成する官僚のうち、外務省と検察庁の中の親米派(正確には親・D系戦争屋の官僚)が、執拗な小沢・鳩山体制攻略の主役ではないかとにらんでいます(注2)。彼らは外交機密費や裏金をしこたま持っています。この闇資金が古層日本人およびネットウヨの繁殖と囲い込みのプロパガンダに使われているのではないかと推測しています。小沢・鳩山攻撃を続ける一部のマスコミに、この闇工作資金が流されているような気がしてなりません。そうでなければ、一部マスコミの小沢・鳩山攻撃のあまりの執拗さ、異様さの説明がつきません。ちなみに官僚の流していると思われる闇工作資金は、その原資がわれわれ日本国民の血税です。絶対に許せません。

 ちなみに、あの悪徳CIAですら、その闇工作資金は、オモテの連邦政府予算ではなく、デビッドRF財団資金や麻薬密売資金などから捻出し、米国民の血税を使わないよう努力しているほどです。

 日本民主党よ、悪徳ペンタゴン官僚の外交機密費や裏金の闇を一刻も早く暴いて欲しい。それにしても本来、権力の悪行を暴く役である検察官僚が悪徳ペンタゴンの一味(注5)だったとは真に情けない、お笑いにもならないです。

注1:本ブログNo.90『9.11事件追及の藤田民主党議員バッシングの仕掛け人は誰?』2010年3月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10535689.html

注2:本ブログNo.89『古層日本人を改心させないプロパガンダの正体』2010年3月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10366177.html

注3:拙著[2008]『情報と技術を管理され続ける日本』ビジネス社

注4:副島隆彦[2009]『日米「振り込め詐欺」大恐慌』徳間書店、p38

注5:本ブログNo.83『悪徳ペンタゴンを退治すべき検察が悪徳ペンタゴンの一味だった?』2010年3月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9749456.html

小泉ノスタルジアに毒された大手マスコミの病根

1.目に余る大手マスコミのアンチ民主党、アンチ小沢・鳩山報道

 ネットの政治ブログ愛読者のほとんどが知っているのに、オモテの大手マスコミがまったく報道しない重要事実がたくさんあります。たとえば、自民党は CIAの資金で設立されたとか、読売・日テレはCIAの資金で設立されたとか、小沢・鳩山コンビを追い込んでいる東京地検特捜部は事実上CIAの日本支部 であるとか、などなどです。ネット世論に接しない多くの日本人は、大手マスコミの報道しない情報はからきし信用しないので始末が悪いのです。煮ても焼いて も食えないとはこのことです(笑)。このようにネットとマスコミ間に大きな情報ギャップが存在する日本において、昨今、NHKを含む大手マスコミは盛んに 世論調査をやり、そろって鳩山内閣支持率が急低下し、不支持率が急上昇している結果を鬼も首でも獲ったように、これでもか、これでもかと報道しています。 ネット世論に接している日本人の多くは、大手マスコミの世論調査に応じる人(煮ても焼いても食えない人)と自分との間のあまりの政治認識ギャップに落胆し ていると思います。もちろん筆者のその一人です。

 日本人はMe-Too(ミーツー、他人の行動をみて自分の行動を決める人)のメンタリティの人が多いのですが、意味のない世論調査をこれほど各局が競っ てやって、どのテレビ局もどの新聞もそろって似たり寄ったりな結果(元ネタは同じか?)を繰り返し報道すると、それに接するミーツー日本人の脳裏に、鳩山 政権へのネガティブ・イメージが否応なしにインプットされて行きます。事実、そうなっているのは間違いないでしょう。ネット愛好者のうち筆者を含む民主党 支持者からみると、昨今の大手マスコミの政治報道が露骨に、アンチ民主党、アンチ鳩山政権、アンチ小沢幹事長に偏向していると強く感じます。

2.大手マスコミの偏向報道は安倍、福田、麻生の短期政権末期にもあった

 不愉快極まる昨今の大手マスコミの政治報道に、テレビの政治番組も、新聞の政治欄もまったく観る気も読む気もしません。筆者に同調するブログ愛読者は数 多いと思います。しかし、ちょっと待ってください。昨今のマスコミ報道に既視感(デジャビュ)はありませんか。

 安倍政権、福田政権、麻生政権の辿った支持率低下プロセスと鳩山政権の辿っている支持率低下プロセスが極めて似通っています。大手マスコミは必ずしも、 民主党政権だからネガキャンをやっているわけでもなさそうなのです。安倍政権のときもいろんなスキャンダルが噴出、安倍首相は短期で辞任を余儀なくされま した(注1)。続く福田政権しかりです(注2)。極めつきは麻生政権でした。その政権末期はもうメチャクチャでした(注3)。

3.大手マスコミはそろって小泉政権の大応援団だったが、今も変わらず

 さて2001年に誕生した小泉政権は2006年まで5年半も続き、任期をまっとうしました。筆者からみれば、小泉政権ほど反国民的な売国政権はかつてな かったと思います。にもかかわらず、なぜか、国民支持率が安定的に高かったのです。だからこそ5年半も続いたのです。2004年ころ、不思議に思った筆者 は、小泉人気がなぜ落ちないのか分析しています(注4)。

 当時の筆者の分析を振り返っても、小泉人気の秘密は今一、はっきりしません。強いて言えば、どこにもいそうな、おっちょこちょいオヤジの性格を国民に見 せてわざとらしい親近感を国民に与えている、というのが当時の筆者の分析の結論でした。小泉氏は国民を油断させておいて、そのウラで、確信犯的な数々の売 国政治をやっていたわけです。まさに詐欺師です。筆者はその欺瞞性を早くから見抜いていましたので、小泉氏を支持する多くの国民がまんまと騙されていたこ とが無性に歯がゆかったことを今でもよく覚えています。

今、当時を振り返ってみますと、要は、大手マスコミがそろって小泉氏を応援していましたので、多くの国民はそれに乗せられていたということです。

4.大手マスコミのサジ加減ひとつで決まる日本の政治

 2001年、小泉政権誕生以降の大手マスコミの思想は、政権交代後の今日まで、変わっていません。いまだに、小泉支持なのです。だからこそ今は、国民意 識と大手マスコミ報道のギャップが際立っているのです。小泉政権の売国政治の結果、何が起こったか(注5)、国民は小泉政権終焉後、3年も経ってようやく 気付いたのです。多くの国民は自覚症状が出るまで、おのれの病気に気付かないということです。痛みがでたときは、もう手遅れで、簡単に回復しません。今の 日本はまさにその通りです。

 さてそれでは小泉政権の任期満了直後の2006年の秋に、もし衆院選挙が行われていたらどうだったでしょうか、おそらく政権交代はなかったはずです。今 回の政権交代は、必ずしも国民による小泉政治の否定と言いきれないからです。

 その意味で、昨年夏の政権交代は、麻生政権の自爆で、タイミング良く民主党にタナボタ票が大量にころがりこんだからとみなせないこともありません。つま り当時の民主党票は実にはかない浮動票だったのです。だからこそ、マスコミの世論誘導というサジ加減ひとつで簡単に鳩山内閣支持率が下がってしまうので す。まさに子羊国民ここにあり(注6)。こんな子羊国民に意見を聞いて何か意味があるのでしょうか。その時のイメージでいい加減に答えている人が多いので はないでしょうか。

 それが手に取るようによくわかるため、テレビ局の世論調査のニュースが報道されるたびに、ムナクソが悪くなりチャネルを変えます。国民をクソバカにして いるマスコミ人の高笑いが聴こえてくるかのようです。

5.なぜ、マスコミは相変わらず小泉支持なのか

 小泉政権時代、われわれの虎の子、郵貯・簡保を狙って、米国デビッドRF率いる戦争屋=CIA系ジャパンドラーの対日マスコミ操作が露骨に行われていた のは確かです。当時、マスコミの第一線で業績を挙げた連中が今、マスコミ各社で幹部に昇進しているはずですから、そのときの余韻が残っているのでしょう か。しかしながら米国の政権交代以降、上記ジャパンハンドラーのマスコミ操作はかなり弱まっているはずです。にもかかわらずマスコミ業界では小泉信者が依 然、闊歩しているのが筆者には信じられません。

 小泉信者のマスコミ人は、そのせいか民主党内の隠れ小泉シンパをやたら応援しています。単にそれにとどまらず、あろうことか、小泉ジュニアをVIPタレ ント扱いです。何なんだ!この現象は?アタマおかしいんじゃないのと言いたくなります。

 ここでマスコミの大御所、読売日テレ・ナベツネの心境を想像してみますと、彼からみて裏切り者・朝日新聞(デビッドRFの落日を見込む豹変)がそろりそ ろりとロッキード事件の秘密を流し始めました(注7)。ナベツネにとっては毎日がビクビクです。なぜなら、このリークが広がると彼の過去、彼の正体が暴か れてしまうからです。もっともネットではとっくにばれていますが・・・。

 ロッキード事件の真相暴露は、朝日にとって、ニクキ読売を亡き者にする絶好のチャンスです。

 豹変の達人・ナベツネ(注8)にも大きな盲点であったのです、親小沢のオバマ政権がまさかロッキード事件(注7)をネタにして攻めてくるとは・・・。

 これこそまさに小沢氏の入れ知恵効果満点です。悪徳ペンタゴン大明神ナベツネにとって最悪のシナリオが眼前に迫っています。それにしてもナベツネにとっ て許せないのは、かつての宿敵・朝日の豹変でしょうが、後の祭りです。

 というわけで、かろうじてまだナベツネの統制の効いている日本のマスコミ業界で、これ以上の裏切りが出るのは絶対に回避したいはずです。そのあせりから 国民を小泉ノスタルジアに回帰させようと誘導しています。何という姑息な発想か。しかしいくらあがいてもそのうち、天罰が下るはずです。戦後、米国ジャパ ンハンドラーにちぎれるほど尻尾を振った売国奴(小泉シンパ)が依然、デカイ面して闊歩している一方、愛国主義を貫いてジャパンハンドラーの犠牲にされた 日本人も少なくありません。しかも彼らの名誉は未だ回復されていません!だからいつまで経っても成仏できず、亡霊となって日本をさまよっています。それも これも売国奴をのさばらしているからで、民主主義国家において、その責任は最終的に子羊国民にあります。子羊国民はあまりにもマスコミに騙されやすい。

 小泉信者のマスコミに簡単に誘導される子羊国民よ、いい加減にマスコミの売国性を見抜けよ。

注1:ベンチャー革命No.243『ついにさじを投げた安倍首相』2007年9月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr243.htm

注2:ベンチャー革命No.270『福田首相辞任:平成の徳川慶喜か?』2008年9月3日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr270.htm

注3:ベンチャー革命No.307『麻生の殿様発言:米国も自民党を見限ったか』2009年7月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr307.htm

注4:ベンチャー革命No.080『小泉首相の大衆人気がなぜ落ちないのか』2004年5月30日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr080.htm

注5:ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注6:本ブログNo.80『戦後65年、そろそろ子羊国民から脱しよう』2010年2月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/9381309.html

注7:本ブログNo.78『ロッキード事件中曽根の秘密リーク:東京地検特捜部真っ青』2010年2月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/8679646.html

注8:ベンチャー革命No.251『一転、鳩山応援:読売豹変のなぜ?』2009年6月15日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr303.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

日本国民はなぜ、貧乏化しているのか

1.日本国民の貧乏化の実態

 2008年1月4日付けの日本経済新聞の経済教室に、堺屋太一氏の論文が載りました。それによれば、21世紀となって、日本国民の一人当たりのGDP(国民総生産)が急落し、2006年は34000ドルで、OECD加盟国(経済先進国)中18位に下がったとのこと。93年には日本国民は世界一の高所得者であったにもかかわらず・・・。国際比較レベルでは、この10年、日本の国民所得が下がり続けているのです。多くのお人好し国民は毎日、満員電車に揺られ、朝から晩まで働きつめています。それなの に、世界の経済先進国でなぜ、日本のみ国民の貧乏化が進んでいるのでしょうか。堺屋氏によれば、日本国民の知価革命(注1)の遅れとのこと。筆者らはイノ ベーション論の観点から、日本が脱工業化社会への対応に乗り遅れているためと分析しています(注2)。

 2003年、筆者は自分の専門の技術経営論の観点から、日米技術覇権競争あるいは日米イノベーション競争に日本 が見事、敗北したためとも分析しています(注3)。

 このような分析も間違ってはいないと思いますが、それだけでしょうか。

2.小泉政権時代から始まった日本国民の貧乏化

21世紀の日本国の政治は小泉内閣で始まり、2001年4月から2006年9月まで5年半続きました。ポスト小泉の安倍内閣も現福田内閣も、小泉路線をおおむね踏襲しています。と ころで、統計履歴的には日本国民の所得急落は小泉政権になって顕著です。小泉政権時代、国の国民からの借金は5年で262.3兆円(2001年9月末の565.6兆円から2006年9月末の827.9兆円の差額)も増えています。

単純に考えれば、小泉政権以降の自公政権は国民からの借金を急激に増やしているわけですから、国民がそれだけ貧乏になるのは当然であると解釈できないこと もありません。

財務省統計によれば、小泉政権時代、会計年度で2002年度から2006年度まで5年間の国の一般会計予算に占める国債からの歳入額合計は167.5兆円です。262.3兆円と167.5兆円の差額94.8兆円の多くは財投債発行額に相当します。国債発行残高の推移をみると、2001年度より普通国債に加えて財 投債が積みあがっています。小泉政権時代に増えた借金の増分差額94.8兆円という数字は、日本政府の外貨準備残高の約100兆円(2007年11月末、9700億ドル)とほぼ一致します。 つまり日本政府は財投債でドルを購入していると推測されます。それにしても、なぜ、2001年度から突然、国債残高に財投債が上積みされるようになったのでしょうか。2001年4月1日「資金運用部資金法等の一部を改正 する法律案(2000年5月24日成立)」すなわち財政投融資特別会計法が施行されたからです。郵政民営化をにらんでの法律改正です。このことを知っている国民はどれだけいる でしょうか。当時のマスコミがこの法改正を国民にわかりやすく解説したという記憶はありません。それまで、われわれ国民の虎の子、郵貯、簡保、年金積立金 (合計約500兆円)を大蔵省(現財務省)の采配で、国が勝手に(国民に了解なく)特殊法人運営などに流用していたのです。おそらく米国覇権主義者の圧力と思 われますが、2001年1月6日に財務省に名前を変えてから、それができなくなったのです。その代わりに、財務省官僚はチャッカリ財 投債発行を始めたということです。この財投債のつけも結局、国民に回されるわけですから、国民側からみると、国のやっていることは本質的に変わりません が・・・。

3. 国民滅びて山河あり

 さて、これまでの議論で、21世紀の日本国民はどんどん貧乏になっていることはよくわかり ましたが、それでは、日本国全体も貧乏となっているのでしょうか。

とんでもありません。国家レベルでみると、日本国家は米国連邦政府に巨額のお金を貸している世界一の大金持ち国家(ただし、見かけ上の金持ち国家)です。 日本政府あるいは日本の金融機関が米国連邦政府に貸している債権残高は今日まで4兆ドル(500兆円)に上ると推定されています(注4)。

 この額は数十年の長期に渡る日米貿易不均衡(日本の対米貿易収支の万年黒字)から辻褄合わせすれば納得のいく額です。日本がこれだけ巨額の対米債権を抱 えていたら、その利子収入だけで年間20兆円超に上ります。日本国家の税収の何と半分近くの利子収入(不労所得)があるはずなので す。本来、日本国民は左団扇だったはずです。ところが、米国連邦政府に対する500兆円分の債権からの利子収入がわが国の国家予算の歳入に当て られていると聞いたことがありません。

 つまり、米国連邦政府の財政は毎年、大赤字ですから日本に米国債の利子すら払っていないのではないでしょうか。お金を貸しているのに、利子すら払わない とすれば、こんなひどい話はありません。それとも、財務省官僚が米政府から支払われた利子を埋蔵金のようにどこかに隠し持っているのでしょうか。もし、後 者なら、あの抜け目のない米国覇権主義者が黙っていないでしょう。肝心のこの点が国民に正しく知らされていないことが、今日の日本の最大の問題なのではな いでしょうか。本当は、われわれ日本国民はもっと楽をできるはずなのです。

 さらに言えば、現在、財務省が公表している日本政府の外貨準備高9700億ドル(100兆円超)と上記、4兆ドル(500兆円)相当の対米債権推定総額 とは大きな食い違いがあります。なぜでしょうか。この500兆円分の対米債権のうち、300兆円分くらいの米国債に関して、2001年の法改正以前、旧大蔵省がわれわれ国民の郵貯、簡保、年金 積立金の財布に勝手に手を突っ込んで、それを原資に大量の米国債を購入していて、われわれ国民には公表していないのではないかと考えられます。この単純な 秘密がわれわれ国民に暴露されるのを最も恐れているのは日本政府ではなく、むしろ米国政府でしょう。不思議なことに、野党政治家もマスコミもこのことを国 民にまったく知らせようとしません。テレビのお笑いコンビ、タカアンドトシの「お前、欧米か!」というギャグのひとつも飛ばしたくなります(笑)。

4.踏んだり蹴ったり:原油高騰による物価値上げラッシュが貧乏化国民を追い討ちする

 2008年1月4日のトップニュース、それは原油が人類歴史上初めて、100ドル/バーレルと突破したというものでした。統計履歴上、2001年9月11日のあの忌まわしい事件以来、原油 価格が急騰しています。2000年と2004年、2回の大統領選挙で執拗な選挙違反までしてブッシュ政権を誕生・続投させた寡頭勢力の真の狙いが 何であったか、よくみえてきました。彼らは、ブッシュ政権下、当初の戦略目標(石油利権でぼろもうけ)を達成して笑いが止まらないでしょう。問題は、派生 的に、彼らの仮想敵国ロシア(産油国)、中東と中米の反米産油国にも原油高騰の恩恵が渡ることです。それでも、寡頭勢力にとって敵を育成する意味では原油 高騰は決して戦略的にマイナスとは言えないわけです。彼らにとって地獄の戦争すらも事業機会ですから・・・。ちなみに敵のいない戦争は成立しません。一 方、原油高騰でもっとも被害を受ける代表は、資源のない日本です。そのせいで2008年の日本は物価値上げラッシュを迎えること間違いなしです。また、原油高騰は中国やインドの バブル的経済発展の抑制効果をもっています。このように石油利権の独占を企む白人系の国際寡頭勢力にとって原油高騰の恩恵は計り知れないわけです。彼らに とって、原油高騰は、自分たちの経済的利益の急増と増大するアジア脅威の牽制という一石二鳥の効果があります。金融と軍事・エネルギーの両方に利権をもつ 国際寡頭勢力にとって、サブプライムローンの損失も原油高騰でたちまち帳消しされるはずです。現状では原油がどれほど高騰しても、先進世界は石油なしで生 活できない社会となっていますから、石油を買わざるを得ません。2008年は石油利権をもたない大多数の世界人民から石油利権をもつ ごく一部の寡頭勢力への大規模な富の移転が起きる年の始まりです。そのしわ寄せが大津波のごとくわれわれ日本国民(石油利権と無縁)を襲うでしょう。年頭 から株が暴落しても決して不思議はありません。

さて、2001年以来、小泉政権が行った、あるいは小泉政権が米国覇権主義者から強制された(?)日本政府の構造改革の 代表は、いうまでもなく郵政民営化ですが、その陰で小泉政権が取り潰した特殊法人(現、独立行政法人で、ほとんどの独法は上記の財投債を食いつぶす法人) がふたつあります。それは石油公団と基盤技術研究促進センターです。どちらも旧通産省の天下り型外郭団体です。前者は民族資本による石油資源開発組織であ り、後者は通産省主導のハイテク・ベンチャーキャピタルでした。小泉政権は、両法人を税金垂れ流しの悪徳法人と批判しましたが、それなら特別会計や財投債 を食いつぶす日本の天下り法人はほとんど、それに該当します。問題は小泉政権が選択的に取り潰した2法人の本来のミッションは日本の国益にとって極めて重 要であったという点です。米国覇権主義者の傀儡であった小泉政権であったからこそ、日本の国益に直結する両法人を意図的に狙い打ちさせたとも解釈できま す。

以上の議論から結論されるのは、小泉政権は国民の目を郵政民営化に釘付けにしておいて、あろうことか日本の中長期国家戦略として、日本の国益上、もっとも 重要な特殊法人のみを選択的に廃止した(自殺行為)、あるいは米国覇権主義者に廃止を強制されたと思います。

この結果、今日の日本は原油価格高騰に対し、まったく打つ手を持たない国家に成り下がったわけです。気がついたら米国覇権主義者に見事に封じ込められてい たということです。また資源のない日本が高騰する石油の購買力を確保するためには、高収益の期待できるハイテク製品の技術開発力と販売チャネルを強化する しかありませんが、基盤技術研究促進センターというハイテク投資のための国家リスクマネー供給体制も、小泉政権によって構造改革の名の下に、まんまとぶち 壊されているわけです。万事休すとはこのことです。

 忠犬ポチと揶揄された小泉政権の反国益的所業が郵政民営化にあることは多くの愛国派の有識者から指摘されていますが、実は石油公団と基盤技術研究促進セ ンターとセットとなった廃止にこそあることを、今日の日本で誰一人指摘する有識者が見当たりません。まったく情けないことです。なお、われわれ国民の虎の 子、郵貯、簡保、年金積立金の相当部分は大蔵省・日銀によって2001年以前から、米国債購入の原資(円高対策の名目で)として当てられ、すでに取り返しのつかない国富の不可逆的移転(日本から米国へのワ ンウェイの国富移転)が行われていると思われます。マージャンゲームに例えれば、勝者が敗者に、台の下からコッソリ、勝った点棒を戻してゲームを維持させ ているようなものです。親米官僚はコレによって、初めて日米関係が維持されると信じているわけです。これでは日本国民が豊かになるはずがありません。日本 全体に劣化現象がみられるのは当然です。最後に付け加えるならば、小泉政権が強引に進めた郵政民営化とは、食い尽くされて残った残渣的国富をもあらいざら い持っていこうとする肉食猛獣的な米国覇権主義者独特の強欲な所業の一環でしかありません。

注 1:堺屋太一[1985]『知価革命』PHP研究所

注2:寺本義也・山本尚利『領空侵犯をも辞さない人材流動化によるイノベーションが経済不振を払拭する』早稲田ビジネススクールレビュー7号、2007年12月、日経BP、94ページ

注 3:山本尚利[2003]『日米技術覇権戦争』光文社

注 4:副島隆彦[2007]『ドル覇権の崩壊』徳間書店、35ページ

山本尚利(ヤマモトヒサトシ)

hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/magazine-menus.htm

[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は350兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」

投稿者 shimbi 日時 2010 年 3 月 14 日 19:07:54: ibnpLFktmKXy6


2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑の議事録が、衆議院のサイトに公開されました。以下に引用します。



(こ の場面の動画を見るには、衆議院TVのサイト[ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ]から、「2010年2月9日」→「予算委員会」→「小泉俊明(民主党・無所属クラブ)」と辿ってください。本投稿の添付画像はこの動画から切り出したも のです。 )

(引用ここから)

○小泉(俊)委員 民主党の小泉俊明でございます。

 さて、今、日本じゅうの国 民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析す ることが不可欠であります。

 私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣 に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉 は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。

  そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。

 すると、まさに死屍累々であります。

  データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、GDPが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのGDPは三位から 十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。

 ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十 年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八 十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で 一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所 得、消費支出も減少を続けています。

 結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国 民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

 それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さ んと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。

 資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二 〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。

  皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という 名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴 落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、こ の制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。

 そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀 行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。

  この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。

 それでは、一方で株 価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。

 三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりまし た為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い 介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。

 それで は、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っている かという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百 六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわ けであります。

 その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外 国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。

 ところが、これは、三十五兆 円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思 います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。

 これを見ていただく と、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。 真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平 成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

 これは、結論を申し上げますと、米国に 仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買っ たわけであります。

 その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何%株式を保有しているかという資 料であります。

 ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三%、十位のオリックスが六 六%、あのソニーは二十六位で五二%、そして六十位がアステラス製薬で四三%であります。実は、百位でも外国人に三五%保有をされるようになりました。

  御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったか といいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇% が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。

 そしてもう一つ、外国人が日本の企 業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹 中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。

 そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読 むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったという のがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

 今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。 まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そ してもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本 質だったと思います。

 さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革という ものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。


○菅国務大臣 実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チー ムの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。

 今、小泉議員からいろいろ指摘があ りましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。

 その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基 本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれ ば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれ ませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果 生まれたのが大きな格差であります。

 そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題 を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。


○亀井国務大臣 小泉議員から、今 の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思 う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうし たしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。

 簡単に言 いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変 えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。

 簡単に言 いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。


○ 鳩山内閣総理大臣 もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。

 小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括 して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にその とおりだ、そのように思っています。

 結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張し ておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いま すので、御協力を願いたいと存じます。


○小泉(俊)委員 政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであ ります。

 ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、次回以降また質問させていただきます。

  ありがとうございます。

(引用ここまで) [ 引用元URL http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm ]


なお、動画を見ると小泉議員は最後の発言の中で、はっきりと「先ほどお話ししたような"売国"政治が終わりを告げた」と言って いるのですが、議事録では「先ほどお話ししたような政治が終わりを告げた」となっており、「売国」が消えていました。

小泉議員が質疑で用い た資料の一部は、戸倉多香子氏のブログにアップされています。

小泉・竹中構造改革を総括するための資料①(小泉俊明議員より) 2010-02-17 20:47 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12167458/
小泉・竹中構造改革を総括す るための資料②(小泉俊明議員より) 2010-02-19 15:56 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12177302/


[関 連]
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を (民主党 小泉俊明議員)【民主党ニュース】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/379.html
民 主・小泉議員が12分間も「小泉改革」批判 持ち時間なくなる 2010.2.9 16:29 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002091630007-n1.htm
参 院予算委員会での報道されない事実(olive-x news)-郵政民営化の真実が暴露された
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/184.html
な ぜ日本国民は短期間に貧困化したのか? 山崎康彦2009/11/02
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911022562/1.php
私 たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/643.html  

タイトル: 小泉・竹中政権への疑惑浮上:自民も日本もぶっ壊す!

新ベン チャー革命2010年3月17日 No.93
タイトル: 小泉・竹中政権への疑惑浮上:自民も日本もぶっ壊す!
1.民主党 小泉(俊)衆院議員、小泉・竹中政治の売国 性を国会で指摘
 2010年2月9日、 民主党小泉俊明衆院議員が衆院予算員会にて、小泉・竹中政治の本質を明快に解説し、徹底批判しています(注1)。
 小泉(俊)議員の指摘している内容はすでに多くの専門家が 指摘しているものと変わりません。その代表が『新帝国循環論』と呼ばれるもので、2005年、郵政 民営化衆院選挙の時代に、吉川元忠元神奈川大教授がすでに唱えていました(注2)。
 上記小泉(俊)議員の発表と類似の内容は筆者もすでにネットに 投稿しています(注3)。筆者は個人的に同議員の指摘はまったくそのとおりだと思います。
2.なぜ、 これまで小泉・竹中政治の総括がなされてこなかったのか
 小泉(俊)議員が取り上げた話題が国会の場に出るように なったのはまさに政権交代のおかげです。自民党政権時代はタブーでした。与党であれ、野党であれ、政治家がこのような発言をしたら身に危険が及びました。 それにしても、これまで小泉・竹中政治の売国性が国民の前に暴露されてこなかった最大の阻害要因、それは言うまでもなく大手マスコミにあります。ネットや 書籍の世界では小泉・竹中政治の売国性は多くの人が指摘してきました。しかしながら新聞、テレビ、雑誌など大衆向けメディアは小泉・竹中批判どころか、む しろ小泉・竹中政治を絶賛していました。その上、昨年9月の政権交代後も、一部の大手マスコミは現 在に至るまで、小泉・竹中政治にノスタルジア(郷愁)を 持っているほどです(注4)。
小泉・竹中政治に関して、新聞、テレビ、雑誌は骨の髄まで、米国覇権主義者のジャパンハンドラーに毒されています。
3.小泉・ 竹中政権の売国性の意味とは
 上記、小 泉(俊)議員の発表で画期的なのは、小泉・ 竹中政権は単に、米国覇権主義者ジャパンハンドラーの圧力で、彼らの言いなりになったにとどまらず、日本の国益を損なうと知って政治を行っていたのではな いかと疑っている点です。もっと言えば、日本を貧乏化させ、転落させるために、確信犯として政治を行っていたのではないかとまで踏み込んでいます。この疑 惑を突き詰めていけば、小泉・竹中政権は売国政治疑惑どころか、国家破壊疑惑が浮上すると言えます。小泉(純)氏は国民をだまして首相に就任したが、それは日本の政治経済をよくするためではなく、日本の政治経済を破壊 するのが目的だったと小泉(俊)議員は疑っ ています。しかも彼はその持論を国会で発表してしまったのです。筆者としては拍手喝さいですが、彼に身の危険が及ぶのではないかと心配です。
4.小泉・ 竹中政治の目的は日本破壊だったのか
 日本全国 の有権者が選挙権を行使するとき、日本を破壊しようとする政治家に1票を投じるでしょうか。2001年春、小泉(純)氏は自民党総裁選挙に立候補しましたが、そのとき“私が自民党をぶっ壊す!”と絶叫 しました。その真意は実は“私が日本をぶっ壊す!”だったと解釈できます。上記、小泉(俊)議員が衆院予算委員会で発表した内容は、小泉(純)氏の率いた小泉・竹中政権による日本破壊プロセスを分析 し、統計データで持論を見事に論証しているわけで、極めて説得力があります。
 もし小 泉・竹中政権が国家破壊政権だとして、両氏をその責任者として鳩山政権が検察庁に告発したと仮定します。告発された小泉(純)氏はこう言い訳するでしょ う、“私は自民党をぶっ壊すと公約して首相に選ばれました。日本政治に責任をもっていた政権党・自民党をぶっ壊せば、当然、日本もぶっ壊れます。5年半の任期で私は公約どおり自民党をぶっ壊しました。その結果、日本もぶっ壊れました、やむを得ないでしょ う、自業自得だよ、ワッハハハー。”
 確かに、2001年、小泉氏の“ぶっ壊す!”という絶叫に国民が突き動かされ、一大小泉(純)フィーバーが日本中を席 巻したのは事実です。したがって、小泉・竹中政権のみに一方的に国家破壊の責任があるかどうか、極めて微妙です(笑)。なぜなら、小泉(純)氏にいわせれ ば、日本の破壊は国民も承知の公約(マニフェスト)だったということですから。2001年から06年まで小泉フィーバーに踊った国民のみなさん、いかがお考えですか。
5.小泉・ 竹中政権の国家破壊は国民の支持によるものか?
 ところ で、小泉政権を熱狂的に支持した国民のみなさんは、上記、小泉(純)氏の陳述(国家破壊は国民の合意だった)に納得しますか。それとも、小泉(純)氏が故 意に日本破壊を企んだなんて到底、信じられませんか、なにしろ、日本国民はその子息を当選させていますからね。それどころか、小泉ジュニアは落ち目の自民 党のマスコットボーイに奉られていますね。今や、小泉(純)ジュニアは自民党のホープですね。オヤジは日本破壊の当事者でも、ハンサムな息子は別ですか (笑)。
6.なぜ、 国民は小泉(純)氏の国家破壊公約を支持し たのか
 さて、国 民が熱狂的に小泉(純)氏を支持したのは、 彼が日本を破壊してくれると信じたからでしょうか。精神異常者を除き、ほとんどの国民は“とんでもない!”と否定するでしょう。では、なぜ国民と小泉(純)氏の間に齟齬(そご)が生じるのでしょうか。そ の原因は、またも大手マスコミにあります。2001年から2006年 まで小泉フィーバーを煽ったのは紛れもなく、電通・大手マスコミ(悪徳ペンタゴンの一味)でした。多くの国民は電通・大手マスコミのプロパガンダに乗せられたのです。はっきり言えば、国民は彼らに だまされたのです。しかしながら、人間、誰でも最後まで、だまされたことは認めたくないのが人情です。なぜなら、自分が愚かだったと認めることになるから です。
7.大手マ スコミは小泉・竹中政権の国家破壊の協力者?
 2010年3月現在まで、大手マスコミが小泉(俊)議員の発表(2月)を重大ニュースとして取り上げることはありませ ん。NHKの国会中継は、単に、中継しているだけです。NHKも 含め、大手マスコミは小泉(俊)氏の発表の 重大性を依然、認めていないのです。なぜでしょうか、彼らは小泉・竹中政権の大応援団だったからです。もし、小泉(俊)氏の発表を認めたら、それは、大手マスコミ自身が、小泉・竹中政権の国家破壊への協力者となるからです。
 さて、小 泉・竹中政権を熱狂的に支持していた国民のみなさん、小泉(俊)議員の発表を聴いてどう思いますか、彼の持論に論理的に反論できますか、無理でしょう。なにしろ、統計データ で論証されていますから。
 自分が、 小泉(純)氏の公約(詭弁)にだまされていた、そして大手マスコミのプロパ ガンダに乗せられていたと素直に認めざるを得ませんね。
ところが、大手マスコミは自分たちが小泉・竹中政権への協力者であることをいまだに認めていません。それでも自民支持の国民はまだ、 大手マスコミの情報を信じるのですか。彼らは懲りもせず、ここ1年間も小沢バッシングに余念があり ません。
 小泉・竹 中政権を支持していた国民のみなさん、これでもまだ、大手マスコミの垂れ流し情報を信じるのですか。もう一度、小泉(俊)議員の発表(注1)を素直に聴いてみてください。
最後に蛇足ですが、マスコミの執拗な小沢バッシングを応援するアンチ民主の自民信者(古層日本人)(注5)のみなさん、これでもまだ小泉・竹中政権(自民党)の行った政治が正しかったと信じるなら、論 理的に、統計データで小泉(俊)議員の発表 に反論してください。
注1:阿修 羅サイト2010年3月14日『2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は350兆円もの郵貯・簡保 資金をアメリカの財布にすることだった」
注2:吉川 元忠・関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研 究所
注3:ベン チャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
注4:本ブ ログNo.87『小泉ノスタルジアに毒された大手マスコミの病根』2010年3月9日
注5:本ブ ログNo.91『愛国者を気取る古層日本人よ!自分が日本の厄病神と知れ』2010年3月15日
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