2010年3月4日木曜日

「日本人の知らないニッポン」

「日本人の知らないニッポン」 オープニングビデオ ”UNION”

THINKER "Union" from manon film worx on Vimeo.

「日本人が知らないニッポン」 -隠されてきた歴史か ら読み解く世界の成り立ち-

今回のテーマである「日本人が知らないニッポン」で は、世界から見た近代・日本の歴史を振り返りながら、現在の世界の流れを読み解いていきます。

前回のイベント「新 型インフルエンザ・ワクチンは打ってはいけない」同様、今回もこれまで慣れ親しんできた一般常識からかけ離れた内容や、テレビまたは新聞のニュースでは伝 えられていない情報がたくさん含まれています。これまで一度も耳にしたことのない事柄や中にはとても信じられないような情報もあるでしょう。もし、そのよ うな事柄に疑問をもたれたら、これを機会にご自分で一度調べてみるようお薦めいたします。いずれにせよ、このイベントから、世界を見る新しい視点を身につ けていただけたら幸いに感じます。

それでは、本編に入っていきます。

2010年2月の時点で、最近日本の ニュースに出てくるものといえば、何でしょうか?

「普天間の米軍基地再編問題」「長引く不景気」「円 高」「国家財政赤字」
「地球温暖化対策」また「JAL再建問題」など、問題が山積みです。

一方、世界に目を移してみても、よく耳にするのはアフガン・イラクにおける長引く
「対テロ戦争」「イランの核開発疑惑」「温暖化をはじめとする環境問題」
「波乱含みの今後の世界経済動向」など。

国内同様、世界にも問題は山積みです!問題の多さと複 雑さゆえに、世界中のすべての問題が解決する日が来るのだろうか……と疑問に感じます。

専門家ですら解決できないこれらの問題、ましてや一般市民の私たちにできるわけがな い。
到底、無理なことだと、考えることさえあきらめてしまいがちです。
「私たちには、所詮、関係ないと……」

でも本当にそうなのでしょうか?

たしかに、世界に起きている問題をひとつひとつ別々に 見ていくと難しくみえます。
とても解決できないようにみえます。

また、日ごろのテレビのニュース番組を見ても、表面的なことばかりを専門家が難しそう に議論しているだけで、問題の「本当の根源」にふれることはありません。

そこで、今回は、あらゆる世界の問題の「本当の根源」を明らかにするために歴史を探っ てみました。すると、大変驚いたことに「過去」「現在」そして「未来」までもが、一本の線で繋がり、とてもシンプルに掴むことができました。

そう、この言葉のとおり、まさに ” 歴史の中に未来の秘密があった ” のです!

歴史をさぐると言っても、学校で習う歴史や一般常識で 耳にする歴史は、単なる「ひとつの説」
また「ひとつの見方」に過ぎません。しかし、歴史上の出来事にはいろいろな見方があります。

例をあげると、「明治維新」
一般には、幕末の侍が、倒幕側と幕府側の敵味方に分かれて戦い、最終的には手を結び、
近代化した今の日本の礎を作ったという美談。壮大なドラマになっています。

しかし、よく調べてみると、維新の背後には大勢の外国人や外国製武器の存在がありま す。
これら外国の存在なしに維新は起きなかった、といえます。

「明治維新」は、日本人だけで成し遂げたことでは、なかったのです!

どうやら、私たちには、自国の偉人を美化したい気持ち のあまり、自分自身のことが冷静に見えてないところが、あるようです。この時代を舞台にしたドラマが流行り、そのストーリーが真実であるとされがちです が、事実を大局的にとらえるには、あまりにも視野が狭いと感じます。

下の世界地図で見るとわかるとおり、現実に日本は世界の中ではこんな小さな国にすぎま せん。

世界の中ではこんな小さな島国の日本。私たちには、世 界から日本を眺めてみる視点が必要です。そこでまず、世界のことをよくつかんで、それから日本を振り返っていくことにします。

世界の仕組みをしっかりと把握するために、何を元に探っていくかというと……

お金です。

お金は世界のすべてに関わっています。前述した「国内 の不景気・円高・国家財政赤字・世界の経済不況」これらは、すべてお金の問題です。

また戦争にもお金が深く関係しています。戦争は一見すると、「政治・民族・宗教・国家 間の問題」にみえますが、戦争を始めるには、大量の武器と兵隊を用意しなければなりませんから、大量のお金が必要です。

逆にお金がなければ、戦争をしたくても、戦争そのもの が起こせません。

また一見無関係の環境問題でさえ、二酸化炭素排出権というお金の取引の問題です。これ については、また後ほど話します。

つまり、世界の問題はすべて、「お金」の問題なんです ね。

そこでお金の流れから世界を探ってみます。すると複雑 にみえる世界の諸問題の原因が、不思議なくらい簡単に浮かび上がってくるのです。

では、そもそも「お金」とは何でしょう?古くから、人 々は生活に必要なモノを手に入れるための 「物々交換」には不便を感じていたようで、世界各地で、「価値を表す」ための様々な素材でできた「貨幣」を考案し、取引の際に用いてきました。

石でできたものから貝殻、金、銀、銅、また木製や陶器 製のものまで作られていました。
中には刀の形をした刀銭というものまであったようです。

日本の歴史を振り返ってみても、「絹糸」「紙」「お 米」「古代中国(明や宋)の銅貨」
「金の小判」や「銀の粒」など様々な素材の貨幣を流通させてきました。

そして、時代を経て、国々が貿易により交流が深まると、世界中で通貨システムが統一さ れていったのです。

現代の世界の国々で共通する通貨システムといえば、 「紙幣とコイン」です。
どこの国も高額通貨には、「紙幣」を用い、低額通貨に「コイン」を用いていますが、 主役は何といっても「紙幣」です。

そして、この現在につながる紙幣による通貨システムは、中世ヨーロッパに起源をもちま す。

紙幣が発明される以前のヨーロッパ諸国では、各国の国 王や支配者が金・銀・銅でできた延べ棒やコインを発行し、国民はそれらで商取引をしていました。

中でも価値の高い「 金」は、柔らかいためにすり減ったり、盗まれる危険性があるために人々は丈夫な金庫を持った金庫番(当時の金細工職人や両替商)に自分の「金」を預けまし た。

そして、「金」を預けた代わりにその証明書として預り 証を受け取ります。

そして後に、この「金」の預り証が、紙幣になっていく のです。

人々は、自分の「金」が必要な時に預り証を持って、金 庫番の所に引き取りに行っていましたが、やがて、経済が発達してくると、商取引の際にいちいち金庫番のところに行くのが煩わしくなってきます。

そこで、人々は預り証でじかに取引をするようになりま す。預り証でモノを買ったり、モノを売ったときに預り証を受け取ったり……。

このように元々は、「金」の預り証であった「紙」が通 貨としての機能を持ち始めたのです。

街の人々は、預り証で取引をするのが、あまりにも便利 なため、ますます多くの預り証が市場に出回ります。こうして、預り証は人々の信用を得て、金庫番のところには、誰も自分の「金」を引き取りに行かなくなり ます。

その結果、自然と金庫番は、有り余るほどの「金」を手 にするようになったのです。
そこで、金庫番は、はたと気づきます。

「ちょっと、待てよ。人々が一度に全ての金を引き取りに来ることはない。だから、預り証を勝手に発行してもばれないぞ!」

こうして元々は、「金」を預かる代わりに渡していた預り証。金庫番は、これを「金」を 預けていない人にも発行し、利子をつけて貸すようになりました。これが銀行の始まりです。

その後、金庫番は一般市民に貸すより、国王に貸付する ほうがはるかに儲かることに気がつきます。戦争のたびに、各国の国王は多額のお金が必要なため、銀行家に借りるようになりました。
戦争は、銀行家にとって一番うまみのあることでした。

もし国王が戦争に負けて借金を返せなくても、借金の担 保である国王の財産・土地・建物・税金が銀行家のものになるからです。

こうして、戦争のたびに財産を増やし、力をつけた銀行 家は、やがて王族と血縁を結び、いつのまにか貴族になっていったのです!

貴族となった銀行家は、さらに大きな権力をもち、手持 ちの「金」よりずっと多くの紙幣を発行する権利を国王に認めてもらいます。

つまり、何の価値の裏づけもない紙切れに価値をつけ て、人々にどんどん貸し出す権利を手に入れたわけです。

ただの「紙切れ」を貸す代わりに、人々からは家、お 店、車、貴金属、宝石、家畜など価値のあるものなら何でも担保に取っていきます。それらは全て銀行家の財産になっていきます。

これが現在でも行われている「紙幣」と「銀行」の仕組 みです。

この「お金の仕組み」がわかると、今の「世界の仕組み」と「本当の支配者」が理解でき ます。

そして、この現実の世界で、「紙切れの貸付、利子と担 保の取り上げ」によって、世界中の富を手中に収めている代表的な銀行家が、「ロスチャイルド家」です。

ロスチャイルド家のことを簡単に説明します。

中世ヨーロッパの銀行家の中でも国王より、はるかに大 きな権力を手に入れたロスチャイルド一族。初代マイヤー・アムシェルは1764年、ドイツでロスチャイルド商会を創設します。1800年代に入ると5人の 息子をヨーロッパ諸国に派遣し、各国で銀行を創設させます。

固い結束で結ばれた5人の兄弟は、ヨーロッパ中を特製の二重底の馬車と高速艇で行き来 し、世界一素早い情報のネットワークを確立し、現在の国際銀行の基礎を築き、ヨーロッパの金融を支配します。

中でも注目すべきは、イギリスに渡った三男のネイサ ン・ロスチャイルド。
彼は、1810年にロンドン証券取引所の支配者となり、「世界一の金融王」として君臨。
ヨーロッパ中の同盟国を相手に貸付をするまでになります。
さらに驚くことに、その5年後の1815年、イギリス連合軍とナポレオン率いるフランス軍との戦いに出資して、当 時の財産300万ドルをさらに2500倍の75億ドルに一気に増やします。
戦果の情報をいち早く手に入れたネイサンは、他の投資家を出し抜き、一人勝ちしたのです。

これで、ほとんどのイギリスの大金持ちや名家を破産さ せ、ヨーロッパの金融を独占し、今のロスチャイルド財閥の世界支配の礎を築きました。

わずか100万円持っていただけでも2500倍したら、25億円にもなります。すでに 世界一の金融王が、その財産をさらに2500倍に殖やしたのですから……。

今の金額で、想像もつかないくらいですが、いずれにせ よ、彼はロスチャイルド財閥の礎を築いただけでなく、今に続く一族の世界支配権を確実なものにしたことは間違いありません。

つまり、世界の未来は、200年前のこのときすでに決 まっていたのかもしれません。

有り余る富を手にしたロスチャイルド一族は世界最大の 財閥を形成し、自分たちの強力な代理人であるJ・P・モルガンとJ・シフを支援し、アメリカに巨大なモルガン財閥、シフ財閥を形成します。さらに彼らから 支援を受けたJ・D・ロックフェラーは石油王、ハリマンは鉄道王となり、それぞれ巨大財閥を形成します。

なかでも注目すべきは、J・D・ロックフェラー。彼は 1882年にはアメリカの石油をほぼ独占して、そこを元手にアメリカ最大の財閥を築きあげました。

ここで大事なのは……

ヨーロッパを代表するロスチャイルド財閥とアメリカを代表 するロックフェラー財閥。
世界の2大財閥です。

彼らについてよく知る専門家・研究家によれば、

「今は、力を増したアメリカのロックフェラーが世界を 支配している」

「いや、今でも世界を実質、支配しているのは本家のロ スチャイルドだ」

「彼らはいま敵対している」

「いや、本当は上の方で、手を組んで世界を支配してい る」

など諸説ありますが、いずれにせよ、世界のすべてが、彼ら世界の2大財閥の意向で動いていることは変わりません。さて、話はロスチャイルド家に戻ります が、彼らの持つ権力の中で一番大きな力が「お金を発行する権利」です。

みなさんは、「お金」は国が作っているもので、国の持 ち物だと思っているかもしれません。

しかし、実際は、このお金を刷る権利は政府のものでは ありません 。
ロスチャイルド一族のものなのです。

先ほどの絵で説明した「中世ヨーロッパのお金の歴史」は作り話ではなく今も続いている現実です。 国には、中央銀行があります。中央銀行は国の通貨を発行し、利子をつけて政府に貸し付けます。

ロスチャイルド一族は、1815年にイングランド銀行を支配下に置き、1913年に は、アメリカ連邦準備制度(FRB)、つまりアメリカの中央銀行をその支配下に置いています。

世界の基軸通貨ドルを発行する権利は、ロスチャイルド一族のもの(一部ロックフェラー 家・モルガン家が所有)であり、アメリカ政府のものではありません。

これほど大きな力を持つロスチャイルド一族ですから、もちろん日本も大きな影響を受け ています。日本の中央銀行である日本銀行は、持ち株の55%は政府が所有することになっていますが、残りの45%の株式の所有者は非公開となっています。 うちロスチャイルド家が20%から40%(それ以上という説もある)は所有していると推測されます。

わかりやすく見るとこうなります。

ロスチャイルド一族は、国の中枢である中央銀行を所有 し、そこからお金を発行し、政府に貸し付けて支配します。旧約聖書にこのような言葉があります。 

-借りるものは貸すものの奴隷となる-

これをよく表しているのが、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉です。

お金を発行する権利を持つ者こそが、実の支配者であ り、一国の政府や支配者、政治家でさえもその力の前ではひれ伏すしかないのです。

この写真をみてください。6名の歴代アメリカ大統領で す。
彼らは、すべて任期中に暗殺未遂もしくは暗殺されています。そして、もうひとつ共通して言えることは、通貨発行権を取り戻そうとしたことです。

たとえば、ケネディ大統領は、1963年6月に通貨発行権を取り戻し、政府発行紙幣を 流通させますが、半年後には暗殺され、政府紙幣は即座に回収されました。
それ以降、通貨発行権を取り戻そうとする大統領は出てきていません。
ことの真相はわかりませんが、いずれにせよ通貨発行権は世界の根幹に関わることに間違いなさそうです。

さて次に、ロスチャイルド財閥、および、ロックフェラー財閥の巨大さをみていただきま す。

ロスチャイルド一族は、世界中の多分野の巨大企業を所 有しています。ここにあるものは、その中で代表的な一部です。
専門分野である銀行業、保険業など金融関係はもちろんのこと、資源、エネルギー産業、マスメディア、工業分野、エンターテイメント、食品、薬品産業まで、 その分野は生活に関わるほぼ全てといっても過言ではありません。

また、戦争に必要とされる「お金・石油・原子力・武器・世論形成に必要なメディア関連 企業」なども所有しているということです。中でも「ロッキード・マーチン社」は航空機の会社として有名ですが、軍需産業分野で売上世界一の会社でもありま す。

一方、こちらはロックフェラー財閥系列の巨大企業の代 表的な一部です。

こちらもあらゆる分野の巨大企業を所有しています。

石油分野はもちろんのこと金融関係でも巨大企業を所有 しています。数が少なく見えるかもしれませんが、最近の経営統合で巨大になったメガバンクです。「メリル・リンチ」は現在、ロスチャイルド系の「バンク・ オブ・アメリカ」に吸収されています。

ロスチャイルド財閥同様、ロックフェラー財閥も戦争に 必要な「お金・石油・武器・世論形成に必要なメディア関連企業」すべてを所有しています。また、ボーイング社も航空機の会社として有名ですが、軍需産業の 売上で世界トップ3に入る企業です。

この表は2007年、世界の軍需産業収益ランキングで す。

戦争を起こすときに欠かせない軍需産業は、空母や ジェット戦闘機、高性能爆弾などの他戦闘に必要なすべてのものを供給しています。
世界のナンバー1,2がロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥の企業であることは注目に値します。

次に見ていただきたいのは、アメリカの軍需産業の実態 です。この動画は、2005年サンダンス映画祭グランプリ受賞作である映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」(原題:WHY WE FIGHT)から抜 粋したものです。冒頭で語られる「ロッキード・マーティン、マクダネル・ダグラス、ボーイングの3社」とありますが、マクダネル・ダグラス社は現在ボーイ ング社に吸収されているので、ロッキードとボーイングの2社のことになります。

この言葉は、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり、国際銀行でヨーロッパを支配した5人のロス チャイルド兄弟の母であるグートレ・シュナッパーのものです 。

近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが支配する国際金 融権力によって、立案され、計画されました。当事国に必要な「資金と武器」の供給にいたるまで全ての支援を受け、意向を受けた政治家が両国に配されます。 戦争は、用意周到に意図的に起こされてきました。

これほどまでに巨大な力を持つロスチャイルド一族は、欧米ばかりでなく日本にも大きな 影響を与えてきました。それでは、次に「日本の近代の歴史」を振り返っていきましょう。

明治以降から現在に至る歴史の中で、特に戦争とお金の 分野では、いつもロスチャイルド家またロックフェラー家が、深く関わっていました。
彼らはけっして歴史の表舞台に出てくることはありませんが、日本の歴史上の大事件の裏には、いつも彼らの存在があったのです。

明治以降の日本の歴史は、ロスチャイルド家およびロックフェラー家、また彼らに仕える 国内の政治家によって起こされてきた戦争の歴史であるといっても過言ではありません。

明治維新は、「文明開化」といわれるように今の近代化 された日本の出発点です。

人々のファッションが変わり、考え方、 政治、経済、法律、 宗教にいたるまで、すべてが近代化の名のもとがらっと一気に西洋化していきました。

この歴史に残る一大事件を成し遂げたのは、地方の侍で した。
おもに薩摩藩・長州藩・土佐藩など地方の下級武士たちです。

中でも代表的な維新の三傑といわれるのが、西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允(旧名:桂 小五郎)ですが、当時、敵対していた両藩を結びつけたのが坂本龍馬であるとされています。

この両者が結び付いた軍事同盟である薩長同盟の結果、 倒幕運動が功を為し、明治維新に至ったとされています。今でも語り継がれる坂本龍馬による大手柄です。しかし、実際には……。

その背後にトーマス・グラバーというイギリスの武器商人の存在がありました。

グラバーは、ロスチャイルド家の系列会社であったマセ ソン商会の社員として中国の上海に派遣され、その後、日本代理人として長崎に赴任し、グラバー商会を設立します。来日当初は、生糸や茶の卸売をしていまし たが、幕末の混乱に着目して薩摩・土佐藩士など倒幕派を相手に、武器や弾薬を売り始めます。 

当時、幕府に敵対していた長州藩は、長崎のグラバーから武器を買うことを幕府から禁じ られていました。そこで、龍馬はグラバーから分けてもらった武器を薩摩藩名義で、長州に流すことで両者を和解させることに成功したのです。

実のところ、これは龍馬を使って薩長を結びつけ、その後、両藩を支援して幕府を転覆さ せるというグラバーの計画でした。

また、それ以前にも敵対していたとされる薩摩藩の五代友厚や長州藩士の伊藤博文など、 両者ともに交流のあったグラバーは、彼らにイギリス留学を斡旋し、当地で交流させます。

つまり、龍馬が両者をつなぐ前に海の向こうではグラ バーの仲介で、薩摩と長州はすでに結びついていたのです。

なかでも、グラバーの手引きによりイギリスに密航し留 学した長州藩の5人の若者たちは「長州ファイブ」または「マセソンボーイズ」と呼ばれました。というのも、今の価値で10億円とも推測される彼らの留学費 用の大部分を負担したのはグラバーの勤めるマセソン商会の社長、ヒュー・マセソンその人だったからです。

さらにヒューマセソンの上には、世界一の金融王ネイサン・ロスチャイルドの息子である ライオネル・ロスチャイルドがいました。
ライオネルやマセソンにかわいがってもらった5人の若者たちは日本に帰り、明治新政府ができた後、日本の最高指導者となります。

いわば、ロスチャイルド家当主の子分であった若者たちによって、明治の日本が作られて いたわけです。

明治維新をロスチャイルド家の視点からみてみるとこう なります。

初め、日本と貿易を始めたロスチャイルド家の代理人(グラバー)は幕府の体制が古いた め、なかなか効率よく取引ができません。

そこで地方の若者(この場合、薩摩藩・長州藩の下級武士)に資金と武器を提供し、クー デターを起こさせます。

自分たちが教育し、支援した若者たちが政府を転覆し国を乗っ取ります。
彼らを通じて日本を支配し、有利な関係を結びます。
明治新政府はこのように創設されました。

しかし、所詮イギリスの後押しでできた傀儡政権ですから、その明治新政府に不満を持つ 者も多く出てきます。

そこで、内戦が起きます。

戊辰戦争です。
薩摩と長州を中心に作られた明治新政府を相手に、不満を持つ旧幕府軍が戦いました。
多くの悲劇を生んだ明治初期の内戦です。

戊辰戦争は、まず新政府軍 V.S 幕府軍の主導権争いの京都「鳥羽・伏見の戦い」 に始まり、次は「東北戦争」、さらに北上して、旧幕府軍の最後の抵抗となる「箱館戦争」で幕を下ろしました。

当初、京都の戦いでは両軍の兵力は、新政府軍の約5000人に対し、 旧幕府軍が15000人。旧幕府軍側が3倍ほど数で上回っていました。

しかし、朝廷が薩長軍を官軍と認定し、錦の御旗(みは た)の使用許可を与えると形勢が逆転します。この錦の御旗は、下級公家であった岩倉具視が密造したものでしたが、朝廷の許可を得て戦地で掲げると、「天皇 には逆らえない」と旧幕府軍の戦意は低下します。慶喜が軍を捨てて京都から江戸に逃走したことも重なり、新政府軍の圧勝に終わります。

これにより、地方の下級武士と下級公家によるクーデターは完遂したのです。

また江戸では、新政府軍の司令官である西郷隆盛と幕府 側代表の勝海舟の話し合いにより、幕府側から新政府側に江戸城が明け渡されました。争うことなく、無血開城した江戸城でしたが、その裏には、後の貿易への 支障を恐れたイギリス側から、新政府軍に「江戸城は攻撃するな」という指示がありました。

この幕末から明治維新にかけて、日本の背後では、イギリスが薩長倒幕勢力を通じて南方 からの日本支配をもくろんでおり、フランスは幕府を通じて日本の支配をもくろんでいたのです。
またさらにその上には、それぞれ英・ロスチャイルド家と仏・ロスチャイルド家の存在がありました。

戊辰戦争を振り返って見ると、以上のようになります。

英のロスチャイルド家と仏のロスチャイルド家が二手に別れ、薩長倒幕勢力と江戸幕府の 両方を資金と武器で支援します。その後、両者を戦わせて、どちらが勝っても支配権と利益を手に入れます。

さらにこの後、明治政府を作らせた後に今度は、外国と戦わせます。

日露戦争です。
小国の日本が大国ロシアを相手に戦いました。
この戦争は、有色人種が白人相手に勝利した初めての戦争ということもあり、 当時の日本国民はおろか、白人の支配下にあった東南アジアをはじめとする植民地の国々は狂喜乱舞しました。

当時の日本は、この戦争の戦費を調達するために、増税に次ぐ増税を国民に 課しました 。

それでも足りず、ひいては国債まで強制的に国民に買わせる始末で、市町村は係員に一戸 一戸、訪問させていたほどです。

買わない者は、国家への忠誠心を問われる雰囲気だったそうです。この頃の日本は軍事国 家街道をまっしぐらで国家予算のうちの軍事費の占める割合が51%を超え、世界一になっていました。

さらなる戦費の調達に困っていた当時の日本銀行副総裁、高橋是清は日本の国債を外国に 買ってもらうために、イギリス・アメリカへと渡ります。

アメリカでは、ロスチャイルド家と血縁関係のある大銀行家ジェイコブ・シフから500 万ポンドの国債を買ってもらいました。

国債を買ってもらうということは、後で利子をつけて返す、つまりお金を借りることと同 じです。

同様にイギリスではロスチャイルド支配下の銀行団から500万ポンド、後にロスチャイ ルド本家からもさらなる融資を受けます。

このように戦費を調達した日本は、ロスチャイルド系列の軍需企業から主力戦艦・三笠 (英・ヴィッカーズ社製:当時のお金で88万ポンド)などを購入し、ロシアと戦争をします。

日露戦争もロスチャイルド家の視点からみると、イギリスやアメリカのように、まだ支配 下にない大国ロシアを、育て上げた日本と戦わせ、封じ込めるための戦争だったのです。

そのために日本に戦費を貸し付け、自分たちの会社の武器を買わせ、ロシアと戦わせ、 ロシアを叩いた上で日本からも巨額の利子を取り上げるという構図です。

形として、戦争には勝ったものの戦勝国の利権である賠償金はロシアから一切もらえま せんでした。その結果、政府はロスチャイルド家とシフ家に高い利子と元金を払い続ける羽目になりました。おかげで、国家財政は火の車、不満を持った国民が 東京で暴動を起こし、戒厳令が敷かれたほどです。

ロシアは戦争に負け、日本は経済的な大打撃を受けるだけに終わり、結局この戦争で勝っ たのは、ロスチャイルド家だけだったのです。

当時すでに中国と戦い、戦況も泥沼化していた日本が、さらにアメリカとも戦争を始めま す。一度に二つの大国と戦うという無謀極まりない戦争で、大敗します。この戦争については、「侵略戦争」だった、または「自衛のために仕方なく起こした戦 争」だった、もしくはその両方の面があるなど、いろいろな見方があります。

いずれにせよ、日本に一番の衝撃を与え、いまだその影響を与え続けている出来事である ことは間違いありません。

開戦当時、ロスチャイルド・ロックフェラー・モルガン一族などの一部の国際金融権力 者だけで世界の富の80%を所有していたと推測されます。

つまり、彼らはその膨大な富を使い、政治家を操り、武器を売り、世界中のどの国でも戦 争をさせることが可能でした。

事実、彼らはヨーロッパにおいては、イギリス・アメリカ連合国の敵国であるドイツのナ チス党に裏側で資金を提供し、支援して大きく育て上げ、戦争を起こすことに成功していました。ヒトラーを支援したのは、ロスチャイルド家から意向を受けた アメリカの財閥でした。細かく言えば、ロックフェラー財閥のスタンダードオイル社が石油を提供し、資金を提供していたのはブッシュ元大統領の祖父・プレス コット・ブッシュ氏です。

ヨーロッパで第二次世界大戦を勃発させた後は、アジアにその火種を広める準備が着々と 整っていました。

それは、真珠湾攻撃から始まりました。

日本軍が突然の奇襲攻撃でハワイのパールハーバーの米・太平洋艦隊と米軍基地に先制攻 撃を仕掛けました。この奇襲攻撃に全米国民が怒ります。「姑息な日本人!やっつけてしまえ!」これを機にアメリカとの全面決戦に突入しました。

しかし、これが本当に日本軍の奇襲だったかというとそうではありません。

当時のアメリカ軍は日本軍の暗号をすべて解読しており、アメリカ側は日本軍の攻撃の予 定も熟知していました。しかし、日本との戦争をのぞんでいたため、知らないふりをしたのです。

当時の米大統領ルーズベルトは、不景気だったアメリカをニューディール政策で持ち直す ことができず、経済不況を打開するには戦争しかないと考えていました。また、戦争に反対だったアメリカ国民を戦争に駆り立てるためには、日本からの先制攻 撃がどうしても必要だったのです。

そのため、彼は、日本軍の奇襲計画を傍受した部下から数々の報告を受けてもすべて無視 しました。また、 ソ連のスパイでもあった近衛首相の側近・尾崎 秀実(ほつみ)からの通報で、12月上旬の開戦を知っていたともいわれます。またハワイに太平洋艦隊を集結させておくことに反対したリチャードソン太平洋 艦隊司令長官を更迭、後に事情を知らないキンメル提督を任命するなど、先制攻撃を誘い込むような動きを見せています。
「私は宣戦しない。戦争を作るのだ。」は彼の言葉です。

また、日本側の真珠湾攻撃の首謀者は山本五十六・連合艦隊司令長官でした。彼こそは、 日本の軍人というイメージがありますが、実は大の親米派でした。
過去にハーバード大学に留学し、ほか駐米武官などの滞米経験も豊富であり、当時の日米の国力の差が10倍以上あることなど、誰よりもアメリカの国内事情に 精通していた人でした。

また軍内で、戦争を可能に見せるため会議に提出するアメリカのデータを過少に書き換え ることまでしていたのです。その後、軍上層部全員が反対する中、真珠湾攻撃を立案、決行します。しかも決定打を打たずに退却という不審な行動。その動きは 悉くすべてアメリカの利益になるようなものばかりでした。その真意はまったく謎です。

一説には完全なスパイそのものだったとも言われています。彼は戦前当時、近衛首相に、 「初めの半年や1年の間は暴れてみせます。しかし、2年3年となれば全く確信は持てません。だから、できれば日米開戦は回避してほしい。」と伝えている反 面、自分の指揮で開戦した後は「短期決戦・早期和平」を目指していたようですが、結果として日本は悲惨な結末を迎えます。

「このまま戦争が続けば米軍側にさらに犠牲者が出るから、あれは仕方がなかった。」
また、「姑息な奇襲攻撃で先制を仕掛けた日本には、これぐらいやって当然!」

「リメンバー・パールハーバー!」

真珠湾攻撃の復讐をされて当然、という論法で、国際社会では、いまだに正当化されてい る広島・長崎の原爆投下。

当時の日本はすでに惨敗状態で、とても戦えるような状態にありませんでした。1945 年3月に和平協定も申入れましたが、却下されています。

ここで考えてほしいのは、なぜ日本に原爆の投下が必要だったのか?それも2回もです。 さらに広島に投下されたものと長崎に投下されたものは異なる2種類の原子爆弾でした。

まず、原子爆弾の開発にはロスチャイルド・ロックフェラー両財閥の大きな力が働いてい ました。原子爆弾の開発に必要な20兆円にも上るといわれる莫大な資金は両財閥から提供されていました。それはすべて、大戦後に「核の脅威」を用いて世界 を支配するために、核がどれほど凄まじい威力をもった兵器かを国際社会に見せつけておく必要があったからです。つまり、広島・長崎は核の威力を世界に知ら しめるための人体実験であったといえないでしょうか。

このような世界中を巻き込む悲劇が二度と起きないようにと戦後の1945年、世界平和 のために国際連合が創立されました。

国連本部ビルは米・ニューヨークにあります。これは、ロックフェラー財閥が寄贈した土 地に建てられました。また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈(血縁者)とロックフェラー財閥関係者で占められました。いまでも国連の主要ポストは両財 閥の関係者で占められています。

つまり、振り返ってみると、「第二次大戦の勃発から、原爆の開発と使用、そして、戦後 の国連の創設に至るまで」、すべてが両財閥の計画だったのです。

原子爆弾に必要な原料であるウランは、戦前からロスチャイルド家所有のアフリカのウラ ン鉱山から採掘され始めていました。またH・L・メンケン氏は、その著書『アメリカン・ランゲージ』の中で「国際連合」という名称は、日本による真珠湾攻 撃の前からアメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相の間で決定されていた、と述べています。

さて、みなさんは「国際連合」といえば、学校で習ったり、一般常識で知っているとお り、世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思います。

実際にそのような側面もありますが、現実には、世界約200か国をまとめて支配するた めに、
一部の財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実です。
常任理事国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが発言権を持ち、他の国は持ちません。

日本は国連にアメリカ(4億9000万ドル・2007年)に次ぐ第二位の財政負担(3 億3000万ドル)をしており、この額は残りの常任理事国4カ国の財政負担額の合計と同額です。にもかかわらず、日本には何の発言権も与えられていませ ん。

ここで、誤解してほしくないのは、国連職員の方の多くは、心から平和のために働いてい る人々であり、事実、国連は数々のすばらしい国際援助活動をしています。

その一方で、国連平和維持軍(PKO)は、時として、カンボジア・ユーゴスラビア・ル ワンダなどの紛争当事国へ武器密輸をしていた実態も(ニュースでは報道されない)あるのです。ここでお伝えしたいのは、「表と裏の両面がある」ということ なのです。

ここで、国連と核兵器の関係について話しておきます。

大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯です。
表向きには、一部の科学者がアメリカの核独占(一極集中)の危険性に危惧し、良心からソ連に技術を持ち出したとされていますが……、実際には、意図的に行 われた行為でした。つまり世界支配と利益のためです。

ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会(CFR) のメンバーであり、またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、レーシー・ジョー ダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述があります。

このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフラ ンスへ、そしてソ連から中国へと5大常任理事国に核が計画的に分配され、世界中の約200の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構 図です。

その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。またアメリカからイスラエルへと 輸出されていきました。さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの5大国に配備されました。

国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、1970年にある条約が締結 されます。核拡散防止条約(NPT)です。
この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものです。

表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことに なっていますが、その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、場合によっては国際世論を味方につけて、 攻撃できるという体制を整えることです。

最近、この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされているのが、「アフガニスタン」 「イラク」「イラン」です。

これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を 持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難されています。

その実態は、これらの国々はいずれも「国連非加盟国」であり、さらにはロスチャイルド 財閥の支配する「中央銀行がない国」なのです。

「核武装疑惑・テロリスト国家」=「国連非加盟国」=「中央銀行のない国」=「両財閥 の敵」ということなのです。

そして、彼らを一気にまとめて総攻撃するきっかけとなったのが、あの「9.11テロ事 件」です。 

全世界を震撼させた大規模テロ攻撃です。この事件をきっかけに世界は一変しました。

このあと、世界は「イスラムの過激派テロリスト」におびえ、彼らをつぶすためには、と ことん戦わなければならないという幻想にとらわれることになったのです。

まず、9.11テロ事件を振り返ってみます。

この事件は2001年9月11日、アメリカ本土において、オサマ・ビン・ラディン率い るイスラム過激派組織のアルカイダのテロリストが旅客機をハイジャックし、ニューヨークの世界貿易センターに乗客もろとも自爆テロを決行したという事件で す。

この他にも……。

アメリカ国防省ビル(ペンタゴン)に一機が激突し、ピッツバーグ郊外に一機が墜落しま した。

さらにツインタワーから数百メートル離れた第七ビルは、数時間後に崩壊。以上が 9.11テロの概略です。

しかし、この同時多発テロ事件。全てがアルカイダの仕業によるものであるというアメリ カの政府発表には、多くの疑惑があります。

まず、はじめに容疑者とされるビン・ラディン氏の一族は、ブッシュ大統領の一族とは、 30年来のビジネスパートナーの間柄です。

ビン・ラディン一族とブッシュ家は石油会社を共同経営するなど、とても密接な関係にあ ります。そもそも氏は、洞窟に潜むテロリストなどではなく、アラブの大富豪の子息です。
ビンラディン一族は、ブッシュ家の仲立ちでアメリカの誇る大手軍需産業・カーライルグループに 巨額の投資をしており、その仲介者がブッシュ家なのです。

そして、9.11テロ後のアフガン侵攻・イラク戦争などの「対テロ戦争」で莫大な利益を上げたのは、他ならぬカーライルグループでした。

ツインタワーは、航空機の衝突後、わずか1~2時間後に完全に崩壊しています。

あまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩れたのです。このビル自体は外壁に 網の目の鉄板が配され、旅客機何台分もの衝撃に十分耐えられるように設計されていたと、このビルの建設プロジェクト責任者であるフランク・マルティニ氏が 証言しています。

さらにあまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩壊し、事前に階下での爆発音 を聞いた多くの一般市民や消防士の証言もあります。またビル崩壊時の映像を再生してみると、崩壊するより早く階下で爆発している箇所がいくつも確認できま す。

アメリカ国内で外国人組織が同時に4機ハイジャックすることでさえ難しいはずなのに、 ビルを解体するくらい強力な爆発物を事前に多数、仕掛けておくなど、これほど大規模なことが、アラブの一テロリスト組織に可能でしょうか?

さらに、アメリカ国防省ビル(ペンタゴン)の激突現場に残された穴は、大型旅客機が 突っ込んだ穴にしては小さすぎるという指摘があります。

建物が、主翼の幅に相当する損害をまったく受けていないのです。(※写真の飛行機は合 成イメージ)そして、機体のほとんどは蒸発してしまったとされ、遺体も一つも見つかっていません。

同様に、ユナイテッド93号機の墜落事故現場においても機体のほとんどが蒸発したとさ れ、機体の大部分が見つかっておらず、遺体もひとつもありません。機体がほとんど蒸発し、遺体が一つも見つからないような旅客機墜落事故は、前代未聞であ り珍事件です。それが二つも同時に起きたとなると、そもそも本当に航空機自体がこれらの事故現場に墜落していたのかと問いただしたくなります。

これほどまでに疑わしいアメリカの政府発表ですから、日本の国会でも追及した人がいま した。

2008年1月の参院外交防衛委員会で民主党参議院議員の藤田幸久氏が、先ほどあげた 疑惑以外にも、ハイジャックに使用された航空機の会社(ユナイテッドとアメリカンエアライン)の株取引が9月11日寸前までに、まるで事故を知っていたか のような不可解な売買が大規模に行われ、莫大な利益を手にした人がいることにも言及しています。

これらが、アラブの洞窟に潜む一テロリスト組織に可能なことではない!として、もっと はるかに巨大な世界的規模の組織の関与を示唆しています。

藤田氏は詳しい内容を本に書いて出版しています。

またさらに一番不思議なのは、イギリスの大手テレビ局BBCが、第七ビル(通称:ソロ モンブラザーズビル)の崩壊約20分前に、生中継のニュースで「ビルが崩壊したようです」と先に流したことです。このニュース報道終了5分後に、第七ビル は実際に突然、音を立てて大崩壊するわけですが、このビルには旅客機も激突していませんでした。

生放送のニュース映像です。女性キャスターの右後ろにまだ第七ビル(ソロモンブラザー ズビル)が建っているのが確認できます。

また、最後のコメント中に、突然中継が切られてしまうという不可解な映像です。当の BBC放送局は、「映像を紛失してしまったのでコメントできない」としています。この映像は当時のニュース映像を録画していた一般視聴者がインターネット で公開したものです。

これほどおかしな点の多い世界的な事件ですから真相を究明する人たちがあらゆる方面で 資料を提供しています。

9.11テロについての疑惑を検証するDVDです。

この事件について、政府発表と食い違う科学的な証拠が800件ほどあるといわれていま す。

科学者や建築設計士などの専門家だけでなく、真相を求める犠牲者の遺族の方々、またテ ロを事前に予告されていた内部告発者など数多くの人々が米政府に対し、事実の公表を求めて、9年たった今も日々活動しています。

同じく、9.11テロの疑惑を検証する本の数々です。

アメリカ政府同様、日本政府の公式見解は、テロの首謀者はビン・ラディン率いるアルカ イダの犯行としています。

しかし、最近のアメリカのNYタイムズとCBSの共同調査によると、政府の公式見解を そのまま信じている人はわずか16%、政府が何か隠していると思う人が53%、政府はまったく嘘をついていると思う人が28%、つまり、テロの当事国のア メリカ人でさえほとんどが、政府発表を信じていないのが現実です。日本の私たちはどうでしょうか?おそらくいまだに過半数の人が、政府発表のアルカイダ犯 行説を信じているのではないでしょうか。

9.11テロ以来、世界の目の敵となったアフガニスタンとイラク。
とくにイラクはアメリカ主導の国連加盟国の連合軍による一方的な攻撃により、瞬く間に壊滅、占領されました。いまでも治安が安定しない現地では、連合軍の 軍隊が駐留し続けています。

当時のアメリカのブッシュ大統領と日本の小泉首相は、大の仲良しで、ともに「対テロ戦 争」をスローガンに一致協力しました。

日本政府は、テロ対策特別措置法を制定し、2001年から2010年1月15日まで海 上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋に派遣し、米英をはじめとする国連・多国籍軍の艦船に対して、洋上補給(給油)を行なって支援してきました。

もともとこの法律に基づく給油は、アフガニスタンにおけるアメリカの活動支援が目的で あるとされていましたが、実際にはほとんど(8割以上)の燃料がイラク戦争のために使われていたことが米海軍の情報で明らかにされました。つまり、日本は イラク攻撃に大きく関与していたのです。

これは「9.11テロからつながるイラク戦争への流れ」を動画 でまとめたもので、映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」(原題:WHY WE FIGHT)からの抜粋 です。
ちなみにこの「イラク攻撃」は、9.11テロのわずか4日後に議会で発案されていました。

最後にブッシュ大統領は、「9.11テロとフセインは、まったく関係なかった」と発言 しています。
つまり「大量破壊兵器」も「アルカイダとの関係」も始めから「まったくの根拠ない嘘」だったわけです。

ここでざっと、9.11後のアメリカの動きを整理して追ってみます。
テロの「容疑者であるビン・ラディン氏が潜んでいる」また「彼を匿っている」としてアフガンが攻撃されました。

次に「大量破壊兵器を持ち、アルカイダを匿っている」としてイラクも攻撃されました。 去年には、パキスタンの米兵も増兵し、戦闘の準備を整えました。そして、中東では珍しい親米国のサウジアラビアには多くの米軍基地があります。

あと残るのは、真ん中にはさまれた「イラン」のみです。

2007年には国連安全保障理事会が、満場一致でイラン核活動に対する制裁決議を可決 しました。つまり、「核兵器を作る恐れがある国家」として、世界中がイランを非難することになったのです。国連安保理は、これ以降4度もイランに対して、 制裁決議を行っています。

国連は全加盟国にも同様の経済制裁を要請し、EUは続く2008年にイランが核開発の 停止を拒んでいるとして、関係者及び企業の大手銀行の資産を凍結するなど経済制裁を始めました。 

アメリカは、2007年以来、ことあるごとに同様の経済制裁を行い、2010年に入っ てからも新たに追加制裁を行う動きです。同様に日本政府も、2007年からイラン対して経済制裁を実施しています。イランは相次ぐ、世界からの貿易停止措 置と海外資産の凍結などの経済制裁で窮地に立たされています。

また戦争に向けて軍事訓練も開始して準備を整えています。イラン戦争は、いつ始まってもおかしくないという状態が続いているのです。戦争になれば、瞬く間 にイランは侵攻され占領されてしまうのはいうまでもありません。




映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」(原題:WHY WE  FIGHT)からの抜粋

アメリカは、自国の覇権のために世界中の戦争に介入してきました。その裏側には、 アメリカという国家でさえも自由に操り、自分たちの世界支配のコマとしている人たちがいるのです。

イランを支配し、中東制圧が完了したら、有力な国連非加盟国はなくなり、世界をほぼ国 連の支配下に置いたことになります。

真の世界支配者は、武力による世界征服を進める一方、経済による世界統一も進めていま す。

その世界統一の前段階にあるのが、「地域統合体」です。

地域統合体は地域の国々を一つにまとめるものです。 目標として掲げるのは、地域の「経済発展」であり、具体的に実施することは、以下のとおりです。

①国家間での関税(貿易時にかかる税金)の撤廃
②国境の撤廃
③通貨を統一  
その後に
④法律を統一

よくいえば、経済の発展のための地域統合ですが、別の側面から見たら、国を壊して管理 しやすいように、お金と法律を統一してひとつの大きな国にしてしまうことです。
これは、すでに世界の各地域で始まっています。

まず、欧州連合(EU)です。通貨統合と政治統合を目的に1992年に設立されまし た。 
現時点で、加盟国は27カ国までに増えています。

EU 法は国内法に優先するなど世界に先駆けて、通貨統一をはじめとする、国境の撤廃、法律の統一を実施しています。2009年12月には、ベルギーの首相を兼 任するEU初代大統領も選出されました。まさにEUは、ひとつの国になったのです。

アフリカ連合は、2002年にEUをモデルとして政治・経済的統合を目的に発足しまし た。
将来的にはアフリカ合衆国までも視野にいれています。つまり、アフリカもひとつの国になっていくのです。現在のアフリカ連合議長は、リビアのカダフィ氏で す。

さて一方、カナダ・アメリカ・メキシコの3国による北米連合ですが、これらの3国とも 「北米連合」のような政治・経済の地域統合の予定はないと公式には認めていませんが、2005年には、「北米の安全と繁栄のためのパートナーシッ プ」(SPP)という組織を立ち上げ、2010年までの地域統合を目標に掲げています。

それを証明するかのように2008年には、公式に知られていない「北米統一通貨の流出 事件」やカナダからアメリカをまたいでメキシコまでつながる、「NAFTAスーパーハイウェイ」(高速道路)が既に建設されているなど、その動きは、国民 の知らない間に水面下で進行しています。

またアジアに目を向けるとどうでしょう?2010年1月1日から中国がASEAN(東 南アジア諸国連合)加盟国との関税撤廃を開始しました。

その結果、東南アジア諸国では人民元が大量に流通しています。今後、アジアの経済は中 国の「元」を中心に発展していく動きです。

また航空券を値下げし、アジアの人々が国家間を移動しやすくするなど実質、国境の撤廃 ともいえる方向に動く中国は、未来の「アジア連合」のリーダーになるのはどうやら確定のようです。

日本のファミリーレストランをはじめとする外食産業やコンビニエンスストアをみてもそ こには、多くの中国人留学生たちが働いています。今後、ますます多くの中国の人々が日本に移住してくるのは間違いありません。 彼らの中には、日本語も英語も話せる人材も多く、今後の中国企業の国際競争力を担う有能な人材になっていくでしょう。
中国はさらに大きな飛躍を遂げていくのです。

今後のアジア連合は、おそらく中国主導で現在ある東南アジア諸国連合(ASEAN)の 10カ国に日本・韓国・中国が加わっていくと予測されます。これは、ASEAN+3(アセアン・プラス・スリー)と呼ばれるものです。

またアジア連合にオーストラリア・ニュージーランドなどの太平洋の国々が加盟したら、 太平洋連合(パシフィック・ユニオン)という形の地域統合体になっていくでしょう。

世界中でここまで進行している地域統合ですが、いずれにせよその先にあるのは……。

各地域の地域統合体が形成され、安定すると、その後、統合され世界統一政府ができま す。

「平和」という大義名分で戦争し、国際連合が創られたように、現在は「地球環境のた め」という大義名分で、この「世界統一政府」の母体が形成されようとしています。

この世界統一政府では、お金も法律もすべて統一管理される、文字通り世界はひとつ! になるわけです。

「地球が危ない」「地球を守れ」あらゆる名目の「環境保護活動」「二酸化炭素が悪い」
これらのスローガン、照らし合わせてみると、何かと似ていますね?
「世界平和が危ない」「テロから世界を守れ」「平和運動」「イスラムのテロリストが悪い」

それはさておいて、現在、地球環境を守るために世界が一致団結し、協力の動きを見せて います。ご存知のとおりの「ストップ地球温暖化」です。子供までがテレビで、地球の未来のためにその必要性を訴えています。

この「ストップ地球温暖化運動」をわかりやすくまとめてみます。

CO2のせいで地球が温暖化→このままいけば南極の氷が解ける→海の水位が上がり、地 球が沈んでしまう。それをストップするために世界が協力してCO2の排出を少しでも食い止めなければいけない。だから、CO2の排出量を条約で取り決め て、規定量を超える企業や国家は、権利をよそから買わなければならない。このルールを作れば、CO2を削減させる方向に社会や技術が進展していくだろう、 というわけです。

そして、この世界的環境保護活動のシンボルとなっているのが、エコバック、かわいそう なシロクマ、ヒマラヤだったりするわけです。

しかし、この「地球温暖化」は、「数ある説のひとつ」にすぎないのです。

まず、疑惑説の1つめ「地球は寒冷化している」。この説を唱える科学者によれば、「地球は長期的に寒冷化と温暖化 のサイクルを繰り返しており、今は一時的に温暖化しているだけで、今後、長期的には寒冷化していく」という見解です。

2つめは、「人間の活動によるCO2の総排出量は温室効果ガス全体のうちわずかであ り、気候変動に影響しない」とするものです。具体的にいえば、温室効果ガスの90%は水蒸気で、残りの10%のうち数%がCO2、そのCO2全体の中でも 海や動植物から出されるものがほとんどで、工場や自動車の排気といった人間の活動から出るもの全部合わせても地球全体から出るCO2総量の中で占める割合 はとても低いという見解です。

3つめは、「南極の氷は中心では増えている」という意見です。みなさん、一番気になる のが、南極の氷が解けて地球が沈んでしまうというシナリオですね。この見解を示す科学者によれば、「実際には南極の中心で測定される氷の量は増えている」 ということです。

4つめは、「CO2が増えるから温暖化するのではなく、温暖化が起きた後にCO2が増 える」という見解です。つまり、地球が暖かくなると、動植物の働きが活発になり、運動量が増え、繁殖して個体数も増えることにより、排出されるCO2も増 えるという仕組みです。

そして、最後5つめは、「温暖化の原因は、CO2ではなく、太陽の黒点運動と関係があ る」とする見解です。この他にも二酸化炭素による地球温暖化の通説と異なる見解は数多くあります。

地球温暖化説の科学的な裏付けとその対策に大きな影響力を持つ組織にIPCC(気候変 動に関する政府間パネル)という組織があります。

この通説を唱えるIPCCの人々は約2500人(一般人と科学者の混成)である一方、 疑惑説を唱える科学者は約31000人(うち9000名が博士号を持つ専門家)います。私たち一般人が、本当に地球環境問題に関心を払う気持ちがあるとし たら、後者の見解にも耳を傾けることが大事ではないでしょうか。

ところで、地球温暖化対策の元になっている「 気候変動枠組条約」は、1992年に国連が制定したもので世界の155カ国が署名しました。この条約の原則として「予防的アプローチ」というものがありま す。これは、温室効果ガスによる地球の温暖化が、 ” 科学的に不確実性があること ” を理由に対策を先延ばししてはならないという原則です。つまり、国連はこの原則に基づいて、たとえ温暖化が二酸化炭素によるものでなくても対策を進めてい ます。

またこの条約の中の第2条に「大気中の温室効果ガス濃度を危険でないレベルに安定化さ せる」とあります。しかし、明記されているのは、各国が対1990年比・何%のCO2削減をいつまでにすべきかという数値のみで、温室効果ガス濃度をどの レベルまで最終的に持っていくかという具体的な数値目標を掲げないまま、17年以上も対策が推し進められています。

なぜ、気候変動の真の原因を究明せずに、「CO2削減」だけを推進しているのでしょう か。

CO2による温暖化説は、ロスチャイルド・ロックフェラー両財閥にとって、いくつかの 利点があります。

まず、CO2(二酸化炭素)排出権です。CO2排出権は国や企業に割当てられ、割当量 以上のCO2を排出する国や企業は、それ以外の国や企業から排出権を買うことになります。つまり先進諸国は工業を維持するためにアフリカ諸国などの後進国 から排出権を積極的に買うことになるわけです。その結果、これから伸びる後進国は排出権を買い上げられてしまい、発展できなくなります。このようにして、 豊富な天然資源国である後進国の経済発展をさせないまま支配下に置くことができるという利点が排出権取引の裏にはあります。

エコビジネスによる企業との連携

環境保護の名のもとに、企業は新たに様々なビジネス展開します。そこから得られる莫大 な利益のため、企業は自動的に「CO2削減運動」のパートナーとなるばかりか、強力な推進役となります。

原子力エネルギーの推進 

両財閥の独壇場である原子力エネルギー※は、重大事故の際には地球規模の被害を生む危 険性があるにも関わらず、二酸化炭素を出さないクリーン・エネルギーとして、推進されます。
(※原料のウランの鉱山はロスチャイルド財閥が、ほぼ独占。ロックフェラー財閥は石油を支配するばかりでなく原発の建設に深く関わっている)

そして、2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで行われたCOP15(第15 回気候変動枠組条約締約国会議)では、世界統一政府の核となる組織(High Panel Board)が設立され、この組織の財源となる炭素税が世界中の条約締約国に課されました。(GDPの2%と2-10%炭素燃料税)このような世界中から 税金を集めるシステムが作られたのは、人類の歴史上はじめてのことです。

つまり、「CO2削減」のスローガンは地球温暖化対策のためではなく、「世界統一政府 の創出とその財源確保」のためにあったと読み取れます。

さて、ここで幕末・明治以降の日本を振り返り、いま現在、私たちはどこに位置している のかをみてみます。

左が「日本における出来事」右が「支配者から見た計画」で、大局的にみるために支配者 からの視点でみていきます。

幕末に、日本の端に反乱分子を育て上げ、明治維新で彼らに幕府を転覆させ、支配しやす い明治政府を創設します。

次に、その明治政府に資金と武器と提供し、外国と戦わせ、疲弊させます。疲弊しきった ところに、直属の国家であるアメリカを侵攻させます。その後、占領統治し、経済国家として繁栄させます。経済が豊かになったところで、金融崩壊(バブル崩 壊)を起こし、国家としての国際競争力を削ぎ落します。この後の計画では、競争力の落ちた日本を中国主導の地域統合体である「アジア連合」へと誘導してい きます。

そして、今の私たちのいる位置は、「金融崩壊が引き金となって起きる国家破壊」の段階 です。その前触れとして起きているのは、90年代から続く不景気であり、外資による日本企業の買収です。さらに本格的に、今後起きてくる金融崩壊にはどの ようなものがあるのか、その可能性を探ってみました。

迫りくる本格的な金融崩壊のなかで、最も注意しておくものにアメリカの「ドルの崩壊」 があります。何の裏づけもなく、無尽蔵にドル札を刷ってきたアメリカは国家破綻寸前です。

そして、日本はそのアメリカから国債を800兆円ほど購入しています。つまり、アメリ カは日本に800兆円あまりの借金があるのです。この多額の借金から逃げるためにアメリカは、ドルの価値を10分の一ほどに暴落させ、帳消しにしてしまう という計画を持っています。これが「クラッシュプログラム」。文字通り「ドル崩壊計画」です。

しかし、これはイラン戦争などを誘発して、石油価格を暴騰させた後、その結果、自然に 起きた物価上昇対策として仕方なく行われる政策のように演出される可能性も大きいため、注意して世界情勢をみておく必要があります。

また、ドル崩壊後の準備として、アメリカ政府内では、すでに新通貨が作られているとい う情報があります。

上の写真、これは「アメロ」と呼ばれる通貨です。

この画像は、2008年に元・FBIエージェントであり、現在はインターネット放送局 をもつハル・ターナーという人物によって、インターネット上で公開されました。彼によれば、これはアメリカ政府が裏で中国に送金したとされる8000億ア メロの中の一部であり、この通貨が、ドル崩壊後の新通貨として使用される可能性があるとのことです。

彼は、「アメリカ政府は近いうち、現在のドルを10分の一の価値に暴落させるだろう」 と言っています。

このアメロの存在については、北米連合の統一通貨になる可能性のあるものとして、米大 手テレビ局のニュースでも報道されました。

実際にドル崩壊後の新通貨として、このアメロが使用されるか、不明ですが、明確にいえ ることは、「ドル崩壊」が差し迫っていること。これは多くの経済予測の専門家が指摘するところであり、必ず起こるとみて間違いないようです。

そこで次は、「ドル崩壊」がもし起きたら・・・・・・。そんなことが起きるとは信じた くないですが、万が一のことを知っておくことは大切です。

その後に続く最悪のシナリオを想定してみました。

アメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると、日本の800兆円を超える米 国債の価値も暴落します。また、円の価値も連動して暴落し、国家財政が急激に落ち込み、日本経済が破綻する可能性が濃厚です。

そして、国家が破産すると、国連の機関であるIMF(国際通貨基金)が介入してきま す。つまり、破産した国家に手を差し伸べるという形で、高い金利の付いた融資が行われるのです。その結果、IMFに介入された国家の経済は、再建がさらに 難しくなる立場に追い込まれます。

現実に、日本は過去にも2度、国家破産しています。明治後期から大正にかけての第1期 と大戦中の第2期です。

ここで、国家が破産したらどのような事態が起きるのかを過去の例から予測してみます。

昭和21年の「金融緊急措置令」が実施されたときには、

・預金封鎖(生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止)
・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる(財産の取り上げ)
・財産税の創設(財産に高率の税金が課せられる)
・国債は紙切れに・・・・・・
さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、実質戻ってこなかったということがありました。

そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、「日本経済再建計画」 を始めとする報告書がいくつも書かれています。中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれる
IMF(国際通貨基金)の破産処理計画です。

2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、この「ネバダ・レポート」について 触れています。その内容は、

① 公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は100%すべてカット。
③ 年金は一律30%カット。
④ 国債の利払いは5~10年間停止=事実上無価値にする。
⑤ 消費税を15%引き上げて20%へ。
⑥ 課税最低限度の年収100万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の5%を課税。債券・社債は5~15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第2段階は預金額の30~40%を財産税として没収する。

このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。
ちょうど、原爆が投下される前から国連創設のシナリオが用意されていたように・・・・・・。

さて、これまで振りかえってきたように、世界の歴史も日本の歴史も、また今後の未来ま で含むすべてが、一部の支配者の計画によって作られてきたものだということが理解できたかと思います。

また、ここで強調したいのですが、誤解してほしくないことがあります。 みなさんに、この世界の支配者である「彼ら」を敵や悪者として、とらえてほしいわけではありません。

彼らが、世界中の戦争や金融危機を意図的に演出していることは事実です。

しかし、その一方でいくら人道的に間違っているとはいえ、今ある「人類の文明の歩みを リードしてきた人たちである」という側面もあります。私たちは、彼らに支配される一方で、お金や文明の発達など、彼らの恩恵に浴してきたのです。ただ、こ れまでの現実を根本的に変えていくには、より多くの人々が、「現実とは何か」を知る必要があると考え、彼らの存在について、伝えているわけです。

「お金」と「武器」と「情報」のすべてを握る一部の人と、一般市民との間には埋めよう のないギャップがあります。” コントロールする者 ” と ” コントロールされる者 ” 、また ” 操作する者 ” と ” 操作される者 ” というように。あまりにも彼らの住む世界との間に大きなギャップがあるため、私たちには「世界で本当に何が起きていて、何が起きていないのか」毎日の生活 のなかで、知りようがないというのが現状です。

その結果として起きる一番の悲劇は、「戦争」です。

戦争が起きて、現場で加害者になるのも犠牲者になるもの私たち一般市民です。支配者が 実際に手を下すことも、その犠牲者になることもありません。

血の気の荒い人々が「対テロ」「自由」「平和」「民主主義」で踊らされ、その他の国民 も「世界平和のための国際協力」として殺人の片棒を担がされる現実があります。

しかし、ここでよく考えてみてほしいのは、彼らの計画を止めることは不可能とはいえ、 それを実行しているのは私たちですから、もし、みんなが真実を見抜き、殺し合いの一切を拒否したら……。

戦争は完全になくなります。しかし、彼らはマスメディアのすべてを握り、ありとあらゆるもっともらしい大義名分で人を戦争に駆り立てます。

世界中のニュースは独占され、情報操作されています。
全米を中心に世界121カ国を網羅するAP通信は、約5000のテレビ・ラジオ局と約1700の新聞社を含む通信網を持っています。

また世界のニュースを独占する「ロイター通信」は、イギリスに本拠地を置き世界150 カ国に支局を持つ世界最大の通信会社です。現在主要マスコミのほとんどはロイターと契約し、そこから情報を得て、一般に流しています。

そして、現在このAP通信とロイター通信の2社でほぼ世界のニュースを独占している状態です。そして、いうまでもなくAP通信はロックフェラー財閥の企業 であり、ロイターはロスチャイルド財閥の企業です。

また、残念なことに明治以来、英米の強力支配にある日本は、欧米より厳しい情報統制下 にあるため、先進国にも関わらず、教養人でさえ世界情勢の裏側を知る人が大変少ない状況にあります。

本当の現実を知るにはテレビや新聞はほとんど当てになりませんから、世界情勢を詳しく 知るには、自らインターネットや本、質の高い定期刊行物などから積極的に幅広い情報をいれ、照らし合わせ、自分の頭で考えていくことより他に道はありませ ん。

ニュースは伝えてきます。

「テロリストが攻撃してくる」「北朝鮮が攻めてくる」「温暖化で地球が沈んでしまう」 「イランが核爆弾を作っている」など。

しかし、よく考えてください。
テロリストや北朝鮮に武器を売ったり、資金を提供しているのは誰でしょう?
CO2による地球の温暖化が事実だと宣伝しているのは誰でしょう?
またイランが持っているかもしれない核の原料であるウランはどこから来るのでしょう?
アフリカのウラン鉱山はすべてロスチャイルド財閥が所有しているはずです。

ここまで、世界が危ない、地球が危ないと毎日のニュースで連呼する理由は何でしょう?
彼らは私たちにお互いに警戒しあい、戦ってほしいのです。殺し合ってほしいのです。
互いに愛し合ってほしいとは露ほども願っていません。

お金は「無」から生み出され、その「お金」を握っているのは一部の人です。
明治時代から、その「お金」に振り回されてきた「日本の歴史」そして、「私たち」。
維新・戦争・不景気・成長・バブル崩壊、そして、今の景気後退。全てのことが、偶然などではなく、支配者の手のひらの上で起きてきたゲームでした。

これまで私たちは、どれほど彼らの操る「お金」と「情報」に振り回されてきたでしょう か?
お金とニュースに絶対の信用を置き、それらに依存し、生き方を決めてきたように思います。
これからは、そのような生き方からシフトする時代ではないでしょうか。

もちろん、お金は大切です。資産を守るため預金封鎖前に預金を下ろしておくとか、金や レアメタルを買っておくとか、対策も必要かもしれません。しかし、もっと大切なのは来るべき時代にむけて、個人がどのように「お金」と「情報」に過度に頼 らない、縛られない生き方をしていくかです。それは、一人ひとりが考えて答えを出していく問題です。

その中で、誰にも共通していえることは、これからの生き方は、「お金」のためでなく、 本当に好きなことをしていくことです。

「これから起きる ” ドル崩壊 ” や ” 経済恐慌 ” などの怖いシナリオをさんざん伝えておいて、好きなことをやれって?」と思われるかもしれませんが、

これからの時代、何が起きるかわかりません。 ” 生活 ” さえできれば、あとは本当に好きなことをしたらいいのです。それが、ここまで調べてきて、率直に感じたところです。

最後にガンジーの言葉をプレゼントしたいとおもいます。

つい最近(2010年2月初頭)にも、アメリカ政府は、「3ヶ月から半年以内にテロリ ストによる攻撃が行われる可能性がある」と発表しました。

近々、どこかでテロリストの犯行が起き、それがイランのせいだとされ、戦争が起きる可 能性が極めて濃厚となってきました。そうなれば、石油価格は暴騰し、ドルが崩壊し、日本経済も崩れていくでしょう。また、イランは日本にとって第二の石油 輸入国。つまり、世界で起きていることは、私たちに関係のないことではないのです。そのまま直結してきます。

ですから、私たち市民が、世界で起きていることに関心を持つことが必要です。他国の出 来事、他人事、専門家の領域としないでください。市民一人一人が目を光らせ、世界で起きていることを監視すること。それが彼ら、 ” 支配者 ” の暴走を食い止める抑止力になります。また、そうするのは、他でもない、私たち自分自身のためなのです。

最後までお読みいただきありがとうございました。
エンディングビデオ 「Us and Them」をご覧ください。

THINKER "Us and Them" from manon film worx on Vimeo.

追加・国家破産時の心構えとして、とても貴重な本がありますのでご紹介します。

「国家破産」以後の世界

藤井 厳喜・著 光文社 2004年12月刊 より抜粋

国家破産という大変動で、最後にあなたを救うのはいったいなにか、ということになる。 財産を守りたい。少しでもお金があれば助かる。あなたがそう考えるなら、筆者はなにも言うことはないが、はたして、それであなたは本当に幸せであろうか?

国家破産ではほとんどの国民が大損害を被る。おそらく、いまから確実に計算し、資産を 守り抜いた資産家だけがその被害を免れる。また、戦後の復興期の日本でもそうであったように、抜け目なく稼いで財をなす人間も出現する。旧日本軍の資産を 横流ししたり、進駐軍の物資を横領して儲けたり、あるいは闇取引で儲けたりというようなことと同じことが起こるだろう。
しかし、それでうまくいったとして、あなたは、多くの国民が苦しんでいるのを見て幸せだろうか?
自分だけは助かったと、笑っていられるだろうか?ロシアのルーブル危機のことを思い出してほしい。ロシア人たちは、どうしてあの厳しい冬の寒さを乗り越 え、餓死することなく生きてきたのか? それは、国家官僚を信じず、家族や親戚、友人同士で助け合ったからである。子供は親の面倒をみて、家族同士は助け 合って働いた。ルーブルは紙くずになったが、彼らは物々交換で日常生活の物資を融通しあった。

つまり、いくらお金や資産を持っていようと、あなたを支えてくれる周囲の人間がいなけ れば、あなたは助からないのだ。もちろん、お金や資産があれば助かるが、それだけであなたは幸せにはなれない。筆者はこれまで「国家破産本」を批判してき たが、それはこうした考えに基づいている。

最後にあなたを救うのは、守り抜いた財産や資産ではけっしてないのだ。あなたを救うの は「誠」の精神であり、あなたの信用である。それによって築かれた人と人の絆であり、もっと言えば「愛国心」であろう。


参考文献:

『ロスチャイルド〈上〉―富と権力の物語』 デリク ウィルソン 新潮社

『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』 安部芳裕 徳間書店

『仕組まれた昭和史 日中・太平洋戦争の真実』 副島隆彦 日本文芸社

『ドル亡き後の世界』 副島隆彦 祥伝社

『洗脳支配ー日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべてー』 苫米地英人 ビ ジネス社

『大いなる秘密(上) 爬虫類人』 デーヴィッド・アイク 三交社

『国際軍事データ2008-2009』(財)ディフェンスリサーチセンター 朝雲新聞 社

『密封された昭和史ー今の無惨な日本はこの時から始まったー』 松本英昭 第一企画出 版

『真珠湾 日本を騙した悪魔』 ジョン・コールマン博士 成甲書房

『祈りの島 沖縄・久高島』 浅川嘉富 

『すでに世界は恐慌に突入した』 船井幸雄・朝倉慶 ビジネス社

『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』 アンドリュー・ヒッチコック 成甲書房

『もう一度学びたい 日本の近現代史』 菊池正憲 西東社

『面白いほどよくわかる 日露戦争』近現代史編纂会  日本文芸社

『ロックフェラー・ロスチャイルドを超える 闇の超世界権力 スカル&ボーンズ』クリ ス・ミレガン+アントニー・サットン 徳間書店

『世界のニュース 意外なウラがわかる本』 ロム・インターナショナル こう書房

『国家破産以後の世界』 藤井厳喜 光文社 

『金融崩壊後の世界ー資本主義というマトリックスからの脱却ー』 安部芳裕・佐々木重 人 文芸社

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

映画「なぜアメリカは戦争を続けるのか」(原題:WHY WE FIGHT)

http://www.infowars.com/

http://halturnershow.blogspot.com/2008/12/urgent-new-amero-paper-currency-exposed.html

http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/5614/jinmyaku.html

http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en#

http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200411170000/

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA2-10.HTML

2010年3月1日月曜日

マネー資本主義

http://kabushiki-blog.com/article/117471296.html



2009年4月から7月にかけて、NHKが「NHKスペシャル マネー資本主義」という特別番組を放送していま した。

「マネー資本主義」は世界金融危機がなぜ起こったのか、その原因を探る番組です。全5回のシリーズ番組です。

また、12月20日に第6回が追加で放送されました。

Veoh(ビオ)に「マネー資本主義」の第1回~第4回の動画があがっていたので、リンクを張っておきます。またPandora.tvに第6回があ がっています。

2010年2月13日追記:

ITmediaから配信されたニュースによると、「動画共有サイトVeoh」が倒産したとのことです。今、Veohに上がっている動画は、いつ 消えても不思議ではない状況なので、マネー資本主義の動画に興味がある方はお早めにどうぞ。

▼マネー資本主義 第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか その1・・・ 動画に繋がりにくいです。


Watch N.S.090419-1 in Educational & How-To | View More Free Videos Online at Veoh.com

▼第1回 その2


Watch N.S.090419-2 in Educational & How-To | View More Free Videos Online at Veoh.com

▼第1回 その3


Watch N.S.090419-3 in Educational & How-To | View More Free Videos Online at Veoh.com

▼マネー資本主義 第2回を見ることができるページの紹介

2009年5月17日(日)午後9時00分~放送
第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか? ~カリスマ指導者たちの誤算~を見ることができるウェブサイト↓

マネー資本主義 第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか? その1

マネー資本主義 第2回 その2

マネー資本主義 第2回 その3

▼マネー資本主義 第3回を見ることができるページの紹介

2009年6月14日(日)午後9時00分~放送
第3回 年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか を見ることができるウェブサイト↓

マネー資本主義 第3回 その1

マネー資本主義 第3回 その2

マネー資本主義 第3回 その3

▼マネー資本主義 第4回を見ることができるページの紹介

2009年7月19日(日)午後9時00分~放送
第4回 ウォール街の“モンスター” 金融工学はなぜ暴走したのか を見ることができるウェブサイト↓

マネー資本主義 第4回 その1

マネー資本主義 第4回 その2

マネー資本主義 第4回 その3

▼マネー資本主義 第5回を見ることができるページの紹介

第5回 危機を繰り返さないために

↓「三角のボタン」をクリックすると動画を視聴できます

(動画の下に出てくる広告は、広告の右端にある×ボタンをクリックすることで非表示にできます)

▼マネー資本主義 第6回を見ることができるページの紹介

Pandora.tv(パンドラ・ティービー)という動画サイトになります。上のVeohに比べて、動画に繋がりにくいです。繋がるまでかなり時間 がかかることが多いです。

また、繋がっても動画のダウンロードが遅いです(重いです)。さらに、繋がっても冒頭に約15秒の広告が入ります。

マネー資本主義 第6回 ウォール街の“モンスター” バブルは再び起きるのか

「マネー資本主義」は個人投資家にとって興味深い内容だと思いますので、紹介しました。以下、NHKのウェブサイトからの抜粋です。

総合テレビ

マネー資本主義 第1回
“暴走”はなぜ止められなかったのか
~アメリカ投資銀行の興亡~

金融危機はなぜ起きたのか。巨大マネーはどのように膨張していったのか。

マネー資本主義の主役として批判の的となっているのが、リーマンショックを起こした当事者でもある「投資銀行」である。

かつて企業への財務アドバイザー部門が中心だった投資銀行は、1970年以降の規制緩和と金融資本の膨張を背景に債券市場という新たな場で、次 々と新手の金融商品や取引手法を編み出し、金融の枠組みそのものを変えていった。

ソロモンブラザーズをはじめ、伝説的な企業が攻防を繰り返しながら、アメリカ経済、ひいては世界経済を牽引する回路を作り上げていく。

「超レバレッジ」「莫大な成功報酬」「リスク管理の限界」など、サブプライム・ローンにつながる巨大なリスクを、投資銀行が激しい競争を繰り広 げる中で自ら抱え込んでいったのである。

投資銀行を変質させ、最後には破たんにまで追い詰めたターニングポイントはどこにあったのか。いま、その当事者たちが沈黙を破り、真相を語り始 めた。

数々のヘッジファンドの産みの親となり、歴代アメリカ財務長官を輩出、バブル経済のけん引力となって最後は業界ごと消滅する「投資銀行」の劇的 な攻防を描いていく。

シリーズ マネー資本主義
■第1回 “暴走”はなぜ止められなかったのか ~アメリカ投資銀行の興亡~
2009年4月19日(日)午後9時00分~ 総合

■第2回 “超金余り”はなぜ起きたのか? ~カリスマ指導者たちの誤算~
2009年5月17日(日)午後9時00分~ 総合

■第3回 年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか
2009年6月14日(日)午後9時00分~ 総合

■第4回 ウォール街の“モンスター” 金融工学はなぜ暴走したのか
2009年7月19日(日)午後9時00分~ 総合

■最終回 危機を繰り返さないために
2009年7月20日(月)午後7時30分~ 総合

■ウォール街の“モンスター” バブルは再び起きるのか
2009年12月20日(日)午後9時45分~ 総合

以下、読売新聞からの抜粋です。

▼「マネー資本主義」のインタビューに登場する主な投資銀行関係者

■ジョン・グッドフレンド ソロモン・ブラザーズ元会長。「ウォール街の帝王」と呼ばれる

■ジョーゼフ・ペレラ M&Aの先駆者

■ヘンリー・カウフマン ソロモン・ブラザーズの元副会長。のちにアナリストに転じる

■ウォルター・ゲラシモビッチ 金融商品のリスク管理プログラムを作成した元ロケット科学者

■ジェフ・クロンサール サブプライムローンの元となる「モーゲージ債」の開発者

■ロバート・ルービン ゴールドマン・サックスの元CEO。のちに財務長官

■ラリー・ベセラ ゴールドマン・サックスの元トレーダー

■ジョン・ボーグル 投資信託界の大物

(2009年4月14日 読売新聞)

私は普段あまりテレビ番組を見ませんが、 この番組は視聴しました。 おもしろかったです。特に第4回と第5回が。

2009年11月29日日曜日

ドバイ・ショック

 「ドバイ・ショック」ーー砂漠の楼閣は蜃気楼だった
   リーマン・ショックから一年、そして次は「上海ショック」?
****************************************

 世界的規模の株安はドバイが引き金となった。
 予想された通りである。あの砂漠の「楽園」は海を埋め立てて巨大なリゾート開発。世界最高級七つ星ホテル。豪邸が林立し、世界の巨富が集中し、享楽の中心地にして、奢侈品も流れ込み、もちろんマフィアも高級売春婦のなだれ込み、インド、パキスタン、フィリピンから労働者が押し寄せた。

 林立する摩天楼は中東産油国の巨額の資金を当て込んで、欧米、そして日本、韓国のデベロッパーが受注し、覇を競い、そして破局を迎えた。
 邦銀の債権は1000億円程度、ゼネコンの未回収資金は数百億円と見積もられる。

 ドバイ・ショックによる世界同時株安は、香港が最悪の影響をうけて株価下落、日本も例に漏れず、くわえて鳩山政権の経済無策は次の暴落(おそらく日経平均は8500円あたりまで一度下落するだろう)を呼び込みそうである。不気味な円高、前にも報じたように、来年後半に一ドル=70円に向かうとチャートが示唆している。

 さて筆者はあることを思いだした。
 四半世紀前、いやひょっとしたら30年以上前かも知れない。台湾の友人だった特許弁理士Aさんと、日曜日だったので、日月譚へ登って湖畔の宿にとまった。台中の顧客Bさんが一緒だった。Bさんは、事業があたり、多少は裕福、付近の茶畑農家を案内してくれた。
台湾名物ウーロン茶の最高級品を、その生産農家の茶室で振る舞ってくれるというのである。

 そのウーロン茶は農林大臣賞を受けたかのシロモノで、100グラム二万円。一口飲んで酔った気分になる。ほんのりとした味ではなく、口の中でぼわって独特の香りが拡がり、うっとりとなる。Aさんなど、酒に酔ったように酩酊している。
 そういう贅沢を楽しめるようになった余裕のBさんは得意顔だった。


 ▲投機がピークを打って衰滅に向かうとき

 二年前に雲南省名物のプアール茶が中国で一大ブームを引き起こした。それまでにもプアール茶の最高級品は100グラム=百万円という、とてつもないシロモノがあり、それは江沢民に献上された。
 皇帝に献上する伝統があればこそ、こうした豪勢豪華なものを造る。庶民とは無縁の世界が拡がる。

 プアール茶ブームはお茶をたしなむのではなく、中国でははじめから投機だった。
 付近の茶畑が猛烈な投機資金で買い占められ、プアール茶の価格は天井知らずの高値を連日更新し、そしてある日、破局を迎えて多くの茶畑は無惨にも潰えた。
 オランダのチューリップ投機を彷彿させる出来事だった。

 ドバイの不動産ブームと暴落は、おなじ投機のパターンである。
 そして同様な投機行為を国をあげて展開しているところがある。
この国では権力者と悪徳デベロッパーが組んで土地を取得し(住民は軍隊を使って立ち退かせる)、高層ビルは手抜き工事、棟上げ前に宣伝し投機家に売り払い、その箱ものは結局のところ投機目的だから実際の住民がいないまま、コンクリートが腐植し、或いは倒壊し、いずれ廃屋となる。

 この国は銀行に命じてGDPの25%前後ものカネを市中にばらまき、株と不動産と、プアール茶と怪しげなアートと骨董品のブームが現れ、これらの価格は天文学的に高騰し、それが世界不況のなかで回復エンジンの役割をはたしていると豪語している。
 次にくるのは?

2009年9月7日月曜日

ドル崩壊前後に出現する世界通貨

アメリカ従属の日本では、全然話題にならないけどドル崩壊はすぐそこまで迫っているの。
日本では、
「この程度の認識しか無いおバカさん」が財務大臣に就いていた(前任は酔っ払いだった)んだけど民主党政権は、ドル崩壊後の世界を見据えたビジョンを描ける人物を就任させないと大変な事になるよ........New World Order!


中国と同様に、ディズニーワールドの通貨も米ドルにペッグされている。米ドル1ドルを払うと、ミッキーマウスと仲間たちが刻印され、ディズニー国の財務長官、スクルージ・マクダックの署名のあるディズニードル1ドルがもらえる。

 しかしこの交換は今や、不必要な気がする。米ドルは急速に、おもちゃのお金になりつつあるからだ。その結果、ドルに変わる準備通貨として世界共通通貨の創設を求める声が高まっている。これを現実味がないと決め付けるのは大間違いだ。世界通貨誕生の可能性はかつてないほど高まっている。

 これを求める声はあちこちから出ている。ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ教授は世界準備通貨創設を推奨する国連の委員会を率いている。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は米国に代わってIMF(国際通貨基金)がリーダーシップを担うことを提案した。メドベージェフ・ロシア大統領は最近、イタリアでの主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)で世界通貨の見本を配った。

 これらの声に耳を傾ける理由は数多い。世界通貨創設の議論は第一印象ほどに荒唐無稽(むけい)なものではない。ドルに代わる代替通貨の市場は、仮に米国が反対していても、発達する大きなチャンスがあることは明らかだ。

 国際機関の役割とケインズ経済学を信じる者にとって、世界通貨は非常に魅力的な考えだ。そして、オバマ政権はこうした信奉者に事欠かない。

 ≪途上国の痛み≫

 さまざまな議論を検証してみよう。ドルは(度合いは低いがユーロと円も)世界の準備通貨だ。これは、世界中の国がマクロ経済面での衝撃に備えるため、ドルと米国債などのドル建て資産を積み上げることを意味する。

 これには2つの大問題がある。まず、外貨準備を積む各国は米国と他の先進国に多額の低金利融資を提供することになる。スティグリッツ教授の委員会は発展途上国が2007年だけでも先進国に3兆7000億ドルを融資したと概算している。そのような資本の流れは開発政策として、どう考えても合理的でない。

 第2に、米国をはじめ、ほとんどの先進国の財政は持続不可能な道をたどっている。将来には膨大な赤字と厳しい財政問題が待ち受けている。ドル資産を抱え込んだ途上国は恐らく、大きな損失を出すだろう。

 従って、外貨準備をドル以外の通貨に多様化するための代替戦略を途上国が協力して模索するのは当然といえる。周総裁とスティグリッツ教授の委員会は別々に、この方法について案を示した。

 ≪「IMF通貨」も≫

 IMFは特別引き出し権(SDR)と呼ばれるものを発行している。これは通貨のようなもので、当初は国際収支額の単位として金の代わりとなることを意図したものだった。SDRの市場は今のところ限られているが、拡大は容易だ。多数の国が足並みをそろえて外貨準備の大きな部分をIMF通貨で保有すると宣言すればよいのだ。

 そのような動きに弾みがついたら、ケインズ学者たちをさらに喜ばせることになるだろう。というのも、ドルを世界の基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制が築かれたとき、経済学者ジョン・メイナード・ケインズは「バンコール」という国際通貨単位を提案した。この国際通貨の魅力は、経済危機に見舞われた国が投資家の資金引き揚げを恐れて、リセッション(景気後退)中にも財政黒字を維持しなくて済むことだ。

 オバマ政権内にもバンコールを支持する当局者が多くいるだろう。ポール・ボルカー元FRB(米連邦準備制度理事会)議長はこのアイデアに賛成だが、同氏一人ではないはずだ。何といっても、オバマ政権は米史上最大のケインズ主義的景気対策を導入した政権だ。ケインズをそれほど信奉しているなら、「バンコール」に反対するのは矛盾していると思われる。

 ≪決別のシナリオ≫

 このような流れを考えると、世界通貨はどちらかというと早めに実現しそうだ。それはこんな風に起こるかもしれない。

 中国やロシアが世界通貨の市場拡大を目指し、ドルに別れを告げてバンコールに大きな額を投資する。途上国がこれにならい、やがて自国通貨をバンコールにペッグするようになる。最終的に、米国もこれに加わるかもしれない。

 これが現実になれば、私たちの為替取引はディズニーワールドで起こっているものと同じになる。ただ、その時には米ドルが本当におもちゃのお金になっている。(コラムニスト Kevin Hassett)

                   ◇

 Kevin Hassettはアメリカン・エンタープライズ研究所の経済政策研究ディレクターで、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です。



2008年10月16日 参院予算委員会
 

日本人には意識改革が必要


「アメリカを敵に回すつもりか」との知人などからの問い合わせに、筆者は「あのくらいはっきり言ってみるのは別に悪くないじゃないの」と答えている。最近米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に引用された民主党鳩山由紀夫代表論文のことである。趣旨は、基軸通貨ドルによる米国標準のグローバリゼーションが今回の金融危機により破綻(はたん)した、日本は今後10年以上かけて「アジア共通通貨」の創設をめざす、という。

 論旨は荒っぽいが、「対米自立」思考が明らかに読み取れる。オバマ大統領はさっさと鳩山氏と電話会談するなど大人の対応をみせているが、政権内部では対日警戒心を強めるに違いない。それでも、日本があえてドル基軸体制の危うさに警鐘を鳴らす意味を米金融当局者は自覚しているだろう。

 史上未曾有(みぞう)の経済危機を世界にもたらしたドル金融バブルはもともと日本の余剰資金が米ヘッジファンドなどを通じて米住宅市場に流れ込んだことが引き金になっている。日本の預金者が貯(た)め込んだ円資金は日本国内で使われず、米消費者の信用を支え、強欲なウォール街を潤す呼び水になった。

 金融と安全保障は事実上、一体化しているのが、日米同盟関係の現実である。ドル不安が起きた1980年代後半以降、日本の余剰資金が米国債を買い支え、ドルを安定させてきた。米国はドルが暴落すれば、沖縄など全世界での駐留軍や軍事行動を展開できなくなるし、自由に石油も買えなくなる。歴代の自民党政権や霞が関官僚が支えてきた日米協調戦後モデルはバブル崩壊とともに機能しなくなった。自民党は有権者から見放され、退場することになった。鳩山氏は政権交代の余勢を駆って、「ドル離れ」を説くわけだ。

今後問われるのは、米国ではなくむしろ日本自身、つまり鳩山新政権の通貨戦略である。ドルは決済通貨、準備通貨として世界に君臨し、ときには危機を引き起こしながらも世界経済の飛躍的な発展に貢献してきた。ドルに限界が生じたのであれば、強くて安定した円が国際通貨として役割分担するのは当然である。周到な戦略と用意がなければ、鳩山構想は世間を騒がせた無責任構想に終わり、オバマ政権からの信用を失う。

 「アジア共通通貨」構想も絵に描いた餅(もち)に終わりかねない。欧州共通通貨「ユーロ」の場合、ドイツの通貨マルクが碇(いかり)となって他通貨を支えたからこそ実現した。東アジアでドイツと同じ役割を演じようと準備を進めているのは中国である。中国は人民元を周辺国との貿易決済として普及させる計画を推進している。中国は米国債を買い支える代わりにドルとの交換レートを安定させることで人民元の価値を高めている。つまり米中連合でドルを安定させ、人民元をアジア共通通貨の基軸にする戦略が読み取れる。これに比べて、日本円の影はアジアでも薄くなるばかりだ。

 ことし中にも日本の国内総生産(GDP)を抜きそうな中国に比べて、日本はGDP規模が縮小するデフレが10年間にも及ぶ。このままデフレが続けば10年後には経済規模がピーク時よりも4分の1も縮小する。デフレのために所得が減り家計の貯蓄率は1%台まで下がった。中国の貯蓄率は40%以上だ。日本は国際金融面でも中国に圧倒される日が迫る。

 ドル離れには、抜本的な日本の経済変革が条件になる。その号砲にするなら、鳩山論文、大いに結構ではないか。

2009年8月27日木曜日

選挙の前に考えよう5(日本が自立国家になるために

さて、いよいよ選挙が近づいてきました。

今まで、


・経済政策
・移民政策
・外国人参政権
・東アジア共同体
・農業政策


について書いてきました。

今回は原点に戻り、世界で起こっていることと、日本が現在置かれ
ている状況をはっきり理解しておきたいと思います。


▼アメリカの衰退


05年、アメリカは好景気の真っ最中。


知的レベルが高いスーパーエリート読者の皆さまと、東洋経済など
一部のメディアをのぞいては、あまり問題視されませんでした。

誰もアメリカが衰退する、没落するなんて思ってない。

ところが、07年にサブプライム問題が起こり、雲行きが怪しくなって
きた。

08年にリーマンショックが起こると、「新自由主義教徒」だったエコ
ノミストたちまで、「アメリカの衰退」を語りはじめます。

リーマンショック前と後で、世界の構造は一変してしまったのです。

アメリカ衰退の原因について専門家さんは


・住宅バブル崩壊
・サブプライム問題


が原因としています。

しかし、私は05年から「独仏・中国・ロシアが組んで、意図的
にドル体制を壊していることが危機の原因になる」と書きつづけて
きました。


そう、

1、アメリカは世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国である

2、でもドルが基軸通貨なので大丈夫

3、ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカはただの借金超大国に
なり没落する

4、独仏・中ロは、意図的にドル体制を崩壊させてきた

5、それで危機が起こった


実際にここ数年で起こったことを見てみましょう。

リーマンショック直前に発売された「隷属国家日本の岐路」まえが
きから引用します。


【引用ここから▼】

<1999年、ユーロが導入された。
 
なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

 さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。

 イラクの独裁者サダム・フセイン。

 彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

 そして同年11月から実際にかえてしまった。

 これにはアメリカのトップもびっくり仰天。
 
 そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭
りにあげることにした。

 そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユ
ーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドル
に戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



 さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」というこ
とになったのでしょうか?

 残念ながら、そうはいきませんでした。

 フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

 例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフト
させています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、
ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に
中止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。あ
る石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



 どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核
兵器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。

 「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決
済通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウ
ェート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力
会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らか
にした。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り
込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



 さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国
通貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ま
すます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は
10日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォー
ラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなど
を提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめてい
ます。


<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響
力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



 ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量
が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっている
ほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロに
加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



 この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指し
ています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきて
いるのです。

 それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



 これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。
 


【引用ここまで▲】


リーマンショック後、いろいろ状況は変わっていますが、大きな流れ
は変わっていません。

中国・ロシアは、ブラジル・インド、イラン・中東産油国などをまきこみ
相変わらずドル攻撃をつづけている。

危機勃発後の大きな動きを見ると、


1、中国はIMFのSDRを「世界共通通貨にしよう」と提案した



< 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金
(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。

 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日 ロイター)



2、SDR建てのIMF債発行が決定され、ドル体制に大打撃



<「IMF債」発行を正式決定 ドル基軸論争に弾み

7月2日23時33分配信 産経新聞 

【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は1日の理事会で、設
立以来初めてとなる債券発行を正式決定した。

日本や米国など主要加盟国からの融資に依存していた資金調達手段
が多様化し、金融危機に陥った国への支援にIMFの財源を拡充する。>


<IMF債の発行は、ドル基軸通貨体制の見直し論議に勢いをつける
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
可能性もある。>(同上) 



3、ブリックスは、貿易における「ドルはずし」で合意



< 同筋によると、4カ国の首脳はまた、域内貿易での自国通貨に
よる決済拡大に向け提案をまとめるよう求めた。>

(6月17日ロイター)



4、中国・ロシアは二国間貿易で「ドルはずし」に合意



< インタファクス通信によると、両首脳は現在ドルで行われている
原油など貿易取引の決済について、

ルーブルや人民元への切り替えを検討することでも合意に達した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
世界最大規模のエネルギー消費国と生産国が自国通貨による決済
に踏み切れば、

世界貿易におけるドル離れを加速させる可能性もありそうだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(6月18日産経新聞)



5、人民元決済(ドルはずし)による貿易がスタート



<対外貿易での人民元建て決済がスタート

 各方面の期待を集めていた対外貿易における人民元建て決済のテ
スト事業が6日、全国に先駆けて上海市でスタートした。

これにより、人民元が国際貿易の決済に占める地位が勘定通貨から
決済通貨に上昇し、中国の対外貿易における人民元建て決済業務
が実質的な運営の段階に入ったことになる。

 テスト事業のスタート式典では、上海市にある企業3社ーー上海電
気集団株式有限公司、上海絲綢集団株式有限公司、上海環宇進出
口有限公司と各社の香港、インドネシアの貿易パートナーとが、人民
元建てでの対外貿易決済に関する合意書に初めて調印した。>

( 「人民網日本語版」2009年7月7日 )



これらすべての動きは、「ドル体制を崩壊させる」動きであり、それは
つまり「アメリカを没落させるための動き」ともいえる。

日本には、「ドル体制が崩壊するとみんなが困る。だからドル体制は
安泰だ」なんて寝ぼけたことをいまだにいっている人がいます。

そういう人は、↑のような数々の事実をどう説明するのでしょうか?





▼中国の飛躍


日本でもっともポピュラーな迷信は、「アメリカ覇権永遠信仰」。

次にポピュラーなのが、「中国大したことない信仰」。



まあ、私も「中国が永遠に繁栄する」とは思いません。

中国も他国同様ライフサイクルを逃れられない。

ライフサイクルで見ると、この国は「成長期の後半」に入ったばかり。

後10年間は中国の影響力・支配力がドンドン強まっていく。

そして、20年頃日本のバブル崩壊のような出来事が起こること
でしょう。

その次は、インドの時代に移っていきます。


とはいえ、「中国が次期覇権国家」の最短距離にいることもまた
事実。

毎回書いていますが、覇権とは支配力のこと。

そして、国家の支配力の源泉は、金(経済力)と力(軍事力)。

金(経済力)と力(軍事力)が一番なら覇権国家といえる。

現在は、GDPでも軍事力でもアメリカがNO1。

そして、中国は経済力でも軍事力でも、NO2になろうとしています。

まず経済力。

前々から書いてきましたが、ついに中国がGDPで世界2位
になることが確実になってきました。
↓



<中国「世界2位の経済大国」へ 「内需主導」成長路線で

7月17日7時57分配信 産経新聞

 【上海=河崎真澄】第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)
成長率が7・9%となり、政府目標の「8%前後」達成が視野に入
った中国。

今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ
「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
となった。>



↑
中国は人口が多いので、一人あたりのGDPはまだまだ低い。

とはいえ、国力をはかるのは通常「国家のGDP」で見ます。

日本が「世界第2の経済大国」というのも、「一人当たりのGDP」
ではありません。

一人当たりなら、日本は19位。

ですから、中国はまもなく、「世界第2位」の経済大国になると
いうのは真実なのです。


さらに、軍事費。

これも公式数字で世界2位に浮上しました。



<中国国防費14・9%増 09年、21年連続2けた伸び

3月4日15時53分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の李
肇星報道官(元外相)は4日、記者会見し、2009年の国防予算が前
年度実績比で14・9%増の4806億元(約6兆9000億円)に上ること
を明らかにした。
 
国防費の2ケタ伸びは21年連続。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
史上空前の金融危機でこれまでで最大の財政赤字を見込むにもかか
わらず、“軍だけは別”という実態に「中国脅威論」が高まるのは確実だ。>



しかも非公式では、この国の軍事費は3倍くらい多いといわれている。
(米国防総省などによる)


さらに悪いことに、中国の外貨準備は約200兆円、米国債保有高は約
80兆円で、共にダントツ世界一。

世界のルールは、「金を貸す方が、借りる方を支配する」です。


アメリカは中国に頭があがらない状況になっている。

それで「G2(米中)で世界を支配しましょう!」なんて恐ろしい提案をして
いるのです。

危惧していたことが、わずかな期間で現実化している様が見えてきます。


▼日本の選択


さて、世界の現状を二言でいうとこうなります。


1、覇権国家アメリカは衰退している

2、中国が台頭している


そして、衰退するアメリカと台頭する中国が、「G2で世界を支配しまし
ょう」と話合っている。


そこに、日本の位置はないのです。

アメリカは、すでに「金」(中国に米国債を買わせつづける)を「人権」「
民主化」よりも重視するようになっている。

その証拠に、ウイグル問題に関して、ほとんどノーリアクション。

実際、アメリカは「台湾の独立」をあきらめているようなムードすらあ
ります。

チベット・ウイグル・台湾を見捨てているアメリカ。

今までのように日本を守りつづける気があるのでしょうか?

事情を知る人なら、「アメリカが日本のために、「核大国」中国と戦争
にいたる可能性は極めて低い」と答えるでしょう。

戦後60年以上、アメリカの「天領」だった日本。

そのアメリカ幕府が衰退し、「もう面倒みきれません!」となったとき
どうするか?

日本には二つの選択肢があります。


1、中国の天領「小日本省」になる

2、真の自立国家になる


皆さん、共産党一党独裁国家の天領になんてなりたくないでしょう?

日本が真の自立国家になるためには、以下のことが必要です。


・経済の自立(内需型経済・財政の黒字化)

・軍事の自立(自国は自国で守れる体制つくり)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史・文化を重んじる教育)


はじめて読まれた方は、「こんなん絶対無理だ!」と思われるでしょ
う?

特にエネルギー自給率100%なんてね~。

でも、これ全部可能なのです。

具体策については、長くなるので書ききれません。


▼中国が日本を天領化するのに武力はいらない


さて、私は5回にわたって、「選挙の前に考えようシリーズ」を書
いてきました。

重要な国防について触れなかったのは、時間がないこともそうです
が、「中国が日本を天領化するのに武力はいらない」からです。

目標を達成するのに武力を使うのは「下策」。

できれば、武力を使わずに日本を天領化した方がいい。



書いてきてわかるのは、自民党も民主党も、相対悪・相対善だとい
う事実です。

たとえば、3K移民推進論者は両党にいます。

農業政策についても、自民党は「減反継続」であり、民主党は「ア
メリカとのFTA締結」をマニフェストに入れている。

ですから私は皆さまに、「○○党に入れましょう」とはいいません。

以下を読み返していただき、日本の自立を進めるような候
補をお選びください。

逆に日本の天領化を推進する候補を落としてください。

今回の選挙は、「日本が中国の『小日本省』になるか、『自立国家』
になるかの戦いなのです。↓


2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化する売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化する売国政策2)↓


2009年8月22日土曜日

選挙の前に考えよう4(食糧危機の時代に減反政策?

★選挙の前に考えよう4(食糧危機の時代に減反政策?)



選挙が近づいています。

「○○党」に入れよう!」と固く決意されておられる方も多いので
はないでしょうか?

逆に、「自民党も民主党も違いがよくわからない」という人もおら
れるかもしれません。

無党派の方の悩みはわかります。



・今の日本が不幸だとすれば、それは50年間政権を担当してき
た「自民党」のせいだろう!

・でも、民主党は「外国人に参政権を与える」なんてバカなことを
公言している。

これに「3K移民大量受け入れ政策」がセットになれば、日本は
中国の「天領」になるのでは?



等々、要するに「自民党も民主党も灰色」なのですね。

私も同感です。

ネットを見ると、「自民党教」と「民主党教」が争っているようです
が、


自民党=真白 あるいは真っ黒

民主党=真白 あるいは真っ黒


とするのは無理があります。

そこで、「日本を滅ぼす政策」をいくつか挙げ、「こういう
ことを公言している候補は落としましょう」と提案してきました。

2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政
再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化す
る売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化す
る売国政策2)↓



さて、今回は4回目。

日本の農業政策に触れます。

ホントね~、感情を隠すのが大変ですよ。


08年に、原油価格が147ドルまで大暴騰した。

穀物価格も暴騰し、世界的に食料品の大インフレが起こりました。

この時、インド・ベトナム・カザフスタンなどは、「穀物の禁輸」にふ
みきった。(07~08年)

そう、「食糧危機の時代」はもうそこまで来ているのです。

それなのに、自給率40%の日本は、



減反政策(^▽^)



をつづけている・・・。

まあ、憤慨する心をおさえ、冷静に世界の現状を書いてみることに
します。


▼食糧危機の時代


↓

<食糧安保論と食糧自由貿易論

皆さん、日本の食糧自給率は約40%で、先進国中最低という
話を聞いたことがあるでしょう。

(例えば、フランスは約140%、アメリカ110%、ドイツ90%、イギ
リス70%。)

この現状に対し、大きく二つの立場があります。


一つ目は、食糧安保論。

「有事の際、食糧輸入ができなくなる可能性があるから、自給率を
高めるべきだ」という立場。


二つ目は、食糧自由貿易論。

「日本の農業は生産性が異常に低い。国産の食品は外国産より
何十倍も高く、消費者は著しい損害を被っている。補助金まみれ
の農業をつぶしても、外国からの安い食糧で食っていける。自由
貿易万歳!」という立場。


どっちが正しいのでしょうか?


私は、食糧安保論絶対支持です。



とはいえ、今までの食糧安保論者の根拠が、イマイチなんですね。

有事の際というのは、「戦争」とか「経済封鎖」とかをイメージして
いるのでしょう。

私は、「戦争の可能性は全然ない」とは思いませんが、大部分の
日本人は「ありえない」と考えているでしょう。


違うのです。もっと説得力のある理由がある。

食糧自由貿易論者の根拠は、「輸入品の方が安いから」という一
点につきます。

しかし、これには二つの大前提がある。


第1に、これからもずっと輸入品は安い。

第2に、これからも食糧の供給が需要を上回りつづける。


この二つが成り立たなければ、輸入品の値段が上がること、供給が
不足することもあり得ます。

実際はどうなのでしょうか?

簡単なことなのです。難しい数式も何もいりません。


世界の人口は1950年、26億人。

それが99年には60億人になった。

50年で倍以上増加しています。

そして、現在も世界人口は年間8000万人のペースで増え続けて
いるのです。

これは、「地球よりも重い命」が増えている喜ばしい出来事。

しかし、



胃の数が年間8000万個増えている
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ともいえます。

人口は今後どうなっていくのでしょうか?

アメリカ商務省の予測では、2013年に70億人、27年に80億人、
45年に90億人を突破します。

この数字を見ただけでも、自由貿易論者の「輸入品は永遠に安い」
という前提が疑わしく思えませんか?

そればかりではありません。

世界的に農業従事者の数は減少していくのです。

証拠もあります。06年1月25日の毎日。



「〈世界雇用情勢〉サービス業が農業を上回る ILO報告

1月25日9時59分配信 毎日新聞

【ダボス(スイス)澤田克己】国際労働機関(ILO)は25日、世界の
雇用情勢に関する年次報告書を公表した。

報告によると、サービス産業の就労者数が昨年末に初めて農業
を上回った。」


「昨年末の世界の就労人口に占める産業別割合は▽サービス業
40%▽農業38.7%▽工業21.3%。10年前にあたる96年には、
農業が43.1%、サービス業が35.5%だった。」(同前)


「途上国では依然として農業の方が多いものの、東アジア(日本を
除く)と東南アジア・太平洋地域では昨年末、農業がそれぞれ48.
3%、47%で半数以下となった。

その他の地域でも農業からサービス業へのシフトという傾向は同じ。

サハラ以南のアフリカでも、昨年末までの10年間で就労人口に占
める農業の割合は68.1%から63%にまで低下した半面、サービ
ス業は22.9%から28.2%へ増えた。」(同)



経済が成長するにつれて、農業従事者の数は減り、工業・サービス
業にシフトしていくのは世界的傾向です。

つまり、「農業人口は今後も減少をつづける」という結論になる。

この他、専門家は「バイオエタノールの普及」「耕地面積の減少」「土
壌劣化による生産性の低下」「オゾン層破壊・酸性雨・温暖化等、
環境問題による収穫高減少」等々の問題をあげています。

しかし、これらの要因を詳しく説明するまでもないでしょう。

単純に、



需要は年間8000万人分増えていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
供給は長期的に減っていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


この傾向は、明らかです。

それでどういう結論か?



第1に、需要が増え供給が減れば、食糧価格は高騰しつづけていく
でしょう。                 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



「外国産は安いから」といつまでもいっていられません。


第2に、需要がさらに増え、供給がさらに減れば、自国民を食べさせ
るために輸出を規制する国が出てくるでしょう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


いくら金を積んでも買えない事態が発生する。

つまり、自給率の低い国は餓死の危機に直面するということです。


ちなみに、ベトナムは95年に米の輸出制限をしました。

同年欧州は、小麦の輸出制限をしています。

アメリカも73年に大豆輸出を一時停止したことがある。

さらに、世界第2の米大国インドは07年10月、「国内インフレを抑制
する」という名目で、米輸出を全面禁止。

世界3位の米輸出国ベトナムもこれに追随し、米輸出を止めてしま
いました。

つまり、「食糧輸出を禁止する」というのは「夢物語」ではないので
す。



ところで、世界の大富豪たちは皆、今書いたようなことを知っている
ようです。

97年にあるアメリカ人大富豪から、「これから有望なビジネスは何
だと思う?」と質問されました。

皆さんならどう答えますか?

そう、「ITです」と答えたでしょう。

私もそういいました。
するとその大富豪は、「これからは農業と水だよ」といいました。

そして、私が書いたような解説をしてくれたのです。

水については、「もう石油より高いだろ?」といいました。

その後、ユダヤ人、ロシア人、華僑等々、いろいろな人種の大金
持ちと話をしました。

皆さん口をそろえて「これからは農業が儲かる」といいます。

儲かるというのは、つまり食糧が不足し高く売れる時代が来るとい
うこと。

ですから私は、食糧自由貿易論はトンデモナイ、



「日本は自給率100%を目指すべき」と心から主張します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




↑
どうです?

少しでも、世界の食糧事情がわかれば、「減反政策」をすすめて
いる日本政府は



気がくるっているのか???



と思えてきませんか?

=================================================================


▼減反継続多数の自民党


世界で食糧危機が深刻化していく見通しの中、日本の自給率は40%。

これは誰の責任ですか?

いうまでもなく、戦後一貫して政権を担当してきた自民党の責任でし
ょう?

私が「自民党も民主党も灰色」という意味がおわかりいただけるでし
ょう。

ところが、自民党の中にも「減反政策に反対」している政治家がいま
す。

たとえば、町村さん。

町村さんは、5月31日の講演でこんなことをいったのです。



<町村氏は5月31日の講演で「食料不足の国があるのに日本が減
反をしているのはもったいない」と指摘。日本の食料自給率を「5、6
割」に上げるため減反政策を段階的に見直してコメを増産すべきだと
表明した。>

(共同通信 6月1日)



なんてまっとうなことをいうのでしょうか?

そしたら、「バカなことをいうな!」と自民党内から非難の声がわきあ
がった。
↓



<政府と自民党との間で1日、コメの生産調整(減反)政策をめぐり
意見対立が表面化した。

町村信孝官房長官が減反政策見直しを表明したのに対し、加藤紘一
元幹事長(自民党食料戦略本部長)が「コメ価格が下がり大変なこ
とになる」と反発。

党側との調整不足が明らかな町村氏の発言は、コメ農家などを動揺
させるのは必至で、今後さらに波紋が広がりそうだ。>(同上)



↑
どうです?

町村さんが正論をいったら、

食料戦略本部長の加藤さんが、「バカなことをいうな!」と猛反発した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

皆さん、これ理解できます?

私には全然理解できません。

いずれにしても自民党内では、「減反政策継続派」が多数なのです。


▼民主党の政策で、食糧自給率は40%→ 12%に?


では、民主党はどうなのでしょうか?

民主党は、アメリカと自由貿易協定(FTA)を締結し、農家には「所得
補償」を約束しています。

これに対し、農協は「「FTA」を締結すれば、安い農産物が大量に入
って来るので、日本の農業は壊滅する!」と反発したのです。
↓



< 民主党は7月27日に発表したマニフェストに「米国との間でFT
Aを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。

ところが、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが「農業に壊滅
的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は4日、「より分
かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。>

(産経新聞8月7日)



小沢さんはこの件、なんといっているか。
↓



<小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「(自由化で)農産物の価
格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払
われる」と強調。>(同上)



農協は、民主党の政策を実行するとどうなるといっているのでしょう
か?
↓



< 集会で、JA全中は日米FTA締結を契機に自由化の動きが各
国に広がり、日本の農産物関税が全廃された場合の被害試算を発
表した。

それによると、農業総産出額の42%に当たる3兆6000億円が減
少し、375万人分の雇用機会を喪失、

食料自給率は現在の40%から12%に低下するという。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(8月8日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ)



さらに、農協の会長はきわめてまっとうなことをいっています。
↓



< 茂木会長は


「米国が(対日輸出総額の約3割を占める)農産物を例外扱いする
わけがない。

米、麦、牛肉などの関税撤廃を求めるのは確実だ。

締結すれば交渉中の豪州をはじめ、アジア太平洋諸国にまで波及
する。影響は計り知れない」と警戒を呼びかけた。>(同上)



茂木会長は、



1、アメリカは「米」の関税撤廃も求めるにきまっている!

2、アメリカとFTAを結べば、他国とも結ばざるを得なくなる



農協に対する批判も多々あり、まっとうな批判があることは知って
います。

しかし、この件に関しては、「確かにそうだ」と思えませんか?


民主党の主張をまとめるとこうなります。


1、民主党は、FTAと農家への所得補償制度をセットで考えている

2、FTAを締結すれば、激安農産物が大量に入ってきて、日本の農
家は壊滅的打撃を受けるだろう

3、たとえ農家が壊滅的打撃を受けても、所得補償するから大丈夫?

4、農家への補助金を払うのは、農家以外の人々(の税金)である



↑
わかります?

FTAを結ばなければ、農家も壊滅的打撃を受けないし、関税収入
も入ってくる。

輸入農作物への関税収入を、農家への補助金に回せば、農家以
外の負担は軽減されます。

それなら、「なんでFTAを結ぶの?」ということになりませんか?

結局「アメリカの天領だから」ということなのでしょうか。

(民主党は、「米国」とのFTA締結をマニフェストにいれている)


こう考えると、農業政策に関しては自民党も民主党も、どうしよう
もないですね。


▼怖い遺伝子組み換え食品


もう一つ。

アメリカの農作物が、すでにほとんど遺伝子組み換えであることは、
よく知られています。

この前REN-TVでやってたのですが。

モスクワのある女性教授が、試しに遺伝子組み換え大豆をマウス
に食べさせつづけたのだそうです。

そしたら、


1、マウスは子供を産んだが、半分はすぐ死んだ

2、2代目マウスは、子供を産まなかった


という衝撃の結果になった。

このことを論文で発表したとたん、脅迫電話・手紙・メールが殺到
するようになり、恐怖の毎日を送っているそうです。

食糧輸入を自由化するというのは、こういう恐ろしい側面もあるこ
とを考える必要があります。


▼結論


いろいろと書いてきて頭が混乱しているかもしれませんが。

とりあえず、今の段階で私が言いたいのは、「減反政策継続」を
主張している候補は、迷うことなく選挙で落としてくださいというこ
と。

「食糧FTA」を主張している候補も同様です。



ちなみにRPEでは日本の自給率アップのために、「完全米飯給
食」の導入を提案しています。

(パン屋さんが困るというなら、米粉パンにすればいい。)


その他の指標ですが、時間がなくて語りつくせないのがとても残
念です。

日本がアメリカの天領でも中国の天領でもなく



「真の自立国家」



になるための政策は、この本に超くわしく書いてあります。


選挙の前に是非参考になさってください。


(おわり)

2009年8月19日水曜日

世界大恐慌 1930年の誤った楽観主義

1930年3月1日
Julius Barnes、National Business Survey Confrenece主任

「1930年の春は、重大な懸念の終わりを意味します…アメリカのビジネスは、繁栄の正常レベルに、着実に戻っています」
“The spring of 1930 marks the end of a period of grave concern…American business is steadily coming back to a normal level of prosperity.”


1930年5月1日
フーバー大統領
たった6ヵ月前に崩壊したにもかかわらず、私は今最悪の事態を乗り越えたことを確信しています.そして、努力の継続的な団結で、我々は速く回復します.重要な銀行または産業の破綻がありませんでした.その破綻危機も、支障なく影に潜んでいます.
“While the crash only took place six months ago, I am convinced we have now passed through the worst ― and with continued unity of effort we shall rapidly recover. There has been no significant bank or industrial failure. That danger, too, is safely behind us.”

その後、どうなったかというと・・・・

↓

081609 大恐慌1930年 誤った楽観主義.gif

どの時点でも、先行きは見誤ってしまいます.

現在の2009年3月からの底値からの動きは、青色のチャート.
今後どのように展開するのでしょうか.