2009年1月8日木曜日

中国から国際資本の「大脱走」がはじまっている

中国から国際資本の「大脱走」がはじまっている
バンカメも中国工商銀行の筆頭株主から大半の保有を売却
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既に小誌でも報じたように中国の外貨準備に異変が起きている。公式発表が遅効系列なので、2008年10月末の段階での数字しか分からないが、すでにこの時点で外貨準備が実質500億ドルのマイナスを記録した模様。

同時期の中国の米国債保有は6529億ドル。ちなみに日本は第二位となって5855億ドル。
しかも、オバマ次期大統領は「今後数年、財政は毎年1兆ドルの赤字が続くだろう」(1月7日記者会見)。つまり米国は日本と中国に米国債購入を促さざるを得ず、中国が逃げの姿勢なら、金利を短期的に上げざるを得なくなるだろう。

大手格付け機関のフィッチは、「2008年度の中国の外貨準備は4150億ドルの増加だったが、09年度は激減して1770億ドルになるだろう」(ヘラルドトリビューン、1月8日付け)と減少を予告している。

固定資産税の急増により2007年の中国の税収は、じつに32%もジャンプしたが、08年度の税収は前年比3%のマイナス。とすれば09年の税収はもっと悲惨になるだろう。

推定される数字。
中国の外貨準備は1兆9000億ドル(08年10月末時点)。
その70%が米国債ほか、ファニーメー、フレディマックなどの債権と優良企業の株式など、米ドル建て。

つまり宮崎流の独断推定で中国の米ドル建て債権保有は1兆3300億ドル。
他方で中国は国内経済活性化のため道路鉄道建設など中国版ニューディールに57兆円を投じる。CIC(中国投資公司)はブラックストーン、モルガンスタンレイに合計80億ドル投資(そのご80%が損失)を最後に「海外物件に、新しい投資をしない」と言明。


▲アメリカの金融帝国の衰退を中国は待っているのかも?

単純に図式化すると、中国は日本と同様に米国債権を買い続けざるを得ない。
そうしなければ米ドルの為替レートが落下し、一ドル=80円、70円とすすむ。日本の輸出産業が死滅に近い打撃を受けるだろうが、中国の輸出産業は自らを殲滅させてしまう恐れがある。
にもかかわらず中国は「経済的理由」の合理性よりも、中華思想の政治判断が先に立つ。
対米投資を続行しない姿勢を鮮明にしたのだ。

他方、国際資本は中国からの脱出を始めた。
遅効系列の統計が出る頃には、もっと劇的な数字が並ぶだろうが、香港経由でカネが米国に環流している。
同時に米国債権もロンドン、フランクフルトなど欧州での取引がカウントされていないので、複雑な背景を把握できない。
実態はもっと激しい国際資本の脱走がおきていると見られる。

メリルリンチを吸収したばかりのバンク・オブ・アメリカ(BoA)は、これまで中国工商銀行の筆頭株主だった(19%)。が、これまでに6%にあたる保有株を市場で売却し、28億ドル強をNYに環流された(ロイター、香港発。1月7日)。

UBS、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、シティグループなどは中国銀行の大株主だが、これも保有株売却の圧力がかかっている。一方では欧米金融機関が自分の資金として環流させる目的があるが、他方では北京政府の圧力で、中国四大国有銀行から外国人の株式保有比率を減らず政治的思惑があると推定される。
金融の大混乱、まだまだ続きそう。

★世界経済危機の裏事情

★世界経済危機の裏事情



09年、世界はどうなっていくのか?

それを知るためには、08年までに何が起こったか、正確に知る必
要があるでしょう。

08年の一大事件といえば、アメリカ発の金融危機が起こったこと。

なんでアメリカで危機が起こったの?

「サブプライム問題が原因だ」といわれています。

皆さまもご存じのように、サブプライムローンとは「低所得者層へ
の住宅ローン」のこと。

もともとリスクが高い。

しかし、「証券化することで、リスクを下げることができる」として、
世界中で販売されていた。

整理すると


1、アメリカ住宅バブルの終焉
2、サブプライム問題顕在化(07年7月)
3、リーマンショック(08年9月)。5大投資銀行実質破綻
4、アメリカ自動車ビック3破綻の危機(08年末~)


これら一連の流れを一言でいうと、「アメリカのトップがバカだっ
た」となります。

特に神様グリーンスパンさんは現在、アメリカ経済を危機に追い
込んだ悪党になってしまいました。

かわいそうに。


もう一つ、「いやいやアメリカのトップがそんなバカなはずはない」
「この一連の危機には裏があるのだ」と主張する人たちもいます。

いわゆる陰謀論者といわれる人々。

彼らの主張は、


「アメリカ(あるいは米英)はわざと世界恐慌を演出した」


なんでそんなことをするかというと、


「世界恐慌を起こし、第3次世界大戦を起こし、その後世界統一
政府を作り、人類を支配するため」


つまり、

第1次大戦後「国際連盟」ができた。

第2次大戦後「国際連合」ができた。

第3次大戦後は「世界統一政府」ができるだろう。


確かに、イギリスは最近、IMFを進化させて世界中央銀行化し世
界共通通貨をつくろうなどと主張しています。


さて、RPEの歴史観は、少しというかかなり異なっています。

RPEの主張は

1、ライフサイクル

アメリカのピークは、第2次世界大戦終結直後の1945年である。

その後は、下落相場の株価チャートのように、上がったり下がっ
たりしながら、徐々に衰退している。

ライフサイクルは、どんな覇権国も逃れることはできない。

ここ数百年だけ見ても、覇権国家


スペイン → オランダ → イギリス が没落している。


覇権国家に対抗する国々も


ポルトガル → フランス → ドイツ → ソ連が没落している。


現代の覇権国アメリカも、この運命を逃れることはできないだろう。


2、列強の覇権争い

独仏を中心とする欧州、冷戦に敗れてボロボロになったロシア、
かつて欧米日に植民地化されリベンジを誓う中国。

これらの国々は、アメリカを覇権国家の地位からひきづりおろした
い。

そして、ここ10年の間にさまざまな争いが繰り広げられた。

アメリカが衰退したのは、グリーンスパンがバカだったからでも、
「世界恐慌と第3次世界大戦を起こして世界統一政府をつくるた
めの陰謀」でもない。

衰退期に入ったアメリカは、没落を防ぐためにITバブルを起こし、
住宅バブルを起こしがんばっている。

そこに、欧州・ロシア・中国が攻撃をしかけ没落に拍車をかけたと
いうのが真相。

これが私のファンタジーでないこと、熟読していただければ皆さん
にもご理解いただけるでしょう。

その前に、読者のLさんから、「なぜアメリカは戦争をつづけるの
か?」という動画を教えてもらいました。↓

非常に誠実で良質のドキュメンタリーです。

是非ごらんになってみてください。


▼欧州の反逆


1945年~1991年まで、世界は米ソの二極体制でした。

1991年12月、ソ連は崩壊し、アメリカ一極支配の時代が到来しま
す。

最大のライバル・ソ連は崩壊。

経済のライバル日本ではバブルが崩壊し、「暗黒の10年」に突入。

欧州は豊かな西欧が貧しい東欧を吸収して苦しい。

中国は、まだひ弱で無視できる存在。


90年代アメリカは、勝利の美酒に酔いしれていました。

ITバブルが起こり、世界中から資金が集中し、空前の好況にわい
ていたのです。

しかし、一極時代が訪れたからといって、世界中の人々がその状
態を歓迎していたわけではありません。


反逆の狼煙は欧州であがりました。

1999年、ユーロ誕生。

アメリカはご存じのように、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外
債務国家。

しかし、ドルが基軸通貨であるという一点で、存在してきました。

「ドルが基軸通貨であれば、いくらでも借金できる」ことについて
大前研一先生は、



<この種の「債務」がアメリカの害になることはない。

アメリカはブラジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行なう
必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自国
通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くなる
ことである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経
済でも使っているアメリカの場合には起こらない>

(「ボーダレスワールド」248p)



では、ドルが基軸通貨でなくなればどうなるの?

これについてレスター・サロー先生は、
↓



<もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易
赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメ
リカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない。>



つまり、アメリカを没落させる方法は簡単なのです。

要するに、ドルの使用量を減らせばいい。

それで、ドルは基軸通貨でなくなる。

するとアメリカは普通の借金大国になり、国家破産するであろう。

ユーロ導入には、「アメリカに対抗する」という意志があったことに
ついて、フランス大統領顧問のジャック・アタリは、



<通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへの(EC)拡大。

これらが実現できれば、欧州は21世紀アメリカをしのぐ大国になれ
るだろう。>



では、なぜ欧州はアメリカを没落させたいのか?

考えてみてください。

100年前まで、欧州は世界の中心だったのです。

それが第2次世界大戦後、ヤンキー・アメリカが西半分を、酔っ払
いソ連が東半分を分割支配した。

これは、誇り高き欧州人にとって大変な屈辱だった。

そして、「願わくはもう一度欧州に覇権を」と願っているリーダーた
ちがいる。

欧州は、ソ連崩壊で東の白熊(ロシア)からの脅威がなくなったの
で、遠慮なくアメリカを攻撃することができるようになったのです。


▼フセインの反逆


ユーロが導入された。

しかし当時、「ユーロがドルにとってかわる」なんて考える人は全
然いなかったでしょう。

なんといっても、アメリカはITバブルの絶頂期で、この世の春を謳
歌していた。

ところが、アメリカも予期せぬ出来事が起こってしまいました。

サダム・フセインは、2000年の9月24日、


「石油代金として今後一切ドルを受け取らない」


と宣言。

では何で受け取るのか?


ユーロ。

フセインをそそのかしたのは、ユーロを基軸通貨にしたいフランス
のシラク大統領(当時)。

湾岸戦争後経済制裁下にあったイラク。

石油は国連経由でしか売れませんでした。

評判の悪い独裁者フセインは、一人で国連を動かせません。

しかしフランスが国連を動かし、フセインの要求は、2000年10月30
日に受け入れられることになります。


ドルでしか買えなかった石油が、ユーロでも買えるようになる!



アメリカは、フセインを放置しておくことができませんでした。

それで、なんやかんやと理由をこじつけ、03年にイラクを攻撃。

その後、原油の決済通貨をユーロからドルに戻しました。
↓



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。
米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある>

(毎日新聞06年4月17日)



ブッシュがウソをついたことについて。
↓



<ブッシュ大統領:イラク戦争誤情報が「最大の痛恨事」

 【ワシントン草野和彦】「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の
誤りだった」。

ブッシュ米大統領は1日放映の米ABCテレビの番組で、大統領と
しての8年間を振り返った。

03年3月のイラク開戦に踏み切る理由となった

大量破壊兵器が存在しなかったことを悔やんだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(毎日新聞 2008年12月3日) 



「誤り」ね~。

それで、殺されたイラク人100万人は・・・。


▼ロシアの反逆


さて、イラク開戦の理由について、神様グリーンスパンさんは、こ
んなことをいっています。↓



<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

07年9月17日15時0分配信 時事通信

【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担
ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)
が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍による
イラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌て
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
させている。>



世界最大の石油消費国アメリカは、産油大国でもある。

しかし、その埋蔵量は10数年ほどで枯渇するという予測がでてい
ます。

それで最近は、「アラスカ開発」「海底油田開発」「北極開発」プロジ
ェクト等が浮上してきている。

しかし、2002~03年当時は、「イラクを支配すればいいじゃん」と思
っていた。

(イラクの原油埋蔵量は世界2位といわれている。)



もう一国、アメリカが目をつけていたのがロシア。

02~03年、エクソンモービルとシェブロンテキサコは、ロシアの石
油最大手(当時)ユコスの買収交渉をしていました。

日経新聞の栢俊彦さんが書かれた信頼度超A級の名著
「株式会社ロシア」
(→  http://tinyurl.com/6uxvb2 )(←必読です)
の中に、当時の様子がこう記されています。



<ユーコスと米メジャーのシェブロンテキサコ、エクソンモービルと
の間で、ユーコス単独ないし合併会社「ユーコスシブネフチ」への
出資交渉が進んでいることも明らかになった。

出資比率は25%+1株とも40%とも報じられた。

米メジャーが法的に拒否権を持つ形でユーコスに入ってくると、
事実上、

米国務省と国防総省がユーコスの後ろ盾につくことを意味する。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(株式会社ロシア41p )



さらに、ユコスのホドルコフスキー社長(ユダヤ系)は、ロスチャイ
ルド家とも親密な関係を築いていました。
↓



<身の安全を守るために米英に庇護者を求めたホドルコフスキー
は、首尾よくヤコブ・ロスチャイルド卿の知己を得、世界の有力者
が集う社交界への扉を開けた。

ホドルコフスキーは01年12月、ロスチャイルド卿と共同で慈善団
体「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立、
翌年には米国にも事務所を開いた。

理事にはロスチャイルドほか、
      ~~~~~~~~~~~~~~
元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーや
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
元駐ソ大使のアーサーハートマンが名を連ねた。>(同上39p)




どうです?

ユコス社長のホドルコフスキーのバックには、


・ロックフェラー(エクソンモービルはロックフェラー系)
・ロスチャイルド
・アメリカ政府
・イギリス政府


がいたことになります。

彼らの目標は


・ユコスを買収し、ロシアの石油利権をゲットする


だったことでしょう。

もっと欲をいえば、


・プーチンを排除し、ホドルコフスキーの傀儡政権を樹立する


ことだったでしょう。

(ホドルコフスキーは、「次期大統領になる」と公言していた)


KGB軍団の長プーチン。

米英の支配層とガチンコ対決するのか、それとも屈伏するのか?

世界のリーダーたち、裏事情を知る人々は、手に汗握りながら
事の成り行きを見守っていたのです。

しかし日本には、「どっちが勝つか最初から知っていた」一群もい
ました。




<▼プーチンさんと新興財閥、勝つのはどっち?
最近はよく、こういう(↑)質問を受けます。

正しい回答=「プーチンさんの勝ち」となります。>

(【RPE】No.181 プーチンさん、ロシア1の大富豪を攻撃!3
2003/07/11 号より)



で、結果はどうなったか?

プーチンさんの命令を受けた最高検は03年10月25日、ホドル
コフスキーをさん脱税・横領などの罪で逮捕してしまいました。

もちろん、「ユコス買収」の話は流れた。

これまで世界を牛耳ってきた米英は、「ロシア封じ込め」をかたく
決意しました。



▼アメリカの逆襲

「ロシア封じ込め」を決意したアメリカは、旧ソ連諸国でカラー革
命を次々と成功させ、「親米反ロ傀儡政権」を樹立していきました。

03年末、グルジア「バラ革命」。(08年8月に、ロシアと戦争になる)

04年末、ウクライナ「オレンジ革命」。(現在ガス問題でもめている)

05年3月、キルギス「チューリップ革命」。


新しい読者さんも多いので、これらが「アメリカの革命」だった証拠
もあげておきましょう。
↓

<証拠1>
↓

<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張

 【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月
30日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政
変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれた
と名指しで非難した。

 ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワ
ルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>

(時事通信-03年12月1日)



<証拠2>
↓

<混乱の背景に外国情報機関 シェワルナゼ前大統領と会見

野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェワル
ナゼ前大統領は28日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞記者ら
と会見した。

大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方
を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。

前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党の
抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」と語
った。

抗議行動が3週間で全国規模に広がった理由として、
「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
したからだ」と述べた>

(朝日新聞03年11月29日)



<証拠3>
↓

<アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のN
GO、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キル
ギス米国大使の名前などを挙げた。>

(共同通信05年4月7日)



アメリカは、ロシアの実質旧植民地である旧ソ連諸国に「傀儡政権」
をつくることに成功しました。


▼(悪の?)薩長同盟


アメリカの革命に激怒したプーチンさん。

重大な決断をします。

そう、仮想敵NO2の中国と結託すること。

これを私は(悪の?)薩長同盟とよびます。

(薩摩は外交上手の中国。ロシアは第1次長州征伐(冷戦)で負け
ているので長州)

中ロには、41年にわたる領土問題がありました。

ロシアと中国は05年6月2日、東部国境画定に関する批准文書を交
換。

これにより国境問題は最終的に決着しました。


05年8月18日、中国とロシアは初の合同軍事演習を実施。

これが対アメリカであることについて。
↓



<「中露軍事演習、台湾外交部長が非難「地域平和に影響」

 【台北=石井利尚】台湾の陳唐山・外交部長(外相に相当)は23
日、読売新聞と会見し、中国とロシアの軍事演習について、「台湾
を威嚇しており、(東アジア)地域の将来の平和に影響を及ぼすも
のだ」と強く非難した。>

(読売新聞05年8月24日)


<また、合同演習が、日米の安保協議共同声明に「台湾海峡問題
の平和的解決」が盛り込まれたことに関係があると指摘、「台湾問
題に手を出すなという、米国や日本への中国の警告だ」と述べた。」
               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(同上)



さらに、ロシアと中国は、上海協力機構(SCO)を強化し反米の砦
化することに成功します。

05年7月5日、カザフスタンの首都アスタナでSCOの首脳会議が開
かれました。

ここで、「アスタナ宣言」が採択されています。

そして、アスタナ宣言は、中央アジア駐留米軍の撤退を要求。
                ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

05年7月の首脳会談では、もう一つ歴史的な決定がなされています。

イラン・インド・パキスタンが準加盟国として承認されたのです。


▼ロシア、「ルーブルを世界通貨に」


米英支配層に宣戦布告したロシアは、アメリカのアキレス腱である
「ドル体制」に攻撃を加えます。



例1
↓

<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影
響力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



要するに、プーチンはフセインと同じことをしたのです。

さらに



例2
↓

<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ます
ます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同
国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



去年ロシアは、「二国間貿易でドルをはずそう」という動きを活発
化させました。



<中露首脳、世界の金融取引で使われる通貨の拡大提唱

08年10月28日23時34分配信 ロイター

 [モスクワ 28日 ロイター] 中国・ロシアの両首脳は28日、世
界の金融取引で使用される通貨の拡大を提唱した。

ロシアのプーチン首相はモスクワで開催中の中露フォーラムで、
ドルよりもルーブルと人民元による2国間取引を提案。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ロシアは、ベトナムやベネズエラとも同様の合意に達しています。


▼崩壊するドル体制


さて、ここまで米ロ関係を中心に話をすすめてきました。

しかし、アメリカの真の苦しみは、「米一極支配を終わらせたい勢
力が世界中にいる」ということなのです。

味方は日本・イギリス・イスラエルくらいしかいない。

その証拠に、世界中でドル離れが進んでいます。

たとえばイラン。
↓



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノ
ザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中
止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほ
ぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済
通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェ
ート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力
会議(GCC)。
↓


<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明ら
かにした。同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標
時期が盛り込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」
と答えた。>



また、ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでし
ょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。
↓


<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流
通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっ
ているほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユー
ロに加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。
ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目
指しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階に
きているのです。
 
それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボ
ス会議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避であ
る」という結論にならざるをえません。


▼ドル離れと経済危機の相関性


ここまで、少し変わった観点からここ10年の歴史を見てきました。

ドル離れと今の経済危機は関係あるのでしょうか?

これは大ありでしょう。

ロシアがルーブルで原油を売る、イランが円・ユーロで原油を売る
等々の動きは、「ドル需要が減る」ことを意味しています。

つまり、ドル下げの強力な圧力になる。

そして、米国債や株を買っても、ドルが下がってしまえば損をする
ことになる。

ドル離れのピークはここ10年で二回ありました。

一回目は、ユーロが導入された1999年、そしてフセインが「原油
をドルで売らない」と宣言した00年秋。

アメリカのITバブルは00年から01年に崩壊しましたが、これは偶
然でしょうか?

今回の経済危機直前から動きを見てみましょう。


・06年6月、ルーブル建て原油取引開始
・06年12月、ユーロ、現金流通量でドルを超える
・07年6月、プーチン「ルーブルを世界通貨に」宣言
・07年12月、湾岸協力会議2010年通貨統合目標維持宣言
・07年12月、イラン原油のドル建て決済中止
・08年1月、ソロス「ドル国際通貨時代の終焉」宣言。


これらすべては「ドルの下げ圧力」になります。

すると、世界の投資家は、「アメリカに投資するのはやめよう」と考
える。

そして、アメリカへの資金流入がとまればどうなるでしょうか?

そう、ITバブルも住宅バブルもはじけることでしょう。


07年7月、サブプライム問題顕在化。
08年7月、フレディマック、ファニーメイ危機。
08年9月、リーマンショック。
08年末、アメリカ自動車ビック3の危機。


▼肉を切らして骨を断つ


ここまで、アメリカと欧州・ロシアの争いを中心に、経済危機が起
こるまでの流れを見てきました。

おそらく皆さまの中には、「アメリカが没落すれば、世界恐慌にな
る。それでロシアも苦しいのに、なんでそんなことをするのか?」
と思われる方も多いでしょう。

その気持ちわかります。

ロシアでは、アメリカ発の金融危機で株が7割も下がった。

実体経済にも相当深刻な影響が出ています。


プーチンさんには03年当時、二つの選択肢がありました。

一つ目は、米英に屈服し、ユコスをアメリカに売ってしまうこと。

そして、ロシアの石油利権を、米英に献上してしまうこと。

おそらく日本の政治家であれば、迷わずそう決断したでしょう。

(例、長銀をアメリカに10億円で売る)


しかし、ロシアには石油・ガスしかありません。

なんといってもGDPの40%、輸出の60%を石油ガスが占めている。

これを米英に渡すということは、「ロシアは米英の植民地になる」
のと実質同じです。

それに、もしホドルコフスキーさんが大統領になったら、プーチン
さんと側近たちはどうなります?

全員つかまってシベリア送りにされたことでしょう。

(ホドルコフスキーはシベリア送りにされている。)



もう一つの選択肢は、死力を尽くして戦うこと。

プーチンは、これまで世界を牛耳ってきた米英と真剣に戦うことに
した。

GDPがアメリカの10分の1しかないロシアに勝つ見込みはあるだ
ろうか?


そうだ、ドルを基軸通貨でなくしちゃえばいい!


そういうことです。


同じことは、イランにもいえる。

フセインのイラクは「アルカイダと関係なく」「大量破壊兵器もなか
った」。

でも、アメリカに攻撃され、フセインは死刑になった。

イランの上層部は、当然「次は俺たちだ」と思っている。

このように、反米諸国のトップは、「命か世界恐慌か?」と選択を
迫られた。

そして、「命をとられるより、世界恐慌の方がいいや」と選択した
ということなのです。


米英が正しいのか、中ロ多極陣営が正しいのか?

この相対世界でそんなことを考えるのは時間の無駄です。

マフィアAとマフィアBの抗争でどっちが正しいと決めることがで
きるでしょうか?


こんな中、極めてたくみに国際社会を泳いでいるのが、中国とイ
ンド。

日本も両国を見習い、覇権争いに巻き込まれないよう、細心の
注意が必要です。

もっともよい方法は、「自立」すること。

どうやって?(おわり)

2009年1月6日火曜日

伝わらないロシア経済の惨状とプーチン指導力の陰りプーチン企業「ロフネフツ」「ガスプロム」へ軒並み、公的資金を注入

伝わらないロシア経済の惨状とプーチン指導力の陰り
プーチン企業「ロフネフツ」「ガスプロム」へ軒並み、公的資金を注入
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ロシアが冷戦終結後、三回目の経済危機に陥っている。
最初は1992-94年のエリツィン政権下での拙速な経済改革。あまりに急激な資本主義化がロシアに未曾有の混乱をもたらし、結局、この時点で荒稼ぎしたのは旧国有企業の株式をまんまと私物化した新興マフィア(「シロビキ」と呼ばれた)だった。
ルーブルは新札発行に踏み切り、旧ルーブル札は2800分の一に減価した(つまり紙くずとなった)。

二回目の危機は1998年。アジア通貨危機が飛び火したわけでもないが、サブプライムの詐欺に酷似するロシア国債投機熱が、ある日突然はじけ、米国ではノーベル経済学賞に輝く金融工学の博士たちのファンドも“マーケットの藻屑”と消えた。
それから十年、ロシアに登場していたのは、新しい成金と旧KGB人脈が強いカネの絆で結ばれた新エリート。

今回の危機は、むろん欧米のサブプライム危機に連動しておきた。
新興成金は軒並み株式損失をかかえ、苦境に陥った。プーチン系の大企業「ロフネフツ」などが経営危機、銀行から資金を注ぎ込んでも追いつけない状態となっている。
第一は原油価格の暴落によるGDP40%という大幅な減少。
第二はガス価格の暴落とアルジェリアなどを巻き込んだ「ガス・カルテル」形成という野望の失敗。
第三はモスクワの株式市場が崩壊寸前となり、昨年一年間で75%下落した。

したがってプーチンが夢見た資源戦略は水泡に帰しつつあり、失業の拡大(140万から、近く220万人の失業に広がりそう。『ユーラシア・ディリー』、1月6日付け)による、プーチン政権への不信感が広がる。

レバダセンター(levada)の世論調査によれば、「ロシアは正しい方向に進んでいる」と回答した国民は昨年九月の40%から、直近では24%にダウン。

つい昨年春までプーチンが豪語していた「モスクワの株式市場を欧米並みの金融センター化する」、「ロシア通貨ルーブルをハード・カレンシーとする」という壮大な目標は、原油価格狂騰時代に現象的に現れた市場の蜃気楼だったのだ。

2009年1月5日月曜日

ハマスの武器=カチューシャ・ロケットはやはり中国製だった

ハマスの武器=カチューシャ・ロケットはやはり中国製だった
地上戦に突入したイスラエルの強気と国内事情
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オルメルト(イスラエル首相)率いる与党「カディマ」政権は死に体だった。
パレスチナ自治政府のアッバス「政権」は、イランが胴元といわれる「ハマス」に屋台骨を乗っ取られ、アラブ世界で、あたかも王兆銘政権の末期のごとしだった。
「ハマス」をブッシュ政権はいまもテロリスト集団と規定している。

イスラエルは二月の総選挙をひかえ野党リクードの圧勝ムードだった。
与党連立「カディマ」は前首相のシャロンがリクードを割り、野党「労働党」の一部を吸収して政権を維持するために便宜的に発足させた与党である。
リブニ外相が次期首相として内定し、秋に連立工作を進めたが失敗、二月十日、総選挙と決まった。パレスチナに強硬姿勢のリクードは、前首相ベンジャミン・ネタニヤフが人気投票で、リブニを上回っていた。

労働党率いるバラク(首相経験あり)がカディマ連立政権で国防相となり、タカ派軍事路線に傾斜したため、ここで労働党の人気も回復、リクード、労働党の復権で「カディマ」は解体の危機が囁かれた。

米国はバラク・フセイン・オバマ次期大統領が中東問題に対してほぼ白紙、外交をヒラリー・ローダム・クリントンに丸投げしようとしていた。
オバマは父親がイスラム教徒、インドネシアではイスラム教の学校に通っていた。その過去を消すために、オバマはミドルネームの「フセイン」を敢えて省略して選挙戦に臨んできた。

次期国務長官が予定されるヒラリーに新しいスキャンダルが浮上した。
夫君ウィリアム・ジェファーソン・クリントン(ビル・クリントンの本名)が世界中、とくに産油国と中国から怪しげなカネをあつめる「クリントン・イニシアティヴェ」の活動停止を条件に、ヒラリー国務長官が指名されたのだった。
ヒラリーはNY州選出の上院議員でベテランだったモイニハンの後釜、地盤を継承した。その選挙区のシュラキーズにあるデベロッパーと組んで開発工事発注に便宜をはかった疑惑が浮上したのだ(ヘラルド・トリビューン、1月5日付け)。


▲死の商人=中国製武器が中東で“活躍”

さて、こうしたタイミングを狙ってハマスはイスラエルにロケット砲撃を開始した。ロケットはエジプトとガザの「国境」に何本かの密輸トンネルを通じて大量に運ばれ、「モスク」や「大学」などに隠匿されてきた。殆どのカチューシャ・ロケットは、今回の攻撃で、中国製と認定された。
中国の「死の商人」ぶりが、またもや露呈された。

さてさて、問題はイスラエルがガザ空爆のあと、地上戦に突入し、事態の長期化泥沼化を躊躇していないのは国内の選挙事情がおおきく絡む。
げんに空爆以降、世論調査をみれば、圧倒ムードだったリクードと、カディマ率いるリブニ外相との人気が伯仲し、バラク国防相率いる「労働党」の議席も伸びそうな情勢となる。
選挙日の二月十日をひかえ、ここでフランス仲介の停戦にイスラエルが応じることはないだろう。
また地上戦のイスラエルの戦車にはPLAアッバス派が協力しており、要するにアッパス政権がガザにおいてハマスからの主導権回復を便乗して狙っていることも明らかになった。

イスラエルも、パレスチナ各派も、それぞれの秘めた思惑のもと、乾坤一擲の賭にでたのだ。
平和ぼけ日本から見れば、この中東の現実、権謀術数は理解しがたい世界だろう。

2009年1月4日日曜日

:マネーと信用の根源をたどれば、

明けまして、おめでとうございます。株式市場や為替市場が開いてい
ない時の世界は、静かですね。賀正の三日も、瞬く間に過ぎました。
毎年行く勝尾寺(箕面市)の参拝者は、少なかった。ここまで影響す
るのか。

危惧されていた米国の、約3ヶ月分を売るクリスマス商戦(11月末~イ
ブ)は、もっとも早いマスターカード社の速報では、50%~75%引き
の特価にもかかわらず、前年比で-4%付近です。以前は5%以上の増
加があった。米国では、個人消費がGDPの70%(日本は60%)です。

これで米国の09年GDPの、控えめなOECD予想(-0.9%)より大きなマイ
ナスは、ほぼ確定しました。12月の安売りで、余分に売った数量増が
ある。このため1月~3月期は売上減が激しくなって、小売業にも倒産
が増えます。信用収縮が、経済を複雑骨折させた。

輸出経済の中国で、大量失業のため、食を求める暴動が起こるかもし
れない。人は、決して、飢えさせてはならない。義父から、戦争時代
のフィリピンでの敗残の物語を聞いて、学んだことです。広州では、
5万カ所の中小工場が操業停止と報じられます。(注)日本は08年8月
、10月、11月と貿易赤字になっています。

政府、政府系エコノミスト、公的機関のGDPや経済予測は、近年、常に
高すぎます。今年も、秋にはよくなると言う。低くすれば、減税と対
策を求められるからです。内閣府に質(ただ)せば、これは目標と言
う。記憶しておくべきことです。正月の株価見通しも、願望でしかな
かった。

前号では、「信用」とは何か、「信用恐慌」はどう起こるかの原初を
たどるため、18世紀初頭フランスの「ロー銀行(フランス王立銀行)」
による、世界初のペーパーマネーの顛末(てんまつ)を述べました。
本稿では、信用創造の謎を追求します。30枚です。

ペーパーマネーの信用=国債信用=国家財政の信用=将来の徴税力の
信用=GDPの増加の信用=労働人口の増加×生産性の上昇という、信用
の等式も、次第に、分かるはずです。ここから考えねばならない。


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【目次】
 1. 準備率
 2ペーパーマネーは賭博場のチップに似て
 3.人は理性で計算するが、結局、感情で決定する
 4.今、幸いに世界で国債が買われているが
 5.国債はノンリスクとされる
 6.金融資産は、別の人の負債
 7.フランス王立銀行の帰結:1720年
 8.現代の銀行制度
 9.信用が創造されるプロセス
10.支払い準備率と信用創造
11.銀行は負債額が資産額
12.株も信用創造

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■1. 準備率

【準備率が鍵】
紙幣を発行するために作られたフランス王立銀行(ロー銀行)による
信用創造の鍵が、「低い準備率」という仕組みにあったことは、前号
で了解されたでしょう。詐欺ではないのですが、預金の取り付けが現
実におこると、詐欺風になってしまう。このため、銀行の本当の仕組
みが、教育されないのかもしれない。

紙幣と、銀行がもつ貴金属の貨幣と交換を、政府・銀行が保証しても、
支払い準備は多くて10%や5%、時に3%です。3%ならレバレッジ倍率
(負債倍率)は、33倍です。

【今はBIS規制が準備率】
BISでは、国際的な取引を行う銀行の、時価の変動があるリスク資産に
対する「自己資本(Tier1という)比率」は8%を推奨しています。

世界のマネーの総元締めは、中央銀行の上にあるBISです。スイス・バ
ーゼルにある国際決済銀行で、各国中央銀行の中央銀行の役割を果た
し、金融機関の対外決済は各国中央銀行を経て、BISを通ります。BIS
の株主は、国際金融マフィアです。

(1)わが国では、金融ビッグバンの90年代に、BIS基準を受け入れ、
国際業務を行う大手銀行は、Tier1(中核的自己資本)で8%、国内業
務に特化する地方銀行は、4%とされています。

米欧では今、リスク資産も時価評価の停止で、これが無視されていま
す。信用を創造する金融には、他より強い経済倫理がいるのですが、
金融危機のときは無視され、(今はFRBも何でもありで)当面する危機
の、津波のような波及を防ぐ策をとっています。

(2)国債は、国が(ペーパーマネーで)償還を保証するからという理
由で、(変なことですが)価格変動はあってもリスク資産ではないと
わが国財務省はしています。為替価値が日々大きく変わるドル国債は
どうなのか?

世界の銀行の仕組みは「低い準備率というマジック」で成立していま
す。構造は、フランス王立銀行(ロー銀行)と変わっていません。い
や今は、ロー銀行のように、金との交換が保証された兌換紙幣(だか
んしへい)ではない。不換紙幣でありペーパーマネーです。ペーパー
マネーと国債の信用は、完全に同義です。

【根底を言えば・・・】
両者の信用の元を遡れば、国家の財政と将来の徴税力です。そして、
将来の徴税力は、GDPの増加に依存します。GDPが増えないと増税は無
理です。そのため、高齢化(=労働人口の減少)や企業の生産性の停
滞や低下でGDPが伸びなくなると、国債の信用は下落し売れなくなって、
金利が上がります。

社債の信用が、発行企業の収益力に依存するのと全く同じです。

そのペーパーマネーの価値は、外国為替市場で「相対的な価値として
(=各国ぺーパーマネー同士の関係で)」、日々変化しています。国
内の通貨で計る国債価格の変動より、はるかに大きい。為替相場が、
国の経済の先行指標になっています。

1日1%の騰落は年間延長では365%です。5%なら1825%。信用でFX(
外為投資)を行った人なら、実感されるでしょう。10倍のレバレッジ
は、10ヶ月を1ヶ月に、10年を1年に短縮します。ペーパーマネーがベ
ースの現代金融は、この時間短縮を行います。

世界のペーパーマネーと国債には、兌換の対象だったゴールドのよう
な、人類共通の価値基準がない。いや、兌換紙幣も、実際にはローの
銀行のように、交換要求が増えると兌換できないので、事実上は不換
紙幣です。金本位も、1970年(ニクソンショック直前)の米ドルのよ
うに、金交換要求が増えると守れない制度です。(注)金本位に戻る
という説もありますが、それはない。

ぺーパーマネーでは、国家財政の赤字を国債と紙幣発行で補うので、
インフレが内在化します。しかし、GDPが伸びなくなり、同時に紙幣の
価値が、実際は低いと知られると、市場金利が急騰し、紙幣と同義の
国債も発行できなくなって、逆の、激しい信用収縮(デフレ)になる。
これが、フランス王立銀行の帰結でした。

王立銀行のペーパーマネーが信用されていた4年間(1716年~1719年)
は、フランス税収の、25年分の国債(30億リーブル)の利払いをまか
なうため、金準備とリンクさせた紙幣発行を急増させた。そのため、
株が高騰し、貴族が奢侈品を買うバブル経済だった。

ところが1720年には、過剰発行した兌換紙幣を金貨に交換することが
できなくなって、取り付けが起こった。 国は、信用を失ったペーパ
ーマネーと国債の増刷ができなくなり、紙幣のマネーサプライは急減
して、フランス経済は、デフレ的な恐慌になった。

【本質と根底】
まとめれば、(1)ペーパーマネーの信用は国債の信用であり、それは
国家財政の信用です。(2)財政の信用は、国家の、将来徴税力の信用
であり、増税は、選挙がある民主国では、実質GDPが増加するときしか
できない。(3)実質GDPの増加は、労働力の増加×企業の生産性の上
昇です。ここまで、遡ることができます。

〔結論〕GDPの増加率が、マネーへの信用の本質と言えます。
ただし、対外債務の純増分は割り引かねばならない。

今後(*)年の先進国GDPの減少は、今はまだ信用されているペーパー
マネーと国債の信用を、どう下げるか? ここが根底です。

【事実と認識】
経済は「人の認識」で動きます。事実と認識には、時間差があります。
今、政府が行うべきは「財政の完全な情報公開」ですが、期待でき
ません。そのため、タマネギの皮むきになる。その証拠に、日本政府
は、2009年に最後の埋蔵金(特別会計の剰余金)を出します。これは
国債増刷が無理という財務省の表明です。後は・・・ない。

金利は、国債が信用され買われる間は、中央銀行の政策金利に誘導さ
れて、上がりません。ところがその信用が空(くう)と、人々に認識
されると、まず、市中金利が急騰します。まだ、その兆候はない。

金融機関が、証券下落による自己資本の減少を補うため、回収可能な
リスク資産を回収し、代わりに国債を買っているからです。金融会計
制度では、ノンリスクの国債を買えば、自己資本比率は改善すると、
財務省がしているからです。民間銀行も、危機では必ず政府が救うの
で、事実上は特殊法人。

■2.ペーパーマネーは賭博場のチップに似て

前号で示したジョン・ローが、貴金属の貨幣に代わる数字を書いた紙
幣を、国のマネーとするという発案をしたのは、賭博場で使われるチ
ップを想うと、明瞭になります。(ジョン・ローの前の事業は、賭博
場の経営でした)

窓口でチップを買う。それを積んで賭ける。チップは銀行のペーパー
マネーに相当する。チップが残れば、賭博場の外で使うマネーに再交
換する。

ぺーパーマネーも、同じ仕組みです。賭博場を広げ、ロー銀行(フラ
ンス王立銀行)の紙幣を使ったフランスと見ればいい。

国家が、経済に必要な倫理(ethics)を無視するなら、国債は償還す
る必要がない。借り換えと新発債を増やし、額面の利払いをしておけ
ばいい。倫理は正しさ(right)の追求。

市場が十分に引き受けないときは、日本は日銀、米国はFRBが買うこと
になる。最後は金利分も、新規国債発行で借りる。

国債を発行時の価値〔商品購買力〕で返した国は、(長期で見ると)
3000年の世界史上、一カ国もない。結局、インフレで帳消しだった。

国家は、国債が発行できる限り破産しない。ペーパーマネーを、刷れ
るからです。いや紙幣の印刷ではない。コンピュータでの数字振り込
みです。国家に破産はないと政府が言うのは当然です。代わりに、国
債をもつ人が破産する。

われわれは(1)中央銀行のバランスシートの内容、(2)政府財政の
見通し、(3)国債を買う資金源である余剰預金の3者から、判定する
しかない。

2009年、日本は、国債の借り換え債が100兆円、新規発行が40兆円にな
るでしょう。注意すべきは、次第に、長期債の発行が、引き受け難に
なってきたことです。

そのため短期債の発行でつなぐ。このため借り換え債は、一層増えま
す。利益が出なくなった企業が、長期社債を発行できなくなり、短期
の借金に頼ることと同じです。

国の総預金が増えなくなると、国債に引き受け難が起こる。形式上の
支払い不能はなくても「事実上の破産」はある。以下の時です。

【国家破産は、利払い額を超える国債発行】
大量の国債を、金融市場が買えず、金利が高騰し(国債が下落して)、
利払い分以上を新規国債の発行で賄(まかな)ったときです。

米国・欧州・日本の2009年、2010年、2011年は、国債の大量発行です。
誰が買うか、買えるか・・・問題。アラブや新興国も、買えなくな
った。

(注)実際に起こる半年以上先駆けて言うと、普通、現実感がなくな
ります。3ヶ月前くらいが、ちょうどいい。しかし今は新年、あえて、
6ヶ月を超える中期と3年の長期を言います。

■3.人は理性で計算するが、結局、感情で決定する

誰でも、宝くじが還元率の低い賭博であることは「理性」では知って
います。ところが感情では「当たるかもしれない」と確率を高く期待
し買う。人は、理性で考え、最後は、感情で決めるという本質をもっ
ている。これが、無理な投機や売りを生みます。稀には、投機で儲け
る人も出る。

【予想リスク率=期待利回り率の原理】
金融工学の本質は、「確率的な予想リスク率」は、「心理的な期待利
回り率」と等しいという原理です。期待利回り率が高いことは、リス
ク率の高さと同義です。原理は予想リスク率=期待利回り率。

デリバティブは、市場でしばしば発生する不均衡(予想リスク率≠期
待利回り率)を狙い、両者の価格差を裁定(arbitrage)する金融商品
を組成します。

計算した理論価格より市場価格が、高いものを探して売り、低いもの
求めて買う。期限での決済は、両者の差額のみなので、高いレバレッ
ジをかけることができる。

しかしこれは、金融工学で計算する数学的理性です。問題は、予想や
期待の心理です。心理は、数値では測定できない。ところがそれを数
字にする。ここに金融工学に本質的な、無理がある。心の愛情や嫌悪
は、数値化できない。68%好きだ、とは言えない。

予想や期待という感情が混じると、リスク率を低く(あるいは期待利
回り率を高く)見る。または逆です。そして、上げ相場でも逆でも、
他の人は失敗しても、自分は成功すると、感情で思いこむ。下がれば、
他人に先駆け売ればいいと思うのです。

【相場は、高くも低くも行き過ぎる:これが本質】
ところが・・・下げ相場では、多くの人が売りに殺到し、相場が立た
なくなる。気配値はついても、買う人がいない。上げ相場は、逆です。
歪みがあるくらい高くても買いが増え、上がりすぎる。

買う人がいないと、流通市場の消滅であり、トレーダーにとって「50
%でも売れない、手許に現金がない」という怖い事態が起こる。米欧
の住宅証券市場が、これだった。

金融機関がもつ国債が大量に売られ市場価格が下落し始めると、金利
は短期間で急騰し、誰も手がつけられなくなる。この点、住宅証券と
変わらない。住宅証券は担保価値と世帯の所得が信用の根源ですが、
国債は国家財政です。

売りに出た米国の住宅在庫は、いよいよ12ヶ月分に増えた。普通の時
期は4か月分です。3倍もある。米国の住宅価格は、ピークから25%下
げましたが(08年11月)、まだ下げます。下げの予想が多数派になっ
たので、住宅証券市場に売買が少ない。(注)米国が、国債発行で、
売れない住宅証券の45兆円分を買うと言う。

■4. 今、幸いに、世界で国債が買われているが

今、金融の世界では、下がったリスク資産(株・社債・住宅証券等)
を売り逃げた金融機関のマネーが、手許現金には金利がつかないので、
長短の国債を買っています。

そのため、国債の時価は上がり、時価に対する利回りは、超低金利に
なった。

米国FRBは、08年12月に銀行間のコールローンの、オーバーナイト(一
晩)の短期金利を0%~0.2%に低めた。これは、中央銀行による国債
買いの期待が市場に醸成されることを意味します。国債の利回りが、
長短のベース金利になる。

(注)08年12月末で、米国市場の短期金利0.44% 長期金利2.18%:
日本短期0.62% 長期1.22%:ユーロ短期2.97% 長期2.89%です。

ユーロの長短金利の異常な逆転は、欧州での金融危機の現在進行、つ
まり住宅ローンの破産増加を示します。短期国債が投げ売られ、下落
しています。日本でも、バブル崩壊の初期に、長短金利が逆転しまし
た。

ユーロが今、一時的に上げているのは、短期金利がゼロ水準になった
ドルを売った、ユーロ建ての長期国債買いがあるからです。約3%の金
利差があると、ユーロでも買われます。ユーロも、米ドルと同じく危
険なのですが。

■5.国債はノンリスクとされる

国債は、不思議な金融資産です。券面に書かれた額面(名目金額)の
償還と金利は、政府が、ペーパーマネーの支払いで保証します。

中央銀行も安全資産として買い、ペーパーマネーを、政府の口座に振
り込む。そのマネーを使い、政府は、額面金額を償還する。そのため、
不思議にノンリスク資産とされます。

いや・・・不思議ではない。

価格変動のある国債を、他の企業証券と同じリスク資産とすれば、金
融機関が保有する国債を売ることに向かい、市中の金利が高騰し、国
債発行での借り換えができず、財政が破産し、公務員の給料、年金・
医療費を含む社会保障費、軍事費が払えないからです。

つまり国家に破産をさせないための策が、国債をノン・リスクに認定
する策です。

ところが歴史では、政府が増税をし、物価インフレ分を加えた利払い
をし、償還したことはない。歴史は、人の共通記憶ですが、当面の情
報で、覆い隠される。ローマ時代や18世紀、19世紀、20世紀初頭とは
違うと人は、言う。何がジョン・ローの銀行(王立銀行)と違うのか。
私には、理解できません。

対外債務の多い国でしか、モラトリアム(支払い猶予)やデフォルト
(支払い停止)がないのは、償還の資金を得るための借り換え国債を
発行し、市場と銀行に売って、借り換えを続けるからです。

しかし信用膨張の結果のインフレ分だけ、国債の時価に相当するペー
パーマネーの購買力は、減って行きます。それが(政府規制で)ノン
リスク資産とされる。

本稿では、以降で、各国の中央銀行をマネー発行の源流とする銀行制
度による、社会におけるマネー創造(言い換えれば信用の創造と、そ
の貸し付け)の仕組みを、示します。ここに、発行時の価値が償還さ
れたことがない国債の秘密もある。

「パーパーマネー」が、銀行以外の、誰かの資産を担保にした負債で
あることも了解できます。信用の根源に遡りましょう。

信用はクレジットであり、クレジットは、購買力をもつマネーです。
その信用を表象(re-present)するのが、中央銀行が印刷する紙幣で
す。一枚ずつマネーの皮を剥けば、結局至るのは、タマネギのような
空芯です。

実際のリンゴ(意味されるもの)と、リンゴという言葉(意味するも
の)の関係に似ています。リンゴやappleという言葉を遡っても、音と
文字しかない。リンゴでリンゴを表すという約束しかない。マルクス
は難しい「価値形態論」(『資本論』の中)で、具体物の商品と交換
を約束される「一般貨幣」と言った。しかし今は金属貨幣の代替であ
る紙幣(一般貨幣)には、数字しかない。(注)一般はgeneralです。
基準と言ってもいい。

■6.金融資産は、別の人の負債

金融資産や預金は、所有者にとっては、資産です。しかしその資産は、
銀行制度を媒介〔メディア〕にして、他の人(国内の国家・企業・個
人、及び海外)の負債になっています。

その負債が投資され、利益を生むとき、わが国の個人金融資産も、価
値がある。銀行を含むバランスシート(会計的な貸借対照表)で考え
れば、分かることです。

【世帯の金融資産】
預金は、
・預金者の資産ですが、
・銀行にとっては負債です。

その負債を使い銀行は貸す、あるいは国債、社債、住宅証券、デリバ
ティブを含む証券を買う。

わが国では、個人金融資産1467兆円(08年9月:前年末比-5.2%:預
金800兆円、他は生命保険、年金基金、株、社債保有等)があるとされ
ます。

大部分は預けた金融機関を通じ、国(国債)、企業(株・社債)、世
帯(ローン)、米国(外債)が借りています。日本の企業に貸すより
多く、米国に貸していると言えば、高いリスクを了解されるでしょう
か。戦後の米ドルの歴史は、円に対し、三分の1への切り下げの歴史で
しかなかった。

【参考:社会】
「社会」も、わかりにくい言葉ですが、民主国では議会がつくる法を
根拠に、お互いが守るルールを定め違反者を処罰して、組織化された
集団とでも言ったらいい。王国では、王の家臣である官僚が作る勅令
が法です。この社会のルールを変えるのが、「革命」です。

わが国で、社会に当たる和語は、世間や当世でしょう。「世間体(て
い)や品」が重要になる。社会体(しゃかいてい)とは言わない。法
を守るという意味しかないからです。

会社は社会の中で、独自の価値観(社是や定款の原初的な意味、ある
いは理念)で、資本をもとに作られ、仕事が組織化された集団です。

価値観や理念は、何を他より大切にするか、言い換えれば主義にする
かという合意でしょう。あなたの会社は、何を、大切な価値観として
いますか? そして仕事の方法と戦略は、何ですか?

【株も信用】
後半では、資本主義社会における、株による信用創造の仕組みも述べ
ます。実際、銀行制度で作られるペーパーマネーの信用総額より、資
本の利益の期待で作られる信用が大きいことが多い。

それが、世界では07年に6000兆円余に達していた株の、時価総額です。
社会における株価の下落は、直接にはペーパーマネーの減少ではない
のですが、会社が使える資本が減ることを通じ、ペーパーマネーの
減少も、生みます。社債も他の証券も、同じです。

【参考:資本主義】
われわれが制度として認めている「資本主義」とは何か? 会社がそ
の活動の結果上げた利益(またはその逆の損失)が、会社の資本に帰
属するという制度が本質です。

社員は、労働の対価たる報酬を受ける。社員の報酬は会社の経費です。
その人件費と他の設備関連の経費を引いた結果が、利益です。利益は、
資本を出した(株を持つ)株主に帰属します。

(注1)主義は「大切な価値観とする」という意味。資本(=株)を、
労働より大切な価値として重んじるのが資本主義でしょう。労働を大
切な価値観とするのが、社会主義(あるいは共産主義)でしょう。市
場主義の展開が、顧客主義です。顧客を大切にするという意味。

(注2)市場とは顧客ですから、顧客主義はその満足をもっとも重視す
る。毛沢東主義の中国では、労働が大切で、顧客は重要ではなかった。

(注3)会社の運営方法(=経営=マネジメント)と、社員の仕事の方
法(個人職務と、組織での個人職務の連鎖=分業のワークフロー)、
重んじるべきこと(価値観、理念、到達目標)を決めるのが、資本の
利益を上げることを株主から委任された「経営管理者」です。

【参考:株主と会社】
そして株主は、俗説が言うような、会社の所有者ではない。「人間(
自然人)」を、だれも所有できないように、「法人」が所有する資産
は、仮想的な、自然人ではない法人(会社)が持つのであり、株主の
所有ではない。

株主ではあっても、会社が所有するパソコンや商品(資産)を、持ち
株分だけ、黙って自宅に持って帰れば、刑罰を受ける窃盗になること
からも、了解できるでしょう。

資本主義のルールでの株主は、会社の資本と、資本が上げるとする利
益の所有者です。

そのため、会社の資本である株は、黙って自由に処分ができます。そ
して、会社の利益(あるいは損失)は、株主の所有です。出資には損
失のリスクがあります。その対価として、利益も所有できると見るこ
とができます。

本来、われわれの社会の、根幹にある信用、ペーパーマネーの制度と
その本質、及び資本主義における株の意味は、中等教育で教えるべき
ものです。不思議に行われていない。政府、官僚が言いたくないのか
もしれません。

【議論の混乱】
経済的な信用と資本主義について、常識(コモンセンス=共通知識)
に欠落があるため、いつも、大きなことの議論には、混乱が生じます。

混乱の帰結として、不況が深くなり、会社利益が減って失業が増える
と「要は政府が悪い」、そして「原因が政府なら、政府は、何でも解
決できる」という論になる。官僚はそれを聞き、喜ぶ。権益の拡張で
もある政府対策ができるからです。そして結果は、年々、規制が多い
国になって行く。

【政府部門】
確かに民主社会では、ほぼ等しく政府部門は大きい。社会主義では全
部が、政府部門です。社会を重んじるからです。米国では国民所得(
≒企業+世帯所得)に占める政府部門は40%、日本では45%です。社
会福祉が発達した北欧では70%付近。これを国民負担率とも言う。

元旦の討論番組を見ていると、要は、政府批判でした。それだけに帰
することはできないのですが・・・米国でも、オバマ政権は、政府の
不況対策への期待で、1月21日に登場します。

世界で最初に、パーパーマネーを発行したジョン・ローのフランス王
立銀行と、ペーパーマネー、及びルイ14世が残した25年分の税収に相
当する30億リーブルの、国債は、ぺーパーマネーを発行した4年後の
1720年には、どうなったか。まずは、前号の続きです。

その後は、現代の、信用創造をする銀行制度、後半は、株式制度です。

■7.フランス王立銀行の帰結:1720年

ジョン・ローが原案を作った「準備銀行」の発明を利用し、貴金属の
貨幣に代えるべく、ペーパーマネーが発案された理由は、太陽王ルイ
14世の浪費と官僚(貴族)の蓄財によって、税収の25年分に増えた国
債を、紙幣に換えるためでした。

この紙幣は、当初、貴金属の貨幣と1:1で交換する保証を王立銀行が
するものだった。銀行は、取り付けがないという前提でしか、成立し
ません。ところが、取り付けが起こった。

国民は紙幣を信用せず、いったんは銀行に紙幣と引き替えに売った貴
金属貨幣の一部を取り戻し、ベッドの下に退蔵した。あるいは、海外
に持って行った。

政府はこれに対抗し、貴金属貨幣の、買い物での使用禁止令を出す。
国民は、ますます貨幣を退蔵し、フランス経済でのマネーの流通量は
減って、ペーパーマネーの信用膨張によってバブル化していた経済は、
約半年の短期で信用収縮し、デフレ型恐慌に陥ります。

信用され、使うことができるマネーが減ったからです。

政府は国債の利払いと満期の償還に、フランス王立銀行が発行する紙
幣しか出さない。30億リーブルの国債は、順次、無価値になった。政
府は勅令で、国債をペーパーマネーに換え、帳消しにした。

政府が交換を保証していた貴金属貨幣の多くは、モノの価値が低い銅
貨に置き換えられた。ない袖は、振れないからです。

ゴールドは、それ自体が高い価格(=価値)を持ちます。紙幣は、そ
うではない。モノ自体の価値は、穴があくほど見ても、無価値です。
1万円札の福沢諭吉が、慶応大学を担保に入れ、土地で保証するわけで
はない。日銀にも保証する資産はない。

紙幣の信用は、他の人もそれを信用するという「信用の連鎖構造」が
あって初めて、価値をもつ。ジョン・ローの、フランス王立銀行は、
約束した金との交換ができず、紙幣を無価値にしました。

■8.現代の銀行制度

現代の、先進国世界の銀行制度は、本質は変わっていないのですが18
世紀初頭のジョン・ローの時代(4年間)より、少し複雑でソフィステ
ィケート(高度化)されています。

▼中央銀行

まず、銀行に貸す銀行としての「中央銀行制」です。中央銀行が、独
占的に紙幣を発行しています。注意すべきは、社会での信用創造は、
(1)中央銀行だけではなく、(2)銀行全体、(3)金融機関全体、
(4)そして株を中心とする有価証券全体で行われることです。住宅証券
も信用創造の一翼です。

(注)米国FRB(連邦準備制度:1913年~)の設立過程を調べると、実
に、怪しいのですが、確証がないので述べません。それと日銀の株主、
公式には財務省が55%とされます。確証はどこにあるのか。

【第一段階】
(1)中央銀行が、最初に国債を買う。例えば日銀の主要資産(約60%)
は国債です。金ではない。国債発行額に見合う紙幣を発行する。国
家の口座に振り込みます。

中央銀行の、原初的なB/Sは、以下のようになる。

【資産】         【負債】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国債保有額  1兆円   紙幣発行額 1兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1兆円(1万円札で1億枚)の紙幣は、日銀から政府口座に渡ります。政
府はその紙幣で、予算をまかなう。しかし今は、紙幣の発行は要らな
い。日銀のコンピュータで、政府の口座に数字を打ち込むだけでいい。
マネーはハードディスクの記号です。今は、過去のように紙幣を増や
す必要はない。

紙幣が必要になるのは、現金での買い物のときです。あるいはタンス
預金のときです。日銀は08年12月20日で、78兆9131億円の紙幣を発行
しています。高齢世帯のタンス預金は、30兆円と言われる。(注)わ
が国の金融資産は、60歳以上の高齢者世帯が1000兆円(三分の二)を
持ちます。

他方、国債所有は67兆円で、ほぼ、紙幣発行額に見合っています。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ac07/ac081220.htm

(注)日銀資産で、昨年来、急に増えているのは「外国為替(28兆円)」
です。08年9月10日は、5兆円分でした。日銀は、9.15のリーマン破産
以後、米政府とFRBの要請で23兆円分のドル証券を買い、米国に資金
供給しています。ドル下落で巨額損をしたら、誰が責任をとるのか。
誰も取らないから、困ったこと。これは、国富(国民の富)の供出
です。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/ac07/ac080910.htm

国債に見合う紙幣を発行するのは、09年9月以前の米国FRBも同じでし
た。今、FRBは、金融機関の不良債券を買い取り、資本供給もしたため、
無茶なB/Sに陥っています・・・FRBの信用(資産・負債)は、08.9.15
以後で、2.6倍に膨らんでいます。もうこれ以上は無理だと、
議長バーナンキも言ったのですが、かまってはいられない。

紙幣の元は、政府の負債である国債であるということを、ここで確認
します。財布に10万円をもつことは、政府に、10万円を無利子で貸し
付けたことと同義です。

その10万円の価値は、負債を抱える政府が保証していることになる。
この政府保証を、国民が信じているから、10万円の価値があるように
思えるのです。担保となる実物の財貨との関係は、ない。

預金口座の数字や、年金基金、生命保険、株、証券の数字も同じです。
国民が、数字を信用するから、その価値がある。信用の元は、
「空(くう)」です。心理的です。

高僧が書くお札(ふだ)にも似ている。他の人が、価値あると信じる
から価値がある。日銀には、通貨発行に見合う実物資産はない。

ジョン・ローの王立銀行や、独裁のジンバブエのような、経済規模に
比較し無茶な紙幣発行はしない、政府財政は破産しない、取り付けは
起こらないという前提で、紙幣の価値がある。

【第二段階:銀行】
銀行は、預金を集めます。その預金を運用(貸し付け、証券買い)し、
利益を出す。銀行には、5%程度の準備率が義務づけられています。
先に挙げた、4%や8%の自己資本規制がこれです。

銀行は、中央銀行の無利子の「当座預金」に、支払い準備金を預託し
ます。今日銀には、全銀行から預かった9兆円の当座預金(準備預金)
があります。

金融機関はこれを、支払い準備にする。足りなくなると、公定歩合(
日本0.3%:米国0.25%:ユーロ2.5%:08年12月)で、国債や手形を
担保に、中央銀行が「(事実上)いくらでも」銀行に貸します。だか
ら日銀も、銀行から9兆円を預かるだけでいいのです。

(注)銀行に対し、政府が規制する支払い準備の積み立て比率を、仮
に5%とします。これが後で意味を持ちます。元のお金の、20倍の信用
創造が、銀行全体で行われるからです。

5兆円の預金という負債をもつA銀行のB/Sは、例えれば以下のようにな
ります。

【資産】     【負債と資本】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
貸付金   3兆円   預金    5兆円 
有価証券   2兆円   自己資本  0.5兆円
その他資産  0.5兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

個人や企業から預金を5兆円預かり、その負債を3兆円貸し付け、有価
証券(社債・株・国債・住宅証券等)を2兆円買ったという意味。銀行
が貸し付けるのは、預金という負債です。

銀行には、預金に見合う紙の証券はありますが、現金はない。現金が
足りなくなると、日銀当座から引き出すか、日銀から借ります。ある
いは、余分な現金をもつ他の銀行に電話をかけ、コールローンで借り
る。

■9.信用が創造されるプロセス

さて・・・ここからです。ここまでは、銀行は、何ら信用創造をして
いません。預金額に見あう3兆円の融資と、2兆円の有価証券を買った
だけです。資産と負債は、見合っています。

普通の人の銀行への理解は、ここで止まっています。

【合計B/Sで見る】
しかし、ひとつの銀行のB/Sではなく、他の銀行が連鎖した全銀行の合
計B/Sを見れば、そうではない。ここに、驚愕の構造がある。マネーは、
無から生まれます。その無が、信用です。

▼第3段階:融資や証券買いの結果はどうなるか?

前記のようにA銀行が、3兆円を企業に貸すとします。借りた3兆円を使
い企業は投資をする。単純にするため、全部を工場に設備投資したと
します。

企業からは、工場を作った建設会社に3兆円が支払われます。その3兆
円は、建設会社の賃金、資材購入、利益になる。3兆円は、個人と他の
会社をめぐって行きます。個人は賃金を、建設会社は売上を、BやC..
...銀行に預けます。というより、売上は口座に振り込まれ預金になる。

2兆円の証券の購入も同じです。銀行に証券を売って得た、誰かの現金
2兆円は、また、どこかの別の銀行に預金されます。

現金で、会社や個人の金庫に残す分は、今週の支払い分くらいです。
個人もカードで買い物するので、現金は要らない。
預金しておけばいい。

つまり・・・〔A銀行が企業に貸した3兆円+有価証券を買った2兆円〕
は、B銀行かC銀行、あるいは他の銀行の預金になり、無限連鎖で増え
ます。(数学的な無限等比級数)

中央銀行は、新たな5兆円を紙幣として印刷し、増やしたわけではない。
誰も、増やしていません。しかし、A・B・C・・・の銀行を合計した預
金では、A銀行の融資3兆円+有価証券購入2兆円分が増えたことになる。

以上が、銀行システムの連鎖(マネーのチェーン)による5兆円の信用
創造の秘密です。

B銀行に、預金が集まったとします。B銀行のB/Sは、以下のように資産
と負債が、同額、増えます。

【資産】        【負債】
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
現金  5兆円    預金 5兆円
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

このB銀行も、負債の預金には、金利を払わねばならない。現金のまま
もっていても、金利はつかない。B銀行は、即座に、5兆円分の有利子
負債を返すか、企業への融資、証券購入、国債購入をします。

口座の5兆円を、どこかの企業に融資したとします。企業が借りた5兆
円は、前記の無限プロセスを経て、結局、ABC・・・のどこかの銀行の
預金になります。

最初のA銀行の融資3兆円、有価証券購入の2兆円が、企業・個人・銀行
をめぐりめぐって、5兆円+5兆円+5兆円・・・・というように、無限
に、銀行システム全体で、増えます。

これが、銀行の連鎖ネットワークによる、無からの信用創造です。

ゼロ金利策は、信用の無限連鎖を強化するものです。預金への利払い
コストがゼロですから、企業や銀行は、低い利回りの投資や証券購入
ができるからです。

米国の五大投資銀行(筆頭ゴールドマンサックス)は、低い金利で借り、
高い利回りのものに投資していた。そのため、純負債で350兆円(08年末
推計:対外総負債2000兆円:対外資産165
0兆円)を抱える米国が、逆に、投資利益を出していたのです。

今、金融機関はシグナルであるデジタルマネーが、世界を瞬時に動く
ことができるネットワークシステムの中にあります。

・世界のほぼ10年間の低金利、
・紙幣が化けたマネーのデジタル化、コンピュータネットが、世界バ
ブルを生んだとも言えます。

【記憶】
20年前、情報システムについて原稿と企画を書き、早朝に、ひとり眠
るとき、毎日、サミュエルソンの分厚い『経済学(岩波書店)』を読
んだ。10時間書くと、脳が熱く、くしゃくしゃになる感じがあるので、
古典を読むのは、清涼剤です。

「進展する金融のコンピュータ化は、今までの金融を根底から変える
はずだ。どういう帰結になるかは、分からない。」とあったのが気が
かりで折に触れ考えていました。結果は、過剰な信用創造によるバブ
ルと、その後の信用恐慌でした。今はっきり分かった。

■10.支払い準備率と信用創造

【準備率の秘密】
ここで例えば5%の「支払い準備率」を言う必要があります。5兆円の
預金を預かったとき、政府規制で、銀行はその5%(2500億円)を支払
い準備として、中央銀行の当座に預けるか、手持ち現金(他の銀行へ
の預金)に残さねばならない。

銀行システム全体の信用創造は、5兆円÷(1-0.95)=100兆円が最大
になります。4%なら125兆円です。

5兆円+5兆円×0.95+5兆円×0.95の2乗+5兆円×0.95の3乗+5兆円×
0.95の4乗・・・・・=5兆円÷(1-0.95)=100兆円

(注)連鎖の途中で、5%以上を残す銀行が出ます。上記計算は、5%
の準備率での最大信用の創造額です。

銀行の連鎖のシステムで、最初のA銀行への預金5兆円が、総額で100兆
円の信用を創造するのですから、すごい。

紙幣ではない。預金のデジタル数字です。そしてその預金は、企業や
個人への融資と、国債を含む有価証券の購入になる。この銀行システ
ムが、現代社会に、普通の仕組みとして組み込まれています。

【バブルとバブル崩壊が宿痾になった】
以上から、投機とバブル経済を生む過剰な信用創造は、不況期に金利
をゼロに向かい下げるので、現代社会の宿痾(しゅくあ)といってい
いのです。過剰になった信用で、過剰な投資と消費が行われる。

返せない負債の極点付近で、銀行信用、株信用、不動産のバブルが同
時崩壊し、信用恐慌が起こる。

【日銀のゼロ金利と量的緩和が果たしたこと】
世界の銀行システムの連鎖による、無からの信用創造(=マネー創造)
の構造を知れば、日銀がゼロ金利を発動した10年前から、ジャパン
マネーが、1年で約40兆円主に米国に流出したことの、重い意味も了解
できるはずです。

1年40兆円は、5%の支払い準備率ならその20倍、つまり800兆円の、世
界の銀行システムでの信用創造、つまり預金を生む。

【3%のスプレッドで動く】
国内をゼロ金利にすれば、マネーは3%以上のスプレッド(利幅)の利
を求め、当然、より金利の高い海外に、資本逃避(キャピタルフライ
ト)する。90年代以後の米国は、かつて日本より、ほぼいつも3%は金
利が高かった。(注)今FRBはゼロ金利策。米ドルが売られることを意
味します。

金利は、貸し付け、証券、株の投資の、利回り率も決めます。

【世界の資産バブル崩壊の遠因は、日銀だった】
2006年4月、日銀はゼロ金利と量的緩和を停止します。31兆円もあった
日銀当座預金(金融機関の預託マネー:06年3月20日)を、3ヶ月の超
短期で10兆円にまで、20兆円絞ったことが、世界の金融連鎖の中で20
兆円×20倍=最大400兆円相当のマネーを抜くことにもつながった。

このため米国の不動産は、06年夏から下落地域が出た。

この策が、翌2007年になると、ファンドのキャリー・トレードの解消
(返済)を手始めに、米国と世界の信用収縮を生み、世界の不動産バ
ブルを崩壊させた原因と見ています。

残念ですが、日銀の頭脳には、そこまでの金融の想像力はなかった。
(注)キャリートレード:金利の低い通貨で借り、金利の高い通貨の
証券を買うこと。

日本の、800兆円の預金を中心にした個人金融資産は、世界の鯨のよう
に、巨額です。それが、規制が緩くなった、世界の金融連鎖のチェー
ンで更に膨らんだ。

2000年はほぼゼロで、年々大きくなり、$62兆になった保険商品CDS(
債務保証保険:07年末)も、金融機関が貸したり、あるいは社債、住
宅証券を買うリスク感を減らしていたのです。

普通なら売れない、回収に無理があるサブプライムローンの、信用度
がジャンク(くず)でも、回収を保証するCDS(クレジット・デフォル
ト・スワップ)を掛ければ、額面償還と利払いをAIG等が保証するAAA
証券に変わるからです。

回収保険を売ったAIG等は、保証料をプレミアムとして受け取り、史上
最高の利益を出していた。2008年半ばまで、世界の金融は、金融保険
のCDSやCDOを使って、ノンリスク金融とされた。信用バブルは、その
ため、一層、膨らんだ。

言い換えれば、金融(=貸し付けと証券購入)につきものの、リスク
を回収保険で消したことが人々のリスク感を鈍らせ、ファイナンスが
極点まで行ってしまった。これが今回の金融危機を、信用恐慌に至ら
せた原因です。

あらゆる保険は、リスク率が想定範囲のときだけ成り立つ。計算を誤
れば、全体が破綻します。それが、2007年から起こった。

(注)風船(信用=マネー)が膨らみきれば、極点での爆発は大きく
悲惨です。日本のゼロ金利での世界の信用膨張を、海を超えた遠因と
する破裂、つまり突然の世界恐慌は、必然だったのですが、それが、
若干弱いものになったとも言えます。

信用恐慌によるバブル崩壊は、突然、返せない負債の変曲点(=臨界
点)を超えたとき襲う。信用恐慌の前週まで、経済は、抜ける青空の、
絶頂です。ドバイには、地上1000メートルのビルも企画させた。今、
工事停止状態。

今回の恐慌は、以上のように、世界が初めて経験する21世紀の、デジ
タルマネーと保険料率を計算する金融工学が生んだ乗数金融型の信用
恐慌です。姉歯事件の、耐震偽装に似ています。

前FRB議長のグリーンスパンが、本当は当事者責任の回避の目的で言っ
た、「100年に一度」ではない。デジタルマネーやCDSは新しいからで
す。

90年代には、CDSはなかった。1929年にもなかった。新聞や論者は、枕
詞に100年に1度と言う。これは、もうやめたほうがいい。対策を間違
えるからです。

■11.銀行は負債額が資産額

ここで、信用創造する銀行のチェーン・システムを、注意深く見れば、
最初の5兆円から、100兆円(20倍の信用:マネー)を創造した銀行
システムの全体が、銀行の、自分のものではない国民から預かったマ
ネーをもとに、社会の富のほとんどを所有していることにも気がつき
ます。

銀行は、ぺーパーマネーを貸す代わりに、普通、評価額から20%~30
%くらいの欠け目を見た財貨を担保にとるからです。

銀行にとっては負債の預金は、
・銀行システムを媒介に、
・金融機関の資産である貸付金、
・有価証券の所有、株の所有になって、
銀行が所有します。

企業やローンをもつ世帯を生かすも殺すも、銀行や金融機関の思惑に
よるものになる。

その上、金融機関が損をし、破産状態になれば、米国や日本のように
、国家が国債を刷り(事実上無償で)貸し付け、あるいは資本注入し
救います。

その金融株主の、世界の頂点が、網の目のようなネットワーク構造を
もち、金融機関の最終資本の多くをもつ、(国際金融マフィアである)
ロスチャイルド家や、ロックフェラー財閥、あるいは国家とは言い
ませんが、まぁ、たどればそういった仕組みです。

なんだか・・・社会が壮大なフィクションに思えます。大元は、近代
社会が、個人や企業が所有するマネーのほぼ全額を銀行へ預金にして
いるからです。資本主義は、デジタルマネーとネットワーク型の金融
資本よってそこまで行き着いてしまった。

▼消費財デフレと資産インフレの同居

19世紀型の、単純な一国資本主義では、過剰な信用創造(マネーの増
加)は、インフレになった。しかし、2000年代は、逆に、消費財〔商
品〕のデフレ〔価格下落〕の時代でした。

理由は、中国と旧共産圏(東欧)及びアジアが、資本と技術輸入によ
って、電子部品を使う高度な商品まで、先進国の10分1以下の低い労務
費で作り、低い価格で大量に輸出するからです。

最近、望みの一眼レフ(ニコンD90)を買いました。中級クラスですが、
凄い性能。ボディ価格は、8万円。シグマ製のレンズが約4万円。ニ
コンは、日本光学。日本製かと思っていたのにタイ製でした。国際分
業と技術移転が、高度製品の領域まで来たかと、感慨深い。

こうしたことのため、1980年代までのようには、先進国のワーカー賃
金が上がらない。賃金が上がらないと、購買力は増えません。

購買力が増えないと消費財のインフレは、なかなか起こらない。米国
は違っていました。世帯が1年に100兆円分借金を増やし商品を買った
からです。

代わりに、世界では資産インフレを超えた資産バブルが、起こった。
不動産は、後発国で作り、輸出することはできないからです。

次は、株による信用創造です。金融機関だけが無から信用創造するの
ではない。株も、将来利益を現在価値に還元するメカニズムで、大き
なマネーの元になる信用を、創造します。

■12.株も信用創造

2007年10月の世界の株価時価総額は$63兆とピークでした。
世界のGDPが$60兆ですからそれを超えています。

07年8.19に、欧州で始まったサブプライム・ショックは、バーナンキ
が言ったように、数十兆の損としか見られていませんでした。低金利
と、前記の金融の連鎖による巨額な信用創造(実質的なマネーの増加)
への想像力が、欠落していたからです。

株にも、銀行チェーンのような信用創造のメカニズムが組み込まれて
います。

▼株の理論価格

株価の理論価格は、
・次年度からの企業予想利益に、
・各年度のリスク率を掛け、
・期待長期金利で割ったものです。
(正確には、ファイナンス論でこうだとされる)

企業の、ほぼ確定した次年度利益(税引き後純益)を10億円と仮定し
ます。翌年の、利益予想のリスク率を10%とします。そうすると、企
業の期待純益は以下になる。

10億円+10億円×0.9+10億円×0.9の2乗+10億円×0.9の3乗+10億円
×0.9の4乗・・・・=10億円÷(1-0.9)=90億円

これが、期待純益です。そして各年度の期待純益を長期金利(複利)
で割る。現在の長期金利が2%、金利の変動リスク率を1%の幅(50%
)とします。これを加味することは、各年度の期待純益に、0.97の各
年度の累乗を掛けたことと同じです。

10億円+9億円×0.97+8.1億円×0.97の2乗+7.3億円×0.97の3乗+
6.6億円×0.97の4乗・・・≒80億円=ファイナンス論の理論価値

80億円の理論価値と見なされる。予想PER(=株価の理論時価総額80億
円/次期純益10億円)では、8倍と低い。(注)これが今の理論価格水
準でしょうか。

1年前の07年秋の時点では、世界の主要株の実績PERは、15倍(先進国)
から60倍(中国等の新興国)でした。理由は、世界経済の5%成長で、
次年度より高い企業純益が、共同幻想で期待されていたからです。

1年で20%利益が増えると仮定すれば、以下のようになります。予想の
リスクを10%とします。各年度の期待純益は、以下のように、増えま
す。

10億円+10億円×1.1+10億円×1.1の2乗+10億円×1.1の3乗+10億円
×1.1の4乗・・・=純益は無限大

利益の無限大は、どう見ても行き過ぎです。
大ざっぱに、将来15年分だけを、見るとする。
理論株価は、実に、大ざっぱなものです。

これを、将来利益の割引現在価値(NPV: Net Present Value)とも
言う。賭のようなものですが、経済が成長する国では、企業純益はそ
れ以上に上がることが多いので、説得性はもつ。

10億円+11億円+12億円+13億円+15億円+16億円+18億円+20億円
+21億円+24億円+26億円+29億円+31億円+35億円+38億円=319億
円です。

これらの期待純益を、各年度の期待長期金利(複利)と金利の変動リ
スクで割引きます。金利が低いと、次第に無視できる要素になる。
理論株価は、300億円に近づきます。結果はPER30倍です。先進国でも
利益の期待成長率が高い企業は、PERは20倍~60倍にもなる。

概略を言えば、「21世紀の世界経済は成長期に入った。特に、高度成
長をする新興国の企業利益は大きくなる。BRICs(ブラジル・ロシア
・インド・中国)はPER20倍でも買いだ。」という論を、投資銀行1位
のゴールドマンサックスは出した。

BRICsは、2000年代初頭に、ゴールドマンが証券商品を売るために作
った言葉です。

株価の上昇は、その株を担保に、買える株を増やします。つまり、レ
バレッジでの投資が起こる。ここでも「信用が膨らむ」。つまり社会
の、担保として利用できるマネーは増える。

分からないのが本質の未来の利益を分かるかのようにリスク率も加え
て確率計算し担保にいれた。理論株価の根拠は、これしかない。

株式市場では、$64兆(5800兆円:07年10月:$1=90円換算)のマネ
ーが作られたと言っていい。今これらは、約40%~50%下げています
。

株の信用総額は、3000兆円近くが失われています。この損は、世界の
不動産の下落損にも、匹敵する。比較すれば、日本のバブル崩壊は小
さかった。

2000年代が、金融と株での、過剰な信用創造をベースに、不動産と株
価の資産価格を極点まで押し上げていたということを想定すれば、PE
R30倍は、いかにも変と分かったはずですが、多くの人はそう思ってい
なかった。

企業利益は史上最高で、世界経済は5%の高度成長、新興国は2桁成長
と前提していたからです。

以上、本稿では、2007年までの過剰だった信用創造を解きました。次
は、信用崩壊(=信用恐慌)後を、見極めねばなりません。原因を見
なければ、正当な対策もない。

【後記:人の宝石】

歌姫と言われるMISIA(ミーシャ)は、ケニアの難民が住むスラムを訪
ねた。ノビテワという、13歳の少女に出会う。

病いで働けない父と、弟がいた。母は何年か前、病気に倒れた。病院
に行けず亡くなった。一家の収入は、ノビテワが時折の子守でもらう
1ドルだけだった。家族は、食べることができない日がある。

父と弟に食べさせるものがないと思うと、不安が襲うと言う。学校に
行って勉強し、いい仕事に就きたいという。目が、大きかった。

ミーシャは、将来、何になりたいのかと訊く。
「勉強して、看護師になり、苦しむ人を、助けたい。」

恥ずかしそうに言った。苦しむ人を、助けたい・・・なぜ、こう思う
ことができるのか。ホームレスすら貴族に見える環境で、最初に、な
ぜ人を助けると考えることができるのか。現在へ恨みではない。明日
への希望だった。難民キャンプに学校はなかった。アフリカとケニア
の各地では、凄惨な部族闘争が続いている。

食べるものを稼ぎたい、ではない。
願いは、人を助けたい。この言葉を、心に刻む。
心が、揺さぶられ、共感は感動になった。

見たのは、TVによくある、お涙頂戴の番組だったかもしれない。しか
し十分に思えた。ゴッホの複製画が感興を惹起するように、作り物で
も伝わるものはある。

1年後、ミーシャは、ノビテワに会いに行く。別の場所に、住んでいた。
トタン屋根の、青い波板シートで囲んだ粗末な学校があった。希望
の最初の段階は、叶っていた。背が伸び、ミーシャを超えていた。所
作と声は、変わらない。ミーシャは、また希望を訊く。

「医者になって、苦しむ人を助けたい。」

学校に行くには、1年10万円がいると言う。ミーシャは、14歳になった
ノビテワに提案する。皆で協力し、バッグやアクセサリーを作ろう。
それを送ってもらい、ミーシャのコンサートで売る。続けられる仕事
を、作る。

ノビテワの、苦しむ人を助けるという希望が、ミーシャを駆り立てて
いた。その言葉が、医者の学校に行く手段を、作りつつある。

私は自問した。人は目標をもつことができる。高い目標が、人や企業
を作ると断言できる。ノビテワが医者になれるかどうか、わからない。
しかし、ノビテワの動機は、人を助けることで、人への貢献だった。

目標が彼女をひっぱるかぎり、ノビテワの将来は、他の仕事であって
も、すばらしいものになると予感した。8年後に、医者になり難民キャ
ンプで昼夜働き、ミーシャを駆り立てたように周囲を動かす気品を備
えたノビテワがいるかもしれない。いや、きっと、いる。イマジネー
ションがそれを与える。

何もないところで、人は希望をもてる。共感させる希望は、周囲を動
かす。そして気品を与える。我欲を超える気品は、人を動かす。

可能性は高い。人は、実現を信じることができる。願えば叶うのでは
ない。願い続ける強さと、強いゆえの持続が、自分を鼓舞し、人にも
伝わって将来を決めるのだろう。(前号では、強化学習の方法を述べ
ました)

未来は、ない。物理的には、いつも、現在しかない。
しかし人は未来を予見し、予見の実現を、信じることもできる。

自分は、どんな希望や目標をもてるか。人は、過去と今の環境に規定
されている。自分の歴史から、自由ではない。しかし、明日へ向かえ
ば自由だ。サルトルから学んだ。未来への投企(projet:プロジェ)だ
と言った。

人を、高みへを引っ張るのは、目標に違いない。医者になる目標は、
ノビテワにとって高い。難しくも思える。しかし希望だ。万一医者な
れなくても、キャンプの困っている人を助ける仕事なら100%できる。
医者という資格も、結果にすぎない。

自問しています。あらゆる仕事の原初的な鍵は、人に貢献するという
希望だ。自分を奉仕の立場に置く。そうすれば希望の実現も見える。

新年にあたり心に触れたノビテワの言葉を、再び伝えます。

「勉強し、医者になって、苦しむ人を、助けたい。」

ノビテワには、病院に行くお金がなく幼少の子供2人と病の夫を残し、
苦しんで死んだ母の映像が刻まれているはずです。

母は、惨絶に死んだだけではない。すばらしいものを遺した。困って
いるのは家族を支える14歳の自分のはずなのに、人を助けることを、
自分のことより先に考えることができる。これ以上の教育は、ない。
教育は学校と教科書ではない。それは、知識に過ぎない。コアは、人
の生き方でしょう。寺子屋は、先人の、人の役に立つ生き方や、徳を
繰り返し暗記させた。

事業や仕事も、顧客という人間への貢献であるはずです。これこそが、
仕事の始原になる。収入や利益は、貢献の結果に過ぎない。

利益は目的ではない。貢献することが、事業の目的であるべきものの
はずです。貢献なら、誰にとっても、今日からできる。ここに、あら
ゆることの突破口がある。自分は、これを強く持続し願えるか。

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2008年12月30日火曜日


 12月27日、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区を空爆し、200人以上の死者が出た。空爆は、イスラエルがエジプト領だったガザを乗っ取った 第三次中東戦争(1967年)以来の大規模なものだ。イスラエルのバラク国防相は、空爆だけでなく、近いうちに地上軍侵攻も行わざるを得ないだろうと表明 している。イスラエル軍は、戦闘の拡大と長期化を準備している。今回のガザ戦争は、短期間に終わりそうもない。(関連記事その1、その2)

 ハマスは「第3インティファーダ」の民衆蜂起の開始を、パレスチナ人に呼びかけた。パレスチナのとなりのヨルダン(国民の6割がパレスチ ナ人)では、議員30人が同国に駐在するイスラエル大使の追放を政府に要求した。アラブ諸国の中でイスラエルと国交があるのはヨルダンとエジプトのみだ が、アラブとイスラエルの関係も、ガザ開戦によって急速に険悪化しそうだ。イスラム世界では、マスコミが今回のイスラエル軍のガザ侵攻を「ガザ虐殺」と呼 んで強く非難しており、反米反イスラエルのイスラム主義がさらに扇動されるだろう。(関連記事その1、その2)

 開戦によって、パレスチナ和平交渉を今後再開することは、おそらく不可能になった。米国のオバマ新政権は、パレスチナ和平の成功を外交面での最優先課題の一つにしているが、その実現は、就任3週間前の現時点で、すでにほとんど無理になった。

 パレスチナ社会は、親米のファタハ(パレスチナ自治政府。西岸)と、反米のハマス(ガザ)に分裂しており、しだいにハマスが優勢になって いるが、米欧イスラエルはハマスを「テロ組織」とみなし、ファタハのみを正当なパレスチナ代表とみなし、交渉相手にしている。しかし、来年1月9日には、 ファタハのアッバス大統領の任期が、後継者もいないまま終わる。選挙をやるとハマスに負けるアッバスは、大統領選挙をやれず、後継者を決められなかっ た。(関連記事)

 アッバスは、任期満了後も米欧やアラブの承認を受けて続投する可能性があるが、今回のガザ開戦によって、アッバスは続投してもパレスチナ 人に全く支援されなくなるだろう。今後、ガザ戦争が長引くほど、反米反イスラエルのインティファーダの蜂起が、ガザから西岸へと広がり、親米のアッバスは 嫌われる。オバマ政権は、パレスチナ和平をやろうにも「テロリスト」のハマスを容認しない限りパレスチナ人の代表者がいないという、行き詰まりの状態にな る。

▼国際軍に国境警備させる戦略

 今回のガザ開戦は、12月19日にイスラエルとハマスの間の半年間の停戦が終わり、停戦協定の延長交渉が失敗したために起きた。イスラエ ルでは来年2月に総選挙が控えており、与党カディマは、本心ではハマスと和解したいと思っているが、ハマスに対して弱腰だと有権者に思われたくないので、 エジプトが仲裁した停戦延長交渉で譲歩できず、開戦せざるを得なくなった。

 このまま戦争が続くと、戦闘はガザから西岸、そしてレバノン南部でのヒズボラとの戦いへと拡大し、シリアとも戦争になってイランも巻き 込まれ、07年ごろから何度も書いている「中東大戦争」になりかねない。イスラエルは、核戦争や国家破滅にもなりかねない危険な綱渡りをしている。

 とはいえイスラエルは、何の目的もなく危険な開戦をしたわけではない。おそらく、06年夏のレバノンでのヒズボラとの戦争と同様の停戦 戦略を考えている。それは、ガザでの戦争を国連の仲裁によって停戦し、国連もしくはNATOが編成する国際軍をガザとイスラエルとの国境沿いに展開しても らい、ハマスがイスラエルにミサイルを撃ち込むことを国際軍に抑止してもらって停戦を持続可能にした上で、ハマスと和解する魂胆と推測できる。イスラエル は、国際軍に国境警備させ、イスラム主義者(と米国の多極主義者)によるイスラエル潰しを不可能にして、国家存続する戦略だろう。

 イスラエルの新聞ハアレツは12月27日の記事で「国際的な介入によって停戦に至るまでに、何日かかり、どこで戦闘が行われるか(西岸やレバノン南部にまで拡大するのかどうか)予測が難しい」と、戦争の行き着く先が国際軍の呼び込みであることを、さらりと書いている。(関連記事)

 07年秋の「アナポリス和平会議」以来、パレスチナ和平は、米国、EU、ロシア、国連という4者(カルテット)が仲裁する態勢になってい る。米ブッシュ政権はハマス敵視で「ファタハとしか交渉してはいけない」という姿勢をイスラエルやEUに強要したが、もうすぐファタハが潰れ、ブッシュ政 権も終わる。イスラエルとしては、オバマ政権がハマス敵視をやめることを前提に、カルテットにガザ停戦を仲裁させ、ハマスとの和解を行う腹づもりだろう。 ロシア、国連、EUは、ハマスをパレスチナ人の代表とみなすことに抵抗が少ない。

 しかしそもそも、ガザの停戦が12月に切れ、大統領がオバマに代わるときにイスラエルが戦争に巻き込まれているように設定したのは、 ブッシュ政権の謀略である。ブッシュ政権は、表向きはイスラエル支持だが、裏では06年夏にイスラエルとヒズボラをレバノンで戦争させ、中東大戦争を起こ そうとするなど、イスラエルを潰そうとしてきた。こうした経緯を考えると、ガザ戦争がイスラエルの思惑どおり停戦できるかどうかは怪しい。失敗すれば、中 東全域を巻き込む大戦争になる。

 今回の開戦に際しては、12月22日から「イスラエルはガザ侵攻を決定し、関係各国に通告した」という記事が出ており、私は記事の執筆 を開始したものの、私事にかまけて時間がかかっているうちに、開戦してしまった。以下は、開戦前日の12月26日にできていた記事である。書き直してさら に時間を食うより、早く配信した方がいいと思うので、そのまま以下に貼りつける。(関連記事)

▼中東和平をめぐるこの1年の流れ

 パレスチナのガザ地区における、イスラエル政府とハマス(ガザを統治するパレスチナ人のイスラム主義武装勢力)との間の6カ月間の停戦協定が、12月19日に失効した。6月19日にエジプトの仲裁で締結された、半年間の停戦協定の期間が切れた。(関連記事)

 すでに停戦協定が切れる2週間ほど前から、ハマスはイスラエル領内に向かって短距離ミサイルを発射し始め、これに対してイスラエル軍は、 戦車や攻撃用ヘリコプターで、ガザにちょっと侵攻しては撤退する手法で、再戦争の泥沼にはまらないよう警戒しながら報復的攻撃を再開していた。(関連記事)

 イスラエル軍が大規模にガザへ侵攻し、本格的な戦争になると、イスラエルとパレスチナ人の間で和平を結ぶことは不可能になる。戦争はレバ ノンのヒズボラ(シーア派イスラム教徒武装勢力)との戦闘に飛び火し、イスラエルはシリアやイランとも開戦して中東大戦争になる可能性が高くなり、イスラ エルが核兵器を使う懸念が強まる。イスラム世界と、それに同調する中南米など発展途上国(米欧日以外の国々)の全体で反イスラエル感情が強まる。イスラエ ルは追い詰められ、中東各都市やモスクワなどを400発持っている核兵器で攻撃する「サムソン・オプション」を行使した挙げ句、滅亡しかねない。(関連記事)

 イスラエルの上層部は、自国の滅亡を防ぐため、何とか戦争を避け、パレスチナ和平をやりたいと考え、米政府に頼んで07年11月に米国ア ナポリスで中東和平会議を開かせた。だが、米イスラエルの右派(チェイニーやネオコン、リクード右派)が、対立を煽る妨害策を展開したため和平は進展しな かった。今年2-3月ごろには、逆にイスラエルがハマスやヒズボラとの対立が激化し、私が「中東大戦争が近い」と何度も書くような事態になった。(関連記事)

 イスラエルのオルメルト政権は、何とか戦争開始を回避し、エジプトやサウジアラビアが仲介する和解策に乗り、6月19日のハマスとの停戦 協定にこぎつけた。イスラエル政府は、半年間の停戦の間に、パレスチナ側との和平交渉を進めようとした。パレスチナは西岸のファタハ(親米派)とガザのハ マス(反米派)が対立しているが、エジプトに両者を和解させた上でイスラエルとの和平交渉にはいるとか、ファタハにガザの再乗っ取りを成功させるべくテコ 入れするとか、イスラエルはいくつかのシナリオを模索した。

 しかしその直後、再び米イスラエルの右派からの妨害策が入り、オルメルトはスキャンダルを暴露されて検察に取り調べを受け、辞任を表明 せざるを得なくなった。与党カディマでは9月に党大会を開き、オルメルトの後継党首としてリブニ外相を選び、カディマ単独では議会の多数をとれないので、 リブニは新規連立政権の組閣を開始した。(関連記事)

 だが、イスラエル政界では右派の力が意外に強く、リブニは10月末の組閣期限までに組閣できず、来年2月に総選挙を行わねばならなくなっ た。それまでの間、首相職は辞任表明した死に体のオルメルトが続投しているが、こんな混乱状態ではパレスチナ側との和平も進展せず、12月19日の停戦期 限が来てしまった。(関連記事)

▼和平したいのに好戦的にならざるを得ないイスラエル

 イスラエルは来年2月に総選挙を行うが、ガザで正式に戦争が始まると、野党リクード内の少数派である好戦的なリクード右派に人気が集ま り、与党の中道的なカディマや、和平をやらざるを得ないと気づいて好戦右派から和平派に転換したリクード主流派のネタニヤフ党首が不利になる。すでにネタ ニヤフは、リクード内で右派の反乱的な台頭に苦戦し、総選挙の立候補者名簿の中に右派を多くせざるを得なくなっている。ガザが戦争になり、総選挙で右派議 員が増えるほど、イスラエル政府は和平方針を採れなくなる。(関連記事その1、その2)

 イスラエル政府は、選挙で右派を勝たせたくないので、何とかガザで戦争しないですむようにしたい。停戦期限前からイスラエル軍はガザに侵 攻しているのだが、イスラエルはガザにマスコミを入れないようにしているので、戦況はほとんど報道されず、ガザでは戦争が起きていないことになっている。 イスラエル国内では「ハマスと戦争できない以上、和解交渉するしかない」という意見もあるものの、ハマスからの毎日のミサイル砲撃を受け、イスラエル国内 の世論は好戦性を増しており、リブニら主要候補はみな「ハマスがミサイル攻撃を止めない限り、間もなくガザに侵攻してハマスを退治する」と言わざるを得な くなっている。(関連記事その1、その2)

 イスラエルは、半年前と同様、ハマスとの再停戦の交渉をエジプトに仲裁してもらっている。リブニはカイロに行ってエジプトのムバラク大統 領と会談した。しかし、停戦延長交渉が行われている一方で、イスラエル政府は12月24日に開戦を検討する閣議を5時間にわたって開いた。(関連記事その1、その2)

 今年6月にハマスとの停戦を締結する前の時期にも、毎日ガザからイスラエルにミサイルが飛んできて「もうすぐ戦争だ」「いや、間もなく停戦協定を結べる」といった情報が何週間か交錯し、結局停戦できた。今回はどうなるか。半年ぶりに瀬戸際状態が再現されている。(関連記事その1、その2)

 ブッシュ政権は、金融危機やアフガンの戦況など、米国が抱えるさまざまな危機が、オバマ政権になってから全崩壊的にひどくなるような仕掛 けを随所に作っている観がある。イスラエルとハマス・ヒズボラ・イランなどとの戦争も、オバマ政権の就任前後に勃発するような仕掛けにしてあるとも思え る。ブッシュ政権の高官がイスラエルに対し、ガザ侵攻やイラン空爆を挙行するなら、オバマ就任後まで待てと言ったと報じられている。(関連記事)

 米国の大統領選挙でオバマが当選する前後「オバマの就任直後に国際政治の大きな危機が起きる」という予測を、バイデン副大統領やパウエル 元国務長官らが放った。この予測が正確であるとしたら、最もありそうなのがイスラエルがガザに侵攻し、それがレバノン・シリア・イランとの中東大戦争に拡 大していくことだ。オバマ就任まで1カ月を切った現時点で、国際政治危機としてほかに起こりそうなことは、インドとパキスタンの戦争ぐらいである。(関連記事)

 印パ間では、インドがパキスタンに要求したテロ容疑者引き渡しの期限が12月26日に過ぎており、インドは要求が受け入れられない場合、 パキスタンをミサイル攻撃するかもしれないと言っている。すでに印パ両軍は、国境沿いなどで警戒態勢をとっている。パキスタンは陸軍の一部を、対アフガニ スタン国境から、インド国境の方に移動させた。パレスチナと印パの両方で、オバマ就任に合わせて戦争が始まるかもしれない。(関連記事)  

2008年12月27日土曜日

激動と大変化の年、2008年が終わった

2008年はアメリカに革命的変化が起きた年だった。最大の変化はアメリカのバックボー ンが変わったこと。オバマ次期大統領の選択は今日までアメリカをリードしてきたエリートの終焉であり、個性無き大衆の台頭である。アメリカの責任者が、今 まで責任者の庇護の下に存在してきた、責任無き者に変わった。

アメリカは最早世界にも国民にも責任が果たせなくなった結果の現れである。個性無き大衆国家アメリカ。今正に新しいアメリカが始まろうとしている。

ドルの信認は最早回復できる段階を過ぎた。ドルの国際通貨としての役割も、またその必要性も低下の一途である。ドルが国際通貨の地位を降りて徐々にローカル通貨になろうとしているのである。やがて世界の通貨の優劣がグローバリズムという試練の中で決定付けられる。

ド ルの凋落にも関わらず、今なおNY市場は世界でもっとも自由で大規模な市場インフラシステムを維持している。アメリカ経済は世界からの資金の流入なしに存 在できないのが宿命。アメリカ経済の生き残りはNY市場にかかっている。NY市場は、権威と、常に先端を行く金融インフラシステムと、規制無き徹底した自 由のもとに、世界のどこにもない、またどこの国も真似の出来ない魅力ある市場にならなくてはならない。


21世紀は本物の世紀

今 世紀までに我々が経験したことは、政治バブルと経済バブルであった。バブルとは泡であり「本物」ではない。今日まで我々人類はいったい何度バブルに酔いし れバブル崩壊で泣かされてきただろうか。21世紀は今までの反省の世紀でもある。1年間で原油が147ドルに上がり、30ドルに下がる。NYダウが 14000ドルから7000ドルに下がり、ニッケイが18000円から、7000円に下がる。2007年から2008年は偽物と本物をいやというほど見せ 付けられた1年であった。

2009年は世界の新年

ア パート住まいながら、こつこつとモノを造り続けていた人が電話一本で何千万円も儲けてきた人に勝つ時代になった。信用の時代から現金の時代になろうとして いる。泡の信用の時代は終わり、現金とモノのみが信用の時代になろうとしている。世界最大の借金大国から世界最大の現金大国へ、世界最大の債務国から世界 最大の債権国へ時代が移ろうとしている。

日本に草木もなびく

我 々日本人は本物の時代が来たことを認識しなくてはならない。我々は今こそ「波に乗って巧みに泳ぐ」(増田家家訓)の知恵を身につけ、対立を避け、戦わず、 調和を求める国民にならねばならぬ。争いから尊敬は得られない。世界をリードするのではなく、世界のほうから従ってくるような国を築かねばならない。


★大激動の08年をふりかえる2

▼6月→メドベージェフ、ドイツで欧米を脅迫


メドベージェフさんは6月5日、ベルリンでドイツの政治家・財界
人にスピーチを行いました。



メド「ロシアは近年大きく変化した。

しかし、世界の多くの国々は、相変わらず過去の偏見と共に暮ら
している。

そして、力を結集するかわりに、「ブロック政治」と呼ばれるものを
強化している。

そして、誰がそれ(ブロック政治)をしているのかは、明らかだ」




RPEの読者さんならおわかりですね。

これは、NATO拡大や東欧MD構想をすすめるアメリカを批判し
ているのです。



メド「NATOも新しい存在意義を見出すことができない。

現在は、国連の権限を侵害し、新しい加盟国を加え、連合(NATO)
のミッションのグローバル化を基に、それ(存在意義)を見出す努力
をしている。」



国連には全加盟国が参加する総会と、安全保障理事会があります。

しかし、総会の決定には拘束力がない。

拘束力があるのは、安保理の決議だけ。

そして、安保理には拒否権をもつ常任理事国が5カ国ある。(米英仏
中ロ)

アメリカが戦争しようとすると必ず中ロが反対するため、アメリカは
「国連は機能しない!」と憤っている。

そして、メドさんは「アメリカはNATOを国連にとってかわらせよ
うとしている」と批判しているのです。



メド「しかし、どっちにしても問題が解決されないのは明らかだ。

NATOのさらなる東方拡大の可能性云々について語られているが。

私は、これは全部幻想だと思う。

そうなった場合(NATOが東方に拡大した場合)、われわれ(ロシア)
と連合(NATO)の関係は破壊され、大変長期にわたって根本的にこ
わされると確信している。」


メド「(軍事的)衝突が起こらないのは明らかだ。

しかし、代償はとても高いものになるだろう。」



欧州は、「メドベージェフはプーチンと全く同じだ!」ということを思い
しらされたのです。


▼6月→イスラエル、「イラン攻撃は不可避」


さて、アメリカ金融危機が騒がしく目立っていませんが、イラン戦争
の可能性は全然消えていません。

08年6月6日、ブッシュ政権の後ろにいるイスラエルが
「対イラン攻撃は不可避」と宣言。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↓



< イスラエルのモファズ運輸相は6日、イスラエル紙に対し、イラン
に核兵器の製造技術を持たせないための国連制裁は明らかに失敗
し、対イラン攻撃は「不可避」とみられると述べた。>

(08年6月10日ロイター)



さらに、イランは欧州から資産を引き揚げています。



<イラン、欧州金融セクターから資産を引き揚げ=イラン紙

6月10日17時26分配信 ロイター

[テヘラン 10日 ロイター] イランは、同国の核開発プログラムを
めぐり、国際社会がイランへの制裁措置の強化に動くとみられること
を受け、欧州金融セクターから資産を引き揚げている。

10日付のイラン紙が報じた。>



これはどういうことか?

北朝鮮がミサイルをぶっ放し、核兵器実験をした。

「なんでそんなばかげたことするんだろう?」

と調べてみると、北朝鮮はアメリカの金融制裁で苦しんでいた。

イランはそのことを知っている。

「欧米は協調して、イランを金融封鎖してくるだろう」

と読んでいた。

そうなると、欧米のイラン関連口座はブロックされて資金が動かせなく
なり、イラン経済は壊滅的な打撃を受けるでしょう。

それで先手を打って資金を引き揚げたのです。


▼7月→洞爺湖サミット


7月7日~9日、北海道洞爺湖サミットが開かれました。

主なテーマは、


・地球温暖化問題
・石油価格高騰
・食糧価格高騰


このころ、「世界経済は大変なことになる」と、わかっていたでしょう
に・・・。

G8は、もっとも重要な世界経済の行方について、なんら方向性をし
めすことができませんでした。

そして、世界中で「新体制」を望む声が聞かれるようになったのです。


▼7月→中国がGDP世界一になるのはいつ?


7月12日のフジサンケイ・ビジネスアイに、日本人を卒倒させる記事
が載っています。
↓



<リポートは同基金のアルバート・ケイデル中国問題上級研究
員がまとめた。

それによると、中国は成長エンジンを現在の貿易から中国国内
の個人消費や官民の投資による内需主導型に転換し、1けた台
後半の安定成長を続けると指摘。

2035年までに、GDPで中国の6倍の規模を持つ米国を抜いて
世界一の経済大国になると予測した。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

< ただ、これは控えめな推計で、実勢より低い人民元の対ド
ル相場を購買力平価で是正し中国のGDPを測り直した場合は
05年時点で約2・5倍に膨らむ。

この場合、中国のGDP世界一達成は21年以降と大幅に前倒し
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
される。

今世紀半ばに中国のGDPは米国の2倍弱に達し、米国は現在
の欧州連合(EU)と同じ第2勢力に転落。

国際的な主導的地位を失うという。>



日本もそろそろ「中国なんて安い労働力と外資がたより、近い
将来崩壊するのは不可避」などと、あまく見るのはやめましょう



▼8月→グルジア戦争


グルジアは8月7日、南オセチアへの攻撃を開始しました。

ロシアは南オセチヤを支持し、介入。

ロシアとグルジアの戦争が勃発しました。

この戦争では、グルジアが先に南オセチアを攻めた。

しかし、同国のサアカシビリ大統領が米英メディアにしばしば出演し、
「ロシアが攻めた!」とプロパガンダしました。

それで、米英日の国民の大部分は、「ロシアが先に攻めた」と洗脳
されています。

グルジアが先に攻めたこと、サアカシビリ大統領本人も、日本でもっ
とも親米の産経新聞も認めています。

<対露紛争 賭け裏目 グルジア政権 閣僚更迭で責任回避
12月7日8時2分配信 産経新聞 >から抜粋。



<サーカシビリ大統領は先月下旬、紛争に関する議会の調査委員
会で、「市民の安全を守るためだった」としながらも、南オセチア自
治州でロシア側に先んじて軍事行動を取ったことを初めて認めた。>
                         ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



また、米英日以外の欧州諸国は、ロシアよりグルジアが悪かったと
思っていて、状況は既にロシア側に有利になっています。



< 紛争直後こそ欧米諸国からロシアを批判する声が相次いだが、
NATO外相理事会は今月、グルジアとウクライナの早期加盟見送
りを決めたばかりか、対露協調を優先する独仏の主導で対露定期
協議の一部再開にも踏み切るなど、ロシアに有利な事態が続いて
いる。>(同上)



ちなみに私は、「戦争勃発の真実」を書いているだけで、グルジアが
一方的に悪いと主張しているわけではありません。

グルジアも南オセチアもアプハジアも、米ロ新冷戦の犠牲者です。


ロシアのメドベージェフ大統領は8月26日、グルジアからの独立を目
指す南オセチア自治州とアプハジア自治共和国の独立を承認する
大統領令に署名しました。

この時、ロシアが使ったのが、「コソボがいいなら、南オセチアもア
プハジアもOK」という論理。

これをいわれると欧米も有効な反論はできませんでした。

もう一つ、なぜグルジアのような小国が大国ロシアに敗北必至の戦
争をしかけたのか?

プーチンさんが面白い発言をしています。



<米、グルジア軍進攻を制止せず=マケイン候補有利に-ロシア首
相が非難

8月29日0時50分配信 時事通信

【モスクワ28日時事】ロシアのプーチン首相は28日、米CNNテレビ
のインタビューに応じ、「グルジア軍が南オセチア自治州に進攻した
最初の段階で、米国がグルジアを制止しなかったことには失望した」
と述べ、米国を非難した。>



おもろいのはここからです。
↓



< プーチン首相はまた、「これは推測だ」と断りながらも、南オセチ
ア進攻作戦が米大統領選挙の
候補者の1人を有利にするために仕掛けられた可能性があると指
摘した。>(同上)



え”~~、誰なんですか?



<首相は名指しを避けたが、サーカシビリ・グルジア大統領は共和
党のマケイン候補の側近と親交があるとされ、首相の発言は同候
補を指すとみられる。>(同上)



ようするに、グルジアは「マケインを勝たせるために利用された」と。

ああ小国の悲劇。

ホントかどうかわかりませんがね。

いずれにしてもグルジア戦争の結果、「対ロ最強硬派」マケインさん
の支持率が急上昇したのは事実。

しかし・・・。


▼9月→リーマンショック


9月12日、アメリカ投資銀行4位リーマン・ブラザース株が、07年11
月末の水準からなんと90%も下落してしまいました。

9月15日、リーマン破たん。

メリルリンチは、バンクオブアメリカが吸収。

1位のゴールドマンサックスと2位モルガンスタンレーは、投資銀行を
やめ、銀行持ち株会社に。

そして、FRBの直接監督下に。

栄華を誇ったアメリカ5大投資銀行は、実質破たん。

アメリカ金融危機の深刻さを世界に知らしめる結果になったのです。


そして。。。(つづく)

2008年12月26日金曜日

世界的な政治覚醒を扇るアメリカ

民主党の外交戦略家の重鎮で、オバマ新大統領の外交顧問をしてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、12月16日に興味深い論文を発表した。「世界 的な政治覚醒」(The global political awakening)という題名で、米国が指導力を失う中、環境・社会・経済などの分野で起きる世界的な問題に対する論争が活発化し、世界的な政治覚醒が 起きると予測している。

 ブレジンスキーは、次のように書いている。「歴史上初めて、人類のほとんど全員が、政治的に活発になり、政治的に覚醒し、政治的に相互 連携する」「世界的な政治活動によって、これまで植民地支配や帝国的支配によって抑制されてきた、文化的な尊厳や経済成長の機会を求める動きが、世界的に 勃興するだろう」「これまで500年間、世界の中心は大西洋諸国(欧米)だったが、中国と日本の新たな台頭によって、その状態は終わる。その次にはインド やロシアも勃興するかもしれない」(関連記事)

 ブレジンスキーは、以前から「世界的な政治覚醒」という言葉を、予測として発し続けてきた。彼が2003年に出した「孤独な帝国アメリ カ」(原題:The Choice)という本にも、同じ分析が出ている(同書の日本語訳の解説は私が書いた)。今回も、以前と同じ予測の繰り返しだ。

 しかし今回、彼の言葉に特に重みがあるのは、彼がオバマの顧問であるということに加えて、来年にかけて世界では、米国の覇権衰退や欧米 中心体制の崩壊、イスラム世界や中南米などでの反米的な政治運動の盛り上がり、米国や世界各地での暴動などが予測され、世界的な政治覚醒が起こりそうな感 じが現実的に強まっているためだ。

 すでにギリシャでは反政府暴動が起こり、その動きはフランスやイタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデンなど、欧州各国に拡大し た。欧州では金融危機による年金制度の破綻も始まりそうで、西欧諸国の自慢だった高福祉の社会保障体制は崩壊に瀕している。欧州の政治不安や暴動は、今後 も拡大していきそうだ。(関連記事)

 ブレジンスキーの今回の論文を読んで私が感じたのは「オバマ政権はブッシュ政権と同様、隠れ多極主義を採るのではないか」ということだ。以前の記事「覇権の起源・ロシアと英米」に 書いたように、100年前にニューヨークの資本家たちは、ロシア革命や中国革命を支援し、世界各地の植民地の人々を政治的に覚醒させ、世界各地のナショナ リズムを勃興させて新たな国民国家を無数に作り、世界中に産業革命を拡散させて、世界的な経済成長を誘発しようとしたふしがある。この歴史観は私の仮説に すぎなかったのだが、ブレジンスキーの論文「世界的な政治覚醒」では、私の仮説とだいたい同じ筋のものが、客観的な予測を装った現実の戦略として描かれて いる。

 多極化の目的は、ブレジンスキーも書いているように「植民地支配や帝国的支配によって抑制されてきた、文化的な尊厳や経済成長の機会を 求める動きが、世界的に勃興する」ことだ。経済的には、これまで宗主国や欧米によって経済成長を抑制され、産業革命前の状態に置かれてきた発展途上国が、 政治的覚醒によってナショナリズムに基づいた産業革命や高度経済成長を実現できる。ゴールドマンサックスが予測していた「2020年に世界の中産階級が 20億人に急増する」という、国際資本家にとっての夢の実現である。(関連記事)

 また多極化は、国際政治的には、軍産英複合体が、英米イスラエル中心の世界体制を維持するため、諜報力を駆使して世界中を不安定にして、 各地で戦争を誘発してきたこの50年間の悪弊を止め、世界を安定させる。多くの日本人は、英米ではなく、中露やイスラム主義こそ世界を不安定にすると思っ ているが、これは冷戦型のプロパガンダを軽信した結果の、非現実的な概念である。国際情勢を詳細に見ていくと、世界を不安定化する戦略を展開しているの は、多くの場合、英米イスラエルであるとわかる。英米イスラエルの挑発がなければ、反米イスラム主義は勃興しなかった。

▼MGI論文との類似性

 ブレジンスキー論文が表向き掲げているのは、多極主義ではなく、その反対側にある米欧中心主義(国際協調主義)である。「今後も米国は、 国際システムの根幹に位置せねばならない。この役目は、米国以外の国では代替できない。米国が世界を主導しなければ、世界は立ち直らない。混乱するだけ だ」といった、従来からのブレジンスキーの、傲慢ともいえる選民思想的な「世界を主導できるのは米国だけだ」という主張が、この論文にも出てくる。

 同じ姿勢は、前回の記事で紹介したMGI報告書にも出てくる。ブレジンスキー自身はMGI報告書の作成者には名を連ねていないが、報告書作成を主導したマデレーン・オルブライトはブレジンスキーの弟子である。(関連記事)

 しかしその一方でブレジンスキー論文は、多極化を容認している点でも、MGI論文と一致している。「G8は時代遅れ。G16や、地政学的 に重要な経済大国(つまりBRIC)による協調が重要だ。米、欧州(英独仏)、中国、日本、ロシア、インドといった主要国の指導者が、非公式な対話を通じ て協調を深める必要がある」「今の唯一の超大国である米国の大統領と、次の世界大国となりそうな中国の指導者が、世界を導く責任感を共有することが大事 だ」とブレジンスキーは書いている。

 この論文は、英国のチャタムハウス(王立国際問題研究所)での講演をもとにしているので、欧州が「英独仏」の3カ国で表されているが、 ブレジンスキーは1997年のフォーリンアフェアーズに書いた論文では、欧州統合の推進を支持するとともに、欧州統合の中心は独仏であると書いている。(関連記事)

▼バルカン、中東、中央アジアの覚醒が重要

 FT紙のコラムニストであるフィリップ・スティーブンスも、彼は「政治的な覚醒が国際社会の形勢を作り替える」(A political awakening that recasts the global landscape)と 題する記事で「インターネットや衛星放送に触発され、国家の枠組みを超えた、欧米以外の地域の人々の覚醒が起きている」「今の世界が混乱して見えるのは、 われわれの価値観が以前のものだからだ」と書いている。彼は、民主党のブレジンスキーと双璧をなす米共和党の戦略家であるブレント・スコウクロフトの言葉 を借りて「これまで国家としては弱い地域だったバルカン、中東、中央アジアなどの人々が覚醒することで、これらの地域が強くなり始めている」と書いてい る。スコウクロフトは、MGI報告書の作成に参加している。

 ここで語られていることは「多極化」と比類して語られることが多い「無極化」の現象である。しかし、無極化を語る分析は多くの場合、中 国やロシア、イスラム世界などの台頭という多極化の要素が包含されている。中南米の反米勢力やイスラム世界の人々の結束強化は、無極化でもあるし多極化で もある。従来の欧米中心体制ではない世界秩序ができうるという点で、多極化と無極化は、同じ方向の動きである。そして米国では、民主党のブレジンスキーも 共和党のスコウクロフトも、この動きをポジティブにとらえている。これは、超党派のオバマ政権の姿勢になるだろう。

 オバマ政権が「隠れ多極主義」であるとしたら、今後も米国は表向き単独覇権的な姿勢を採り、世界の反米感情を扇動し、ロシアやイスラム世界や中南米諸国を挑発しつつ、世界の政治経済体制を多極化へと誘導するだろう。

 ブレジンスキーの戦略はオバマ政権の戦略になる可能性が高いので、今回の論文の中身を詳しく見ていくと、イランとは無条件で交渉を開始す べきで、アフガニスタンのタリバン内部の穏健派とも交渉した方が良いと書いている。パレスチナ問題は最重要課題であり、非武装のパレスチナ人国家を創設 し、イスラエルとの国境はNATO軍に警備させる。イスラエルはエルサレム分割を認める代わりに、エルサレム近郊のいくつかの入植地はイスラエル側に残 す。パレスチナ難民に帰還権を放棄させることを双方が納得し、帰還できない難民に補償を与えるのが良いとしている。

 これは、イスラエルが縮小を容認するなら国家としての生存権を保障してやるということだ。しかし現実には、中東全域でイスラム主義が台 頭する中、欧州諸国が自国兵をNATO軍としてイスラエル警備に赴かせ、むざむざ悪者になるとは考えにくい。イスラエルは和平を了承する分だけ譲歩を迫ら れ、最期はイスラム主義勢力との戦争で潰される可能性が残る。

▼中国と日本の台頭が米英支配を崩す??

 今回のブレジンスキー論文で気になるもう一つの点は「中国と日本の台頭(傑出)によって、大西洋諸国(欧米)の500年間の世界支配は終わる」と書かれていることだ。米英に代わって日中が世界を支配する時代が間もなく来ると言わんばかりである。

 実際の日本がとっている姿勢は、ブレジンスキーの予測とは正反対だ。日本政府は、1日でも長く対米従属を維持したいと考えている。たとえ 今後米国の覇権が崩壊しても、日本政府は今のところ、世界の多極化には貢献したくないようだ。政治鎖国的な傾向をとりつつ米国が復活するのを待つ方が良い というのが、今の日本の姿勢である。米国の財政破綻が近いというのに、日本政府は09年度予算で「米軍再編協力費」の名目で米軍にあげるお金を3倍に増や した。外務省は「これで米国に貢献できる」と喜んでいる。米国の傀儡国の傾向をむしろ強めるのが、今の日本国の方針である。

 ブレジンスキーは1970年代から「日本は国際政治に関与する気がないので、永久に米国の属国であり続けるしかない」と言って日本を侮 蔑してきたが、日本政府は侮蔑されても喜々として対米従属を堅持している。今回のブレジンスキーの「中国と日本は」というくだりは「中国」だけが本質的な 主語で「日本」は、ブレジンスキーの中国偏愛を読者に悟られないようにするための当て馬にすぎないのかもしれない。

 今回の日中に関する指摘を詳しく説明したものを、ブレジンスキーはすでに1997年のフォーリンアフェアーズ論文「ユーラシア地政学」で 書いている。この論文は、ユーラシア大陸を「地政学的な巨大なチェス盤」にたとえ、米国がどうやってユーラシア大陸を支配するかを書いたことで有名になっ た。だが、世間で取り沙汰された好戦的なイメージとは裏腹に、論文が掲げた目標は「NATOにロシア、中国、日本を入れて全ユーラシア安保体制を作る」と いう、世界安定化であり、その目標達成のために米国は中国との協調が必要だという話になり、1998年にクリントン大統領が、日本に立ち寄らずに中国を訪 問して「中国重視・日本軽視」を見せつける「ジャパン・パッシング」につながった。

 この論文は11年前のものだが、この11年間で世界は、共和党ブッシュ政権下でいったん過激に好戦的になったのが大破綻し、今またブレ ジンスキーに頼る民主党政権になろうとしており、再びこの論文が有効になる事態に戻ろうとしている。その意味で、ブレジンスキーの97年の論文は、08年 の今回の論文につながっている。「全ユーラシア安保」は「NATO」+「上海協力機構」+「北朝鮮6カ国協議が発展したもの」として実現していく道筋がで きつつある。(関連記事)

▼ブレジンスキーの隠れ多極主義

 97年の論文は「隠れ多極主義」の典型だ。ユーラシア大陸を支配するものが世界を支配するのだから、米国はユーラシアを支配せねばならな いと、まず英米中心主義、冷戦型の戦略構造を掲げる。ここだけを読むと、ブレジンスキーは「軍産英複合体の犬」である。しかし、その先はユニークな展開と なる。

 米国がユーラシアを支配する方法としてブレジンスキーは、従来の「米国は、ユーラシアの西と東に位置する英国・日本と強く連携し、英日 を橋頭堡として、大陸内部を封じ込める」という冷戦型の戦略ではなく、橋頭堡をもう一歩大陸内部に進めて「米国は、独仏を中心に統合しつつあるEUと、経 済発展によってアジアの地域覇権国(regionally dominant power)になりつつある中国という、ユーラシア東西の大勢力と強く連携し、ユーラシアの安定化を図る」という戦略を打ち出している。

 これは、既存の冷戦型の米英中心主義の換骨奪胎である。独仏中心のEUが強くなると、欧州における英国の影響力が低下し、米国とEUが 直結すると、英国は辺境の島国に戻ってしまう。同様に、米国と中国が直結すると、日本も辺境の島国に戻る。英日は反ロシア的だが、ロシアとその影響圏に隣 接するEUや中国は、親ロシア的だ。米国が英日ではなくEUと中国を重視するほど、米国の対ロシア戦略も協調的にならざるを得ず、米国の世界戦略は多極型 になる。

 ブレジンスキーは表向き、「私はポーランド生まれだから」という理由で反ロシア的で、80年代にアフガニスタン・パキスタンのイスラム 主義武装勢力をけしかけ、アフガン占領中のソ連軍とゲリラ戦争させ、ソ連を撤退に追い込んで潰してしまった。しかし、そもそも冷戦とは「ソ連が永久に米英 欧日の敵として健在であること」が前提であり、ソ連を潰しては冷戦も続かなくなる。英日にとっては「巨悪」のソ連こそ、米国を自国好みに踊らせられる、金 の卵を生むニワトリだった。

 ソ連を潰して冷戦終結を誘発したブレジンスキーは、反ソ連のふりをした反英国・多極主義・対日侮蔑主義者である。ブレジンスキーの「私 はポーランド生まれだからソ連嫌いだ」という言葉は、パパブッシュがサッチャーに言ったとされる「私はドイツ系だから東西ドイツの統合を支持する」という 言葉と同様、地政学的なまやかし、あるいはジョークである。

 ブレジンスキーが扇動したアフガンのイスラム主義武装勢力は、ソ連崩壊後、反米的なオサマ・ビンラディンらの動きにつながって、米国を逆襲してきたが、この反米イスラム主義の勃興こそ、ブレジンスキーのもう一つの論点である「世界的な政治覚醒」の象徴である。

 米国が傲慢で抑圧的に振る舞うほど、イスラム世界や中南米などの人々が反米感情を募らせ、世界が反米主義で結束し、バラバラだった中東や 中南米に新たな政治的な「極」が生まれ、BRICなどとも相互に連携し、多極的・非米的な世界体制を作る。これは、米英中心の既存の覇権体制を壊し、世界 を安定的な多極型へと転換しうる。

 ブレジンスキーは以前から「米国しか世界を主導できない。他の国々ではダメだ」と傲慢なことを言ってきたが、これは世界の反米主義を扇 動するために挑発しているのだとも思える。ブレジンスキーは日本に対しても「永久に対米従属しかできないダメな国」と侮蔑しているが、これも日本人の「鬼 畜米英」以来の反米感情を扇動しているのかもしれない。

 実際には、戦後の日本人はものわかりが良すぎて「そうです。日本人はダメです。米国しか世界を主導できません」と、ブレジンスキーの侮 蔑を飲み込んでしまい、扇動は効果をあげていない。ブレジンスキーからすると、武士道を捨てて自閉する日本人より、アルカイダやチェゲバラ的な中南米左翼 や金正日のような冒険主義の反米主義者の方が立派だということになる。

 ブレジンスキーは表向き、ブッシュやチェイニーを嫌悪する発言をしているが、実際には、ブッシュやチェイニーは、世界中の反米感情を扇 動し、ブレジンスキーの戦略を実行してくれた。ブレジンスキーは「米国による正義の武力行使」を容認する「ネオリベラル」の源流にいるが、その共和党版が ブッシュ政権を席巻したネオコンである。スコウクロフトやキッシンジャーといった共和党現実主義者も含め、全体的に言っていることには大差がなく、皆で強 い米国を過剰に演じることで世界を反米方向に政治覚醒させ、多極化している。

▼日本に再要求されそうな「米中日三角外交」

 ブレジンスキーは97年の地政学論文で、日本は米国の同盟国であり続けるのが良いと書いたが、その一方で、日米同盟は反中国同盟であって はならない、日本を中国敵視の不沈空母にしてはならないとも表明している。同時に、米国のユーラシア戦略の中では日本より中国の方が重要なコマであり、米 中日の安定した三角関係を築くことが重要で、日本は中国が民主化するまでのつなぎ役として意味があるとも書いている。

 実際のところ米国の上層部は、中国が共産党独裁体制のままで北京五輪の開催を許しており、中国を民主化させる努力をほとんどしていな い。ブレジンスキーはカーターの大統領補佐官だったが、カーターは初めて訪中したニクソンの後を受け、米中国交を正常化した。カーターの親中国政策の裏に いたブレジンスキーは、ニクソン・キッシンジャーと同様、中国を大国化へと誘導する先鞭をつけた。

 97年の論文で「米中日の三角関係」が望ましいと書かれたことは、日本の政界にも影響を与え、小沢一郎や加藤紘一が日本の国家戦略とし て「米中と等距離の正三角形外交」を打ち出すことにつながった。01年の911後、ブッシュの米国は単独覇権主義を掲げたが、日本側はこれが実は隠れ多極 主義であると裏読みせず、真に受けたため「米中等距離外交」の構想は姿を消し、日本は反中国の対米従属一本槍に走り、加藤紘一の実家は右翼に放火された。

 しかし今、ブッシュの単独覇権主義は全崩壊し、オバマ新政権はブレジンスキー流に、表向きは「強い米国の復活」を掲げるが、MGI報告 書などでは多極化を容認する姿勢を強めている。おそらくオバマ政権は、日本に対し、97年論文にあるような、日中の接近による米中日三角戦略の再生を隠然 と求めてくるだろう。

 米国の促しに応え、日本が中国との関係を強化し、ロシアとの関係も改善して、多極型の新世界秩序に即した国家姿勢に転換していくなら、 それがブレジンスキーの言う「中国と日本の台頭によって、大西洋諸国の世界支配が終わる」ことになる。逆に、もし日本が、中国との関係強化を拒否し、従来 の対米従属のみに固執した場合、オバマの米国は日本を軽視する傾向を強め、米中2国のみで太平洋を協同支配する態勢を強めるだろう。

▼無意味になる対米従属

 今の日本では、対米従属は古来不変の国是であるかのように感じられる。しかし現実には、日本の対米従属戦略の根幹にある要件は「米英が世 界最強であり、米英に逆らうものは原爆を落とされ、破滅する」という、第二次大戦から得た政治教訓と「世界最大の市場であり、技術力や金融財政技能の源泉 である米国と親密である限り、日本経済も安泰だ」という戦後の経済戦略である。そして、これらの政治的・経済的な要件は今後、米国の覇権衰退とともに失わ れていく公算が大きい。

 今の日本経済は、ドルと米国市場ばかりを見ている。経済人はドル高円安を歓迎し、米国の消費市場を最重視している。ニューヨーク株式市 場が下がれば、翌朝の東京株式も下がる。しかし今後、ドルが崩壊して決済通貨・備蓄通貨として使いものにならなくなり、米国の不況が悪化して米国が消費大 国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した 方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。日本 は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。

 政治的にも、米国覇権の衰退は、日本の国是を根幹から揺るがす。米国の不況の深化は、暴動や反政府活動など、米国内政治の混乱に結びつきそうだが、その状態が長引くほど、日本は米国に頼れなくなる。在日米軍の空洞化も強まる。

 その一方で、日本国内の政治も、09年以降、混乱や政界再編が激化すると予測される。今は自民党と民主党という二大政党は、いずれも対米 従属を基本方針としているが、米国の崩壊と同期して起きそうな今後の日本の政界再編によって、対米従属ではなく米中等距離の外交戦略を掲げる大型政党が日 本に登場し、政権をとるかもしれない。小沢一郎が民主党で米中との正三角形の外交戦略を復活し、政権党になるかもしれない。

 日本の官界では、外務省は最期まで対米従属を貫きたがるだろうが、財務省はドルが崩壊したら「円の国際化」をやりたがるだろう。すでに官界では、昇格した防衛省が中国との関係緊密化を模索し、対米従属一本槍の外務省との間で摩擦を生じさせている。(関連記事)

▼日本人が覚醒しうる好機

 今後予測されるこのような政治転換の中、日本人は、どこかの時点で「そもそも日本の対米従属は、米国が圧倒的に強い覇権国だったから採用 していた戦略だ。米国が弱くなり、経済的にも軍事的にも日本が対米従属する利点がなくなった以上、日本は対米従属をやめた方がいいのではないか」という思 いにとらわれるだろう。このような思いが日本人の中に広がっていくと、国民の間で「ならば日本はどうすべきか。世界の中でどう振る舞いたいか」という考察 が始まる。

 これは、ブレジンスキーがいうところの「政治的な覚醒」となる。日本人は、戦後60年間、自分たちを拘束してきた対米従属の呪縛から解 放される機会を得る。対米従属の呪縛は、戦後の日本が再び対外野心的な戦略をとらないようにするための「瓶のふた」だったが、すでにこの「ふた」は破れか け、裂け目から青空がのぞいている。日本人にとっての「アメリカ以後」が迫っている。

 日本は、米英との戦争に大敗北したから、戦後は対米従属した。戦前の日本は、国際的な野心の強い国だった。日本人は勝手に「自分たちは 戦後、全く変わったんだ」と思い込んでいるが、もしかするとそれは、過去を簡単に忘れる民族的特技を持つ日本人の幻想でしかなく、ブレジンスキーは日本人 自身より良く日本人のことを知っていて「米国の覇権が崩壊したら、中国と日本が台頭して世界支配に乗り出す」と書いたとも考えられる。(関連記事)

 日本は、対米従属をやめた後は、対中従属するという未来像もあり得るが、日本人のほとんどは、中国に従属するなど真っ平だろう。日本人 は、敗戦しなければ対米従属すら望んでいなかったはずだ。中国に従属するぐらいなら、中国に負けないように必死で頑張った方が良い、と多くの日本人が考え るはずだ。

 従来の日本は、対米従属することで冷戦型の中国包囲網の一翼を担っていることになるという、お気楽な対中戦略をとっていた。米国覇権衰退後の日本には、そんな贅沢なお気楽さは存在しない。独自の力で、中国の台頭に対応せねばならない。

 しかし、悲壮感にさいなまれる必要はない。中国は日本と同様、経済的な繁栄を維持することで、国を安定させており、この先20年ぐらい は、この状態は変わりそうもない。中国が日本と戦争したら、中国の経済繁栄は失われ、不安定になる。中国は日本と戦争してもメリットがない。日中は対立関 係を続けるかもしれず、小競り合いぐらいはあるかもしれないが、全面戦争にはなりにくい。日中とも安定重視である以上、折り合いをつけて安定的な日中関係 を模索する可能性の方が大きい。

 そして、米国の覇権が衰退している中で、いったん日中で話がつけば、次は日中協同でアジアや世界の安定化を模索しようという話になるか もしれない。「欧米の支配は終わり、日中が世界を支配する」という、今はまだ奇異に感じられるブレジンスキーの予測は、意外に先々の現実に即したものかも しれない。

 2009年から日本でも大不況が深刻化し、当分は失業したり減給したりして、日本人の生活も大変になるだろうが、この不況は日本人を対米従属から解き放ち、政治的覚醒につながりうる。日本にとって敗戦以来の大転換となりうる、政治的な好機がやってくる。  

2008年12月25日木曜日

資源大国・日本の誕生:北野幸伯(国際関係アナリスト・ロシア在住)

世界的に石油不足が深刻化

現在「エネルギー市場」といえば、もっとも重要なのが原油価格の動向である。原油価格は2008年年初から上昇を続け、7月に史上最高値の1バレル=147ドルを記録した。その後は約3分の1の50ドル台まで下げた。

2010年の時点で原油価格はどうなっているのだろうか? 2つの動きがあり、予測は難しい。

1つは原油価格を下げる動き。アメリカ発の危機が波及し、世界的金融危機が深刻化している。景気が悪化し、原油の需要が減少すれば、当然原油価格は下がっていく。現在の状況を見ると、2010年に景気が回復しているとは思えない。

もう1つは原油価格を上げる動き。アメリカとイスラエルは、何度もイラン攻撃の可能性に言及している。実際に戦争が起こり、イランが原油輸送ルートの要所 ホルムズ海峡を封鎖すれば、原油は200ドル以上になるかもしれない。事実08年1月には一触即発の事態も起こっている。

〈ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省――08年1月8日7時28分配信

[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を行ったことを明らかにした〉

結局、「原油価格の動向を短期で予測するのは難しい」という結論になる。

しかし、日本の行くべき道を知るためには、もう少し長いスパンで未来を考えてみればいい。

数年先を知るのは困難だが、長期で未来を予測するのは、逆に簡単である。長期的に見ると、世界的エネルギー危機が起こる可能性が高い。

第1の理由は、世界の人口が年8000万人ずつ増えていること。つまりエネルギー需要は1年間に8000万人分ずつ増えていくのだ。米商務省の予測によると、世界人口は2013年に70億人、27年に80億人、45年に90億人を突破する。

第2の理由は、世界経済の拡大により、エネルギー需要が増加していくこと。
米エネルギー省によると、1日当たりの世界石油消費量は、2000年の約7700万バレルから、05年には8500万バレル、10年9400万バレル、 15年1億200万バレル、20年1億1000万バレルと増加しつづけていく。石油消費量がとくに急増していく見通しなのが、中国とインド。

第3の理由は、新エネルギーの普及が進まないこと。
「石油の話ばかりするが、新エネルギーが普及していくのではないか?」と疑問を抱かれる人もいるだろう。しかし、現時点での見通しは暗い。

2000年の時点で、石油は世界のエネルギー消費の39%を占めていた。2位は石炭で24%、3位は天然ガス(22%)、4位原子力(6%)。

20年になるとどうなるのだろうか?

37%が石油。20年間で2%しか減らない。減るといっても、エネルギー消費全体内の割合が減るだけで、量は前記のように増加しつづけていく。

2位は天然ガス(29%)、3位石炭で22%。残り12%のなかに原子力、水力、風力、太陽エネルギー、燃料電池などが含まれる。

新エネルギーと期待される、風力・太陽エネルギー・燃料電池を全部合わせても、20年の段階で全エネルギー消費の5~6%にしかならない。

第4の理由は、石油が枯渇する日が近づいていること。世界を牛耳るイギリス・アメリカの油田がすでに枯渇しつつあるのは、よく知られた事実である。そればかりか、遅くても2040年ごろには世界的に石油不足が深刻化していくと予想される。

以上4つから、長期的に石油価格は上昇しつづけていくとの結論に行き着く。

もう1つ重要なのは、石油の供給が減少していく過程で、石油獲得戦争が起こる可能性がある。

そういえば、フセインのイラクには「大量破壊兵器」も「アルカイダとのつながり」もなかった。では、アメリカがイラクを攻撃した真の理由は何なのか?

あのグリーンスパン氏は、「イラク開戦の動機は石油」と断言している。

〈「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露――17年9月17日15時0分配信

[ワシントン 17日 時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている〉

事実、アメリカはイラク占領後、先に進出していた中国・ロシア・フランス企業を追い出し、石油利権を独占した。この3国が国連安保理で、イラク戦争に最後まで反対したのも偶然ではないのだ。今後、この手の紛争は増えていくだろう。

まとめると、(1)石油の需要は長期的に増加していく、(2)石油は枯渇する方向で、長期的に供給は減少していく、(3)石油をめぐる紛争は増加していく、(4)エネルギー危機が起こる可能性は高い、となる。

エネルギー自給率100%へ

日本の進路を語るとき、排除されなければならないのは、「石油争奪戦」に参戦することである。米中ロは現在、熾烈な資源獲得競争を繰り広げている。いずれ も、自国の利益のためなら何でもありのワイルドな大国である。日本は第2次大戦時、この3大国を敵に回して敗れた。同じ過ちを繰り返してはならない。

では、日本はどうすればいいのか?

エネルギー自給率100%をめざすべきなのだ。

「不可能だ!」

そんな声が聞こえてくる。しかし、これは可能なのである。

メタンハイドレートという新エネルギーがある。簡単にいうと、「凍結状態のメタンガス」。メタンハイドレートは、メタンを中心に周囲を水分子が囲んだかたちになっている物質で、ほとんどは海底にある。

見た目は氷と同じ。しかし、火を付けると燃えるので、「燃える氷」と呼ばれている。一立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると164立方メートルのメタンガスになる。

石油、石炭と比較すると、燃焼時の二酸化炭素は半分ほど。温暖化対策にも有効な新エネルギーなのだ。

米地質調査所とエネルギー省のデータによると、世界のメタンハイドレートは、陸域で数十兆立方メートル、海域で数千兆立方メートル。これは、世界天然ガス 確認埋蔵量(145兆立方メートル)数十倍。天然ガス、原油、石炭の総埋蔵量の2倍以上といわれている。まさに世界を救う新エネルギーといえる。

ここからが重要。メタンハイドレートは日本周辺にたっぷりあることがわかっている。

米エネルギー省によると、南海トラフ(東海地方沖から宮崎県沖)北側に4200億~4兆2000億立方メートル。地質調査所の調査では、南海トラフ、北海道周辺海域に、6兆立方メートルが存在する。これは、日本の天然ガス使用量の100年分に匹敵する。

日本近海は、なんと世界最大のメタンハイドレート量を誇っている。そのため、日本は石油枯渇後、世界最大のエネルギー資源大国になる可能性がある。

実際、政府、東京ガス、三井造船、三菱重工、日立製作所、新日本石油などが、すでに研究開発に取り組んでいる。

最近では、こんな情報もある。

〈燃える氷をすくい取れ 「メタンハイドレート」試験採掘へ――MSN産経ニュース08年8月19日0時36分

経済産業省は資源価格の高騰を受け、天然ガスの代替エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」の日本近海の海底での産出試験に平成21年度から着 手する。同省によると日本近海には国内の天然ガス消費量の100年分に相当する大量のメタンハイドレートが存在するとしており、成功すれば日本のエネル ギー政策に大きな影響を与えそうだ。19日に開催する同省「メタンハイドレート開発実施検討会」で試験計画の内容を説明し、了承を得たい考えだ。計画では 30年度までの商業生産を目指す〉

エネルギー革命を起こす可能性があるのは、メタンハイドレートだけではない。たとえば、二酸化炭素削減効果があるバイオエタノール。これまでは、主にトウモロコシやサトウキビを原料に生産されているため、穀物価格を暴騰させる原因になっている。

しかし、ゴミからバイオエタノールをつくれば、インフレは起きない。

静岡油化工業株式会社は、「おから」を使ったバイオエタノールを開発した。「おから」とはご存じのように、豆腐の生産過程でできるカス。食べることもでき るが、年間72万トンが捨てられている。同社の長嶋社長は、「100%おからエタノール」で自動車を走らせる実験に成功。排気ガスはまったく無臭だった。

同社長は今後、じゃがいもの皮・うどんやパンの残飯など、ゴミからバイオエタノールをつくる研究を続けていくと意気込んでいる。ちなみに、「おからエタノール」は静岡県庁で使用されることが決まった。

もう1つ、「バイオ水素」という面白い技術もある。

自動車メーカーは現在、水素を燃料とする「燃料電池自動車」の開発に取り組んでいる。燃料電池自動車は、水だけを排出するので「究極のエコカー」と呼ばれ るが、問題もある。それは、水素をつくる過程で、石油やガスを使うこと。結局「化石燃料の呪縛」からは逃れられないのか?

玉川大学工学部の小原宏之教授は、「バクテリアがつくった水素」で車を走らせる実験に成功した。

バクテリアのなかには、水素を発生する水素生成菌がいる。同教授は静岡県佐鳴湖から水素生成菌を採取。菌は300リットルの水素を生成し、自動車はこれを燃料に時速40キロのスピードで走った。

水素生成菌は、枯渇する恐れのある石油などとは違い、無尽蔵で究極のエコエネルギーといえるだろう。

このように、日本にはとんでもない技術が雨後のタケノコのように現れてきている。世界的金融危機と景気の悪化で世相は暗い。しかし、危機の向こうには、エネルギー大国日本の姿が見えている。

★大激動の08年をふりかえる

今、gooニュースで北野の「資源大国・日本の誕生」という記事が
読めます。
↓
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20081219-04.html

「日本はお先真っ暗だ!」などと悲観している人は、是非ご一読
ください。

明るい未来が見えてきます。


さて、今年もというか、今年は特に大激動の年でした。

本当にいろいろな出来事があり、思い出すのも一苦労です。

もう年末ということで、一年を振り返ってみましょう。


▼1月→アメリカ・イラン一触即発


アフガン・イラク戦争で踏んだり蹴ったりのブッシュアメリカ。

それでも懲りずに「イラン戦争」をはじめたかった。

08年1月は、アメリカーイラン関係が極度に緊張していました。
↓



<ホルムズ海峡でイラン高速艇が米軍艦船を威嚇=米国防総省

1月8日7時28分配信 ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] 米国防総省は7日、ペルシャ湾のホル
ムズ海峡で現地時間5日夜から6日未明にかけイラン革命防衛隊
の艦船5隻が、米海軍艦船3隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を
行ったことを明らかにした。>



「これを見ると、イランが勝手に挑発したんちゃうの?」と思えま
す。

ところが、イラン側は「アメリカの大ウソだ!」と反論します。
↓



<<イラン>米国の非難に国会議長「心理戦の一部」と反論

1月10日19時6分配信 毎日新聞

【テヘラン春日孝之】中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で米艦船が
イラン革命防衛隊の高速艇に威嚇されたとして米国がイラン非難
を強めている問題で、イランのハダドアデル国会議長は8日、「イラ
ンに対する心理戦の一部だ」と反論した。

保守系紙テヘラン・タイムズが報じた。>

<米国防総省は8日、米艦船とイラン高速艇で交わされたとされる
通信内容を含む映像を公開したが、イラン国営テレビは革命防衛
隊の海軍幹部の話として
「ビデオは資料映像で、交信内容はでっち上げだ」と反発した。>
~~~~~~~~~~~~~
(同上)



さて、これだけであれば、「アメリカはこう主張している」「でもイラ
ンはこう主張している」で、「どっちがウソをついているか、はっきり
わからない」という結論だったでしょう。

しかし、なんとアメリカから「すいません、あれはウソでした」との証
言が出てきた。
↓



<<イラン>米艦船威嚇は第三者の妨害無線か? 米紙報じる

1月14日19時48分配信 毎日新聞

【テヘラン春日孝之】ペルシャ湾のホルムズ海峡で米艦船がイランの高
速艇に威嚇されたとして米国がイランを非難している問題で、米紙ネー
ビー・タイムズは「(威嚇は第三者の)妨害無線だったかもしれない」と
報じた。

これを念頭に、イランのホセイニ外務報道官は13日の会見で「米国の
失態で新たな年が明けた」と皮肉り、謝罪を要求した。>



では、真犯人は誰だったのか?
↓



<ネービー・タイムズ紙(電子版)は複数の艦隊幹部らの証言を基に、
威嚇発言が地元で「フィリピンの猿」として知られる無線妨害者か、
その模倣者の可能性が高いと報じた。>(同上)



イラン革命防衛隊ではなく、

「フィリピンの猿」 (^○^)だったと。



07年末には、別の大事件がありました。

「ブッシュは、イランに核兵器があると主張しているが、それはウソだ」

という報告書がアメリカで出されたのです。
↓



<<イラン核>米が機密報告の一部公表 「脅威」を下方修正

07年12月4日11時34分配信 毎日新聞

【ワシントン笠原敏彦】マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開
発に関する最新の 機密報告書「国家情報評価」(NIE)の一部を公
表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させた
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
との分析結果を明らかにした。>



このように、ブッシュがイラン攻撃を画策すると、「イランは脅威では
ない」という情報が国内から出てくる。

それで私は、「あ~アメリカも末期だ」とため息をついたのです。

これは、アメリカ上層部が分裂している証拠でしょう。

で、誰が反ブッシュなのか?

これは、報告書を作成した機関を見ればわかります。
↓



<国家情報評価は、中央情報局(CIA)など16の米情報機関のコ
ンセンサスと呼べるもので、
最も権威のある米情報報告書。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
イランの核開発能力の評価が変わったため一部公表に踏み切っ
たという。>(同上)



ここからCIAと16の情報機関がブッシュとその支持基盤に反逆して
いることがわかります。


▼1月→ソロス「ドル体制の終焉」を宣言


さて、1月末にはジョージ・ソロスさんが、超爆弾発言をして世界を
驚かせました。
↓



<世界はドルの買い増しに消極的=ジョージ・ソロス氏

1月24日7時35分配信 ロイター

[ダボス(スイス) 23日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス
氏は23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界
的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。

同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すこ
とに消極的だ」と発言。> 



「全然爆弾発言じゃないだろ!」(怒)

まあまあ、爆弾発言はこの後です。
↓



<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べ
た。>(同上)



RPE読者の皆さまは数年前から知っていたので、驚かれなかった
と思いますが。

しかし、ソロスさんが公的場で発言をするというのは、やはり大事件。

「北野がこういっている」というのと、「ソロスがこういっている」という
のでは、世界に与える影響が全然違います。

08年、ドル体制がどうなっていったかは後述。


▼1月→中国・ロシア同盟の亀裂


さて、05年の「(悪の?)薩長同盟成立」から、ひたすら「倒幕活動」
に励んできた中国とロシア。

サブプライム問題勃発で「アメリカは自動没落に入った」と判断したの
か、はやくも分裂の兆しが見えてきました。

なんと、ロシアは「中国に武器は売りません!」と宣言した。
↓


<ロシアの対中兵器輸出、ほぼゼロに=最新鋭技術の提供めぐり対立

1月29日21時0分配信 時事通信

【モスクワ29日時事】ロシア紙・独立新聞は29日、ロシアの中国向け兵
器輸出がほぼゼロに激減していると伝えた。>



皆さんご存知かもしれませんが、ロシアの武器輸出において、中国は
約40%、インドが約35%を占めていました。

この2カ国は多極化推進の中心国であり、なおかつ最大のおとくいなの
です。
↓



<ロシアから中国への兵器輸出は最近まで、年間18億~20億ドルに
上り、兵器輸出全体の約4割を占めていた。>(同上)



なぜ、ロシアは最大の顧客中国への武器輸出をやめるのでしょうか?
↓

<対中警戒感が根強いロシア軍内で、中国に最新鋭兵器をどこ
まで提供するかをめぐり意見が統一されていないことから、中国が求め
る兵器の売却やライセンス生産の権利付与に応じていない。>(同上)



・ロシアは「古い武器なら売りますよ!」といっている。
・中国は、「古い武器なんかいらん!最新兵器をよこせ!」といっている。


ロシアはこれまで、


・90年代はとにかく金が欲しかった
・00年代になると、中ロは「倒米幕府」の主要な同盟国になった


ことから、中国への武器輸出をつづけていた。

しかし、中国は既に、軍事費ダントツ世界2位、GDPでもドイツをぬいて
世界3位。

しかもこの国は、ロシア極東・シベリアを虎視眈々と狙っている。

恐ろしくなってきたのでしょう。

もう一つ。

ロシアが中国を恐れている証拠があります。
↓



<ロシア太平洋艦隊、潜水艦8隻増強 中国の脅威に対処 ミリタリー
バランス

2月6日8時2分配信 産経新聞

【ロンドン=木村正人】英国の国際戦略研究所(IISS)は5日、世界の
軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2008」を発表。

ロシア海軍で太平洋上の作戦を担当する太平洋艦隊にこの1年間に
戦術潜水艦8隻が増強されたことが分かった。>



え”~、1年間に戦術潜水艦8隻も!!!???

「これは対アメリカなのでしょうか?」

どうも違うみたいです。
↓



<IISSの軍事専門家は「太平洋でロシアが恐れるのは
米国ではない。中国だ」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
と極東の海軍力が急に強化された理由を分析した。>(同上)



私はこの話を聞いて非常に喜びました。

「中国とロシアが分裂している。良いことではないか」と。

なぜか?

日本は、ロシア・韓国・中国と領土問題を抱えている。

しかし、ロシアは北方領土を、韓国は竹島を実効支配していて、現
状に満足している。

つまり、日ロ戦争・日韓戦争は、日本側がしかけなければ起こる可
能性は極めて低い。

しかし、中国だけは「自国領だ」と主張する「尖閣諸島」を実効支配
していない。

中国は過去、同様なケースでベトナム・フィリピンを侵略しています。




では、どういう状況が日本に都合がいいのか?

アメリカ・日本・インド・ロシアが一体化し、中国包囲網を構築でき
れば最善。

というわけで、中ロ分裂は良いことであると。

現状はどうなのでしょうか?

私の願いに反し、米ロ関係はますます悪化してしまった。

「中国包囲網」どころか、アメリカはせっせと「ロシア包囲網」を築い
ている。

おろかです。

かつて覇権国家イギリスは、挑戦してきたドイツを二度打ち負かし
ました。

しかし、その過程で疲弊し、覇権はアメリカとソ連に移行してしまっ
た。

アメリカもロシアとケンカしている間に覇権を失い、中国・インドの時
代がやってくることでしょう。


▼2月→メドベージェフ「ルーブルを基軸通貨に」


2月、当時第1副首相だったメドベージェフさんが、「ルーブルを基
軸通貨化」させる決意を語りました。
↓



<「資源決済ルーブル建てで」

2月16日8時2分配信 産経新聞

プーチン・ロシア大統領の後継者、メドベージェフ第1副首相は15日、東
シベリア・クラスノヤルスクで演説し、

「(石油、天然ガスなど)資源輸出の決済をルーブル建てに移行させる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
必要がある」と述べた。

イタル・タス通信が伝えた。>



つい数年前までドルでしか買えなかった石油。

今ではイランのようにユーロ・円で売る国も出てきています。

これは当然「ドル基軸通貨体制」を崩壊させる原因になる。

メドベージェフもその意図をはっきり宣言しています。
↓



<メドベージェフ氏は、豊富な資源輸出を通じてルーブルの地位を

「地域基軸通貨」
~~~~~~~~~~~~~~~~~

に高める考えを強調、>(同上)

<「金融界では今、基軸通貨の役割見直しが進んでいる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ロシアはこれに乗じて

国際金融センターの一つを目指す」と語った。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(モスクワ 遠藤良介)(同上)



こうして、「ドル体制」は一歩一歩崩壊にむかっていく。

これは「意図的」に行われているのであり、偶然ではないのです。


▼2月→コソボ独立


コソボ自治州議会は2月17日、セルビアからの独立宣言を採択し
ます。

このことは、国際法に深刻な打撃を与えました。

コソボは「民族自決権」を根拠に、一方的独立をはたした。

セルビアは「領土保全の原則」を根拠に独立に反対した。

これまでは領土保全の原則が、民族自決権よりも上とされていま
した。

それで、独立したい勢力は、本国政府と交渉するか戦争をして、
独立を勝ち取ったのです。

ところが今回は、セルビアが認めないまま一方的に独立を宣言。

さらに、アメリカと欧州の国々の大部分がコソボ独立を承認してし
まった。

通常は、本国(今回はセルビア)が領土を放棄したと認めるまで、
国家承認はできません。

これをすると「尚早の承認」といい、国際法違反とされる。

しかし、欧米は「セルビアはコソボ住民を大量虐殺した」という理
由で国際法を破ることにしました。

ロシアは後、同じ論拠を使って欧米を困らせることになります。


▼3月→メドベージェフ大統領、プーチン首相の誕生


ロシアでは3月2日、大統領選挙が実施されました。

すべての人の予想通り、メドベージェフ第1副首相が70%の得
票率で圧勝。

メドベージェフはプーチン前大統領を首相に任命。

メド大統領、プーチン首相という新体制がスタートしました。

メドベージェフ大統領について、日本では二つの憶測がありまし
た。


1、メドとプーチンの間で権力争いが起こるのではないか?

2、メドはリベラル派なので、欧米とロシアは和解するのではないか?



これらの疑問についてRPEは、3月3日号でこう書いています。
↓


<メドベージェフ大統領とプーチン首相の争いが起こるのではないか
と考える人もいるでしょう。

しかし、プーチンのバックにはKGB軍団がいます。

一方メドベージェフの後ろには、プーチン以外誰もいない。

反逆できるはずがありません。

結局ロシアは、「欧米にウケのいいリベラル派が大統領になった」に
もかかわらず、根本は何も変わらない。

プーチン路線がそのままつづくということなのです。>



現状は、そうなっています。


▼4月→NATO拡大


ルーマニアの首都ブカレストで4月はじめ、NATO首脳会議が開か
れました。

4月2日、クロアチアとアルバニアのNATO加盟が承認された。

これで、NATOは28カ国体制になります。

皆さんもご存じのように、NATOは「反ロ軍事同盟」です。

どうですか。

28カ国が一体化して、「反ロシア軍事同盟」を作っている状況は?

ロシアからみたら圧倒的脅威でしょう。

しかし。。。

肝心のウクライナとグルジアは、ドイツとフランスを中心とする計
10カ国の反対により、次期加盟の「候補国」にもなれませんでし
た。

なぜ反対したのか?

これはいろいろ理由があるでしょう。


1、アメリカと違い、欧州はロシアの石油・ガスに依存している

2、ドイツ・フランスは、イラク戦争に最後まで反対したことからもわ
るように、本音は多極主義である

3、独仏は本音では、EUを強化することで、アメリカから覇権を欧
州に取り戻したい


一方、アメリカはNATO首脳会議が開かれている最中、ロシアに
強力な打撃を与えています。
↓



<<ミサイル防衛計画>レーダー施設の建設、米とチェコが合意

4月3日23時58分配信 毎日新聞

【ブカレスト町田幸彦】東欧での米ミサイル防衛(MD)計画のうち、
レーダー施設の建設について3日、米国とチェコが合意した。

近く正式調印する。

ポーランドにミサイル基地を建設する交渉も進められている。>



NATO拡大問題と東欧MD問題。

こうして、米ロ新冷戦は今年もつづくことになったのです。


▼4月→食糧危機の前兆


今年夏まで大問題だったのが、石油と食糧の価格高騰。

4月にはついに穀物の輸出制限をする国々が登場しました。
↓
例1



<カザフスタン、穀物輸出停止か関税導入の可能性=首相

4月7日16時5分配信 ロイター

[アスタナ 7日 ロイター] カザフスタンのマシモフ首相は7日、
国内のインフレ抑制のため穀物輸出を停止するか、輸出関税
を設ける可能性があると述べた。

首相は政府会合で「農業省と産業貿易省に対し、穀物の輸出関
税導入もしくは穀物輸出の全面停止の可能性を検討するよう指
示した。

報告期限は週内だ。世界のトレンドは極めて緊急を要しており、
世界の物価は容赦なく上昇している」と述べた。>



例2



<コメ価格高騰の主要な要因となっているのが、高度成長に伴う消
費拡大や物価上昇に対応するため国内供給を優先させたベトナム、
インドなどコメ生産国による輸出規制だ。

べトナムでは年間輸出量を制限し、インドでも高級米を除くコメ輸出
を禁止した。>

(4月15日 産経新聞)



私は前々から、「世界の人口は年間8000万人づつ増えており、世
界的食糧危機は不可避だ」と主張してきました。

今回の出来事で、それが実証されたことになります。

原油も穀物も、その後価格が急落しましたが、ここで気をぬいては
いけません。

日本は食糧・エネルギーの「100%自給」をめざして一歩一歩前進し
ていくべきなのです。

どうやって?

答えはここにあります。(つづく)