2009年5月20日水曜日

★連銀という名のバブル

米国の中西部、ロッキー山脈地帯にあるモンタナ州議会では最近、連銀(FRB)
が発行する紙幣を唯一の通貨とせず、金や銀の地金、もしくは地金に裏打ちさ
れた通貨を、州政府や民間ビジネスのお金のやり取りの中で使えるようにする
法案が提出された。連銀がドル紙幣を刷りすぎているため、いずれドルの価値
が下落してインフレがひどくなるとの予測に基づき、その被害を緩和する目的
で、この法案は、ドル減価の影響を受けにくい金銀を通貨の一部として導入す
ることを提案している。同様の法案は、今年に入って、インディアナ、コロラ
ド、ミズーリ、ジョージア、メリーランドなどの州議会でも提起されている。

http://www.worldnetdaily.com/?pageId=92000
State considers return to gold, silver dollars

米国では「連邦政府は米国民を代表するふりをして、実はニューヨークの資
本家ら一部の勢力に乗っ取られている」と連邦に不信感を抱く分権主義の考え
方が以前から強く、彼らは連邦の通貨発行部門である連銀をも敵視してきた。
連銀ドルの代わりに金貨を使おうという提案も、以前からあった。今、金融危
機対策として連銀が年率17%増という膨大なドル増刷を続け、急増する連邦
政府の米国債(財政赤字)の売れ残りを連銀が買い支える危険な事態の中で、
モンタナなどの州議会の金貨導入法案は、せめてもの危機回避策として、改め
て提案されている。

http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/KD01Dj02.html
Beyond the dollar

連銀では最近「今のひどい不況には強力な金利政策が必要であり、望ましい
金利はマイナス5%だ」とする論文を内部的に流した。金利を今の0%台より
下げてマイナスにするのは難しいので、代わりに連銀はドルの大増刷という量
的緩和をするしかないと過剰発行を正当化し、今後も増刷を拡大する方向だ。

http://www.ft.com/cms/s/0/37877644-32c9-11de-8116-00144feabdc0.html
Fed study puts ideal US interest rate at -5%

ドルや米国債の危険事態は、中国当局がたびたび警告を発していることから
も感じられる。巨額のドル建て債権を抱える中国政府は、ドルの不安定に拍車
をかけかねない「ドルは危険だ」という警告など、できれば発したくないはず
だ。中国は米国と良好な関係を続け、対米輸出で儲け続けたいと思う傾向がロ
シアやイランより強い。そんな中国が警告を発するということは、かなり危険
な事態が見えているからだろう。(日本は見ないふりの対米従属に徹するあま
り、ドルの危機が本当に見えなくなっている)

連銀とドルは自己破綻に向かっているが、米国の各州が金貨を導入しても、
来るべきドル破綻の悪影響から逃れることは困難だ。実際には、全米で一体化
している経済の中で、一つの州だけが独自の通貨システムを採ることは不可能
に近く、金貨提案はほとんど掛け声だけである。

分権主義者の戦略の中でもっと強力なのは、別の通貨システムを作ろうとす
る金貨提案ではなく、むしろこの際に連銀のシステムを壊してしまおうとする
ものだ。前回の記事にも書いたが、米連邦議会では分権主義者(リバタリアン)
の共和党下院議員であるロン・ポールが「ドルを刷りすぎて米国を危険にさ
らしている連銀には、議会による詳細な監査が必要だ」と主張し、一定の賛同
を受けている。彼は「連銀のシステム全体が消滅した方が良いと思っている」
と書いている。査察強化で連銀の不良債権の巨額さを暴露し、連銀を信用崩壊
させる策略だろう。

http://www.forbes.com/2009/05/15/audit-the-fed-opinions-contributors-ron-paul.html
Fed Up - Ron Paul

▼連銀を査察強化して潰す

連銀の権限として最も重要なものは、ドルを刷って(もしくは口座に金額を
記入して)民間銀行が持つ米国債や社債を買うことで市場にドルを流す(もし
くは逆に民間銀行に米国債を売って市場からドルを吸い上げる)という公開市
場操作である。通常、この機能は、市場にドルがありすぎるとインフレや不動
産などのバブル化をもたらすのでそれを防ぐ(もしくは逆に、市場に資金が足
りないと経済活動を抑制するのでドルを流し込む)のが目的だ。連銀は、通貨
の均衡状態を維持するために市場操作する。

しかし近年の連銀は、07年夏以来の不動産担保債券のバブル崩壊の進行を
先延ばしするためと、刷りすぎの米国債の相場を維持するために、インフレ懸
念やバブル延命がいずれ崩壊につながることを無視して、ドル増刷を続けてい
る(米国債相場が下落して国債金利が上がると、連動して住宅ローン金利も上
がり、不動産市況をいっそう悪化させる)。連銀は銀行救済のため、銀行の不
良債権を買って(もしくは担保にして)ドルを渡すことも拡大している。

連銀は、民間銀行から受け取った債権を自分の帳簿上ではなく、簿外のペー
パーカンパニーの勘定に入れており、従来の議会監査だけでは、連銀が銀行か
らどんな債権を受け取ったかわからない。金融危機の前、米大手銀行は自行の
簿外に投資ビークル(SIV)と呼ばれるぺーパーカンパニーを作り、そこで
見えないように高リスクの債権を運用し、金融危機の発生とともにSIVは大
損したが、連銀は「スーパーSIV」をいくつも持っている。

http://www.ft.com/cms/s/0/9ebea1b8-f794-11dd-81f7-000077b07658.html
Why Obama's new Tarp will fail to rescue the banks

連銀の機能は、国家の信用力を背景に、紙切れのドルを価値あるものとして
流通させる「価値創造」である。悪影響が大きい銀行倒産を防ぐには、ときに
連銀が不良債権と引き替えにドルを渡すことも必要だ。だが、資産の中に不良
債権が多いとわかると連銀の信用が落ちるので、連銀の価値創造行為の内幕は
秘匿されておく必要がある。ロン・ポールらが提案している連銀に対する米議
会による査察強化が実施されると、連銀が巨額の不良債権を抱えていることが
暴露され、特に海外の投資家がドルに対する懸念を強め、連銀とドルの崩壊に
つながりうる。

議会が連銀査察を強化する話は、ロン・ポールのような少数派だけが言って
いることではない。4月下旬には、連銀の元議長でオバマの経済再建策の顧問
団長であるポール・ボルカーが「連銀は危機対策としての資産拡大(ドル増刷)
をやりすぎているので、米議会は連銀を査察し、制限をかけるだろう」と話
している。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=ainh3qdHJuoM&refer=home
Volcker Says Fed's Authority Probably to Be Reviewed

▼分権主義者、多極主義者、米英中心主義者

米国の分権主義者と連銀との戦いは、連銀が1913年に創設された時から
のものだ。連銀を設立したのはニューヨークの資本家たちで、彼らは世界経済
の中心を英国から米国に移転するため、19世紀後半に拠点をロンドンからニ
ューヨークに移し、移転の仕上げとして、米国の経済を握るための連銀と、外
交戦略を握るための外交問題評議会(CFR)などを作った。

当時、英国は衰退しつつある覇権国で、ドイツなど台頭する他の諸国の成長
を抑制しても、自国の覇権を守ろうとしていた。世界経済の成長を重視する国
際資本家たちは、往生際の悪い旧帝国の英国を敵視するようになり、拠点をロ
ンドンからニューヨークに移した上で、ドイツやロシアなどに投資して台頭さ
せ、英国を衰退させようとした。

英国による世界システムは、欧州諸国のみを対象とした均衡戦略(バランス・
オブ・パワー。建前は諸国が対等に合議する国際協調体制だが、実質は覇権
国である英国が重要事項をとりまとめる仕掛け)で、欧州以外の地域は欧州傘
下の植民地もしくは傀儡国だった。だが米国に移転した資本家は、世界経済の
成長度を上げるため、均衡戦略体制の範囲を全世界に拡大することを目指し、
全世界的な諸民族の独立と国民国家化を奨励した。欧米以外の諸国の台頭をう
ながした上で、米国がそれらの諸国をとりまとめる新たな覇権体制を目指した。
欧米以外の大国との協調体制を作るという意味で、これは私が「多極主義」
と呼んでいるものである。

ロンドンからニューヨークに資本家が引っ越してきた時、すでに米国は建国
から約100年の歴史があり、地方分権的な国是を採っていた。ニューヨーク
の資本家は、金融危機を誘発した上で救済する自作自演策などで米国の主導権
を乗っ取った。乗っ取られた側の分権主義勢力からの反撃を避けるため、資本
家たちは「中央銀行は、政界からゆがんだ圧力をかけられないよう、政府から
自立する必要がある」という決まりを作った。分権主義者からの反発をそらす
ため、連銀システムは全米各地に散らばる12の連邦準備銀行の合議体制とし
た。これは形式だけだった。

ニューヨークの資本家は、分権主義者という先住民を抑えて米国を支配する
ことになったが、その後、2度の大戦を契機に、英国系の勢力が追いかけてき
て、米国の世界戦略を英国好みの小均衡(欧米中心体制)の方に引っ張り込も
うとした。ここにおいて、米国の中枢では小均衡派(米英中心主義)と大均衡
派(多極主義)との暗闘となり、第二次大戦で米英連合が結成されて勝者とな
り、その後の冷戦誘発でソ連と中国を敵視する体制が作られた時点で、米英中
心主義の勝ちとなった。

だが60年代からは、意図的に金遣いを荒くして米国の財政を破綻させたり、
ベトナムで無茶苦茶な戦争をやって国際的な信頼感を損なうといった自滅的
なやり方で、米英中心主義を内側から崩壊させようとする拡大均衡派(多極主
義)的な動きが始まり、その仕上げとして1971年のニクソン・ショック
(金ドル交換停止)でドルは崩壊し、ニクソン訪中で冷戦に風穴が空いた。

その後は、米英中心主義と多極主義の暗闘の30年となった。欧米日による
G5やG7が作られて協調介入でドルを下支えする(日独にドルを支援させる)
とか、米英が同じ債券化の金融システムを導入してニューヨークとロンドン
が世界の2大金融センターになる(金融グローバリゼーション)とかいう米英
中心主義的な動きがあった。その一方で、冷戦終結や中国の改革開放政策を誘
発するという多極主義的な動きも起きた。冷戦終結への動きと米英2大金融セ
ンター化は同時に起きており、両派の談合の結果という感じもある。

この暗闘の30年の締めくくりとなりそうなのが、政治的にはテロ戦争とイ
ラク戦争の失敗による国際政治の多極化であり、経済的には07年夏からの米
国発の国際金融危機である。金融危機は、ロシアや発展途上国の経済難という
多極化抑止の動きもあるものの、むしろ大きい要素は「ドルと米国債が崩壊し
そうなこと」「中国が米国と並ぶ経済大国になっていく米中2極の世界体制
(G2)への道筋が見えてきたこと」「英米2大金融センターの体制が破綻し
たこと」「英国が経済破綻しそうなこと」といった、米英中心体制の崩壊と
多極化への方向性の方が強い。

米国の覇権を崩壊に向かわせているのは「金融のバブル崩壊」だけではなく
「軍事のバブル崩壊」「財政のバブル崩壊」もある。軍事のバブル崩壊とは、
イラクやアフガンで過剰な戦争をやった挙げ句、泥沼の占領に陥って軍事力・
政治力・財政力を浪費することだ。これはベトナム戦争でも同じ構図だった。
財政のバブル崩壊は、メディケアなど社会保障関係の浪費や金融救済のやりす
ぎによって起きている。これも60年代にも「偉大な社会」事業などの財政大
盤振る舞いとして存在した。米国が戦後、日本や欧州に気前良く経済支援をし
たことも、米国の財政難を早めた。

▼「誰でも連銀」バブルの崩壊

今回の金融危機に至る過程において、連銀の信用創造機能は、債券化という
形で民間に拡大した。連銀が国家の信用力をドルという価値に転換するように、
民間企業は自社の信用力を社債という価値に転換できるようになった。債券
の価値を決める信用格付け会社や、債券破綻時の保険(CDS)などのシステ
ムが整えられ、信用力のない赤字企業や個人でも、債券化の仕掛けを使えば不
動産などの資産を担保に簡単に金を作れる「誰でも連銀」的な事態が生まれ、
これが90年代から07年までの米英の経済成長の強力な下支えとなった。

07年からの金融危機は、この「誰でも連銀」システムの大崩壊である。米
国における債券化による信用創造の総額は10・5兆ドルと試算されているが、
それがおそらく半分前後まで減価していく過程が今の事態である。「誰でも
連銀」バブルの崩壊である(バブルとは、バブルだから崩壊するのではなく、
崩壊したらバブルと呼ぶ性質のものだ)。

しかもすでに見たように連銀は、民間のバブル(高すぎる債権)をドルと交
換に積極的に自行(簿外を含む)に取り込み、ドル(つまり米国の信用力)を
使って数兆ドルのバブルを吸い込んだ。今や、連銀は世界最大のバブルと化し
ている。

このまま、いずれ米国の景気や不動産市況が回復し、連銀が民間から吸収し
た不良債権の価値も上がって優良債権に戻るとすれば、バブルは潜在的な存在
だけで終わり、連銀のバブル吸い込み戦略は成功したことになる。80年代の
S&L金融危機など従来の金融バブル崩壊は、このやり方で救済できた。しか
し、S&L危機の不良債権総額は1600億ドルで、今回の危機の不良債権は
その20倍以上である。

連銀によるドルの大量発行(量的緩和)は、今後米国の経済が底を打って上
向いたときに強度のインフレを引き起こしかねない。ドルがインフレになると、
中国など海外投資家のドル離れに拍車がかかる。連銀がバブルと化した現状
から脱するのは、かなり難しい。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aGAGdAyBd6dY
Harvard's Feldstein Sees U.S. Inflation Danger After 2010

ロシア国内に蔓延するネオナチ運動はプーチン路線より右より

ロシア内務省の「テロ対策報告」は意外な事実を伝えている。
ロシア国内にネオナチ運動が猖獗を極め、教会、鉄道、外国レストラン爆破ならびに政敵の暗殺を繰り返しており、プーチン政権への脅威となっているというのだ。

テロリストの活動家は、10000名と推定され、多くのセクトに別れている。シンパを含めたネオナチのメンバーは二十万人と推定されている。

猖獗を極めるのはプーチン出身のサンクト・ペテルブルグ。基本路線はプーチンの愛国主義より過激で、祖国のため、子孫のため、母国のために自己犠牲を惜しまずとする。スターリンを崇拝し、プーチン路線では物足りないという考え方に基づくとされる(ISNニュース、5月20日付け)。
テロ、暗殺などの暴力行為で派閥を拡げ、その組織論はアルカィーダの遣り方に近いと内務省は分析している。

内務省報告は、「過去のテロ事件は彼らの仕業」としている。
03年4月6日、サンクトペテルブルグのマクドナルドが襲撃された。07年2月18日にも再襲撃され、店が爆破された。

04年6月19日、ネオナチの過激主義者ニコライ・ギレンコがサンクトペテルブルグで暗殺された。
05年、列車爆破事件がおこり、10名が死亡、39名が重症をおった。
同年にサンクトペテルブルグのロックコンサート会場襲撃未遂。
ことし09年1月19日には教会、鉄道駅同時爆破未遂で相当数の活動家が逮捕された。

主要グループは「シュルツ88」と呼ばれ、ユリ・ベルヤエフという人物が指導者。
「シュルツ88」の由来は、ロシア語のアルファベットで8番目はH.そのHが重なりHHは、「ハイル・ヒトラー」の暗号という。
日本では殆ど知られていないが、ファシズムへの足音がロシアから聞こえる。

2009年4月29日水曜日

米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める

★米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める


前々号は、「危機後に浮上する国・沈む国」(4月22日号)でした。

今回の世界的経済危機後、どの国が今より影響力を増すのか、どの国が減らすのか?結果は以下のようなものでした。
中国・インド > 日本・EU > ロシア・産油国 > アメリカ・イギリス。
つまり、一番飛躍するのが中国・インド、最大の打撃を受けるのが米英。
(もちろん大国の話で、IMFの世話になっている小国は除きます)
どうしてそういう結論になるのかは、前回のメールを読んでください。(2009/04/21  危機後に浮上する国・沈む国)

「勝利するのは中国・インド・・・」と聞いて、
「そんなバカな!中国は共産党の一党独裁で、『近々崩壊する』と日本の専門家は口をそろえていってたじゃないか!」
怒りたくなる気持ちもわかります。
しかし、「中国が嫌いだから、中国は崩壊しろ!」と叫んでみても何もかわりません。
これを逆にいえば、「中国が好きだから、中国は脅威じゃない」とならないのと一緒。
中国が「次の覇権国家候補」というのは、もはや動かしがたい事実。
だって、アメリカ政府の高官が「これからはG2(米中)で世界を運営しよう」なんていっている。
今回は、アメリカ国防総省内でも、「やっぱ勝つのは中国だわ」という結論が出たという話。
え”~~~、じゃあもう相当やばい状況じゃないですか!

▼米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める
これからアメリカ国防省で何が起こったのかお話するのですが、「米ロ新冷戦の結果、漁夫の利を得るのは中国(そしてインド)だ」
という結論。
昔からの読者の皆さまには、特に新鮮ではないでしょう。なぜかというと、大昔から「中印の勝利」を予測していたからです。
たとえば、今から約一年前の「2008/04/08 米ロ新冷戦終わらず」から引用してみましょう。
↓< アメリカは致命的間違いを犯しています。
1、アメリカの仮想敵NO1は、ロシアでなく中国である
アメリカ上層部は、いまだに「ロシアが仮想敵NO1」だと思っているのですね。
しかし、ロシアは既に、東欧とソ連14共和国を失っている。しかも人口が年間70万人も減少している。
確かにプーチンの指導力により復活していますが、再び世界の覇権を狙うポテンシャルはないのです。
一方中国はどうでしょうか?
1989年から現在に至るまで、軍事費を毎年二桁増やしつづけている。軍事費はダントツ世界2位であり、GDPは世界3位である。
中ロを比べたとき、どっちが本当の脅威なのかは、一目瞭然のはずです。
しかし・・・。キッシンジャーさんのように、中国ビジネスでもうけている有力者が多い。
クリントン夫妻のように、中国から金をもらっている政治家も多い。
民主党議員の多くが中国から金をもらっている。等々の理由で、アメリカは中国よりロシアを敵視している。

「アメリカにおける中国ロビーはイスラエルロビーの次に強力だ」といわれるゆえんであります。
米ロ冷戦の継続は、アメリカ・欧州・ロシアに利益をもたらさない。
英独が戦って覇権が米ソに移行したように、米ロ新冷戦により中印が浮上することになるでしょう。 >
(2008年4月8日 米ロ新冷戦終わらず」より )
で、アメリカ国防総省で何が起こったのか?
↓
<経済戦争シミュレーションゲーム 米露対立で中国“漁夫の利” 米国防総省主催  4月16日7時59分配信 産経新聞
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮が崩壊の危機にあるときだれが支援するか、ロシアが天然ガスの価格を操作したらどうするか-。
米国防総省が主催して3月中旬、「経済戦争」に直面したときのシミュレーションゲームが行われていたことが14日までに明らかに
なった。>  ほほう。  米国防総省も面白いことをしますね~。  で、どこの国が経済戦争に勝利したのでしょうか?
↓
<ゲームの勝者は米国でも日本でもなく中国だったという。>
~~~~~~~~~~~~
(同上)

いったい、誰が参加したのでしょうか?  そもそも、この結論に信憑性はあるのでしょうか?
↓
< 米軍や情報機関の当局者が記録をとりながら、「戦争」の行方を注意深く観戦していたという。
ワシントン郊外の戦争分析研究所で3月17、18の両日行われた「経済戦争ゲーム」には、ブラケン教授ら大学教授、投資銀行やヘ
ッジファンドの幹部らが参加した。
それぞれの専門分野に沿って、米国、日本、ロシア、中国の“指導者”となって、「戦争」に参加した。>
↑
まあ、核大国の米中ロが、実際に戦争に突入する可能性は低い。(グルジアーロシア戦争のようなケースはあっても)
ですから大学教授・投資銀行・ヘッジファンドの幹部が行う経済戦争シミレーションは、一定の信頼性があるといえるでしょう。
ゲームでは、今後起こりえるさまざまな危機が想定されていました。
↓
< 討論にあたっては、北朝鮮の崩壊危機やロシアの価格操作のほか、中国と台湾の緊張激化、イランへの経済制裁の強化に伴う対
立などを想定。活発な議論が行われたという。>(同上)  で、結局どうなったか?
↓
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>(同上)
これは、08年4月8日号
<米ロ冷戦の継続は、アメリカ・欧州・ロシアに利益をもたらさない。英独が戦って覇権が米ソに移行したように、米ロ新冷戦により中印
が浮上することになるでしょう。 > とほぼ同じ結論です。
国防総省の結論には「インド」への言及がありませんが、これは「インド」が経済戦争参加国に入っていなかったから。

▼経済戦争シミュレーションゲームの中身は?
実際に米国防総省内で行われた経済戦争シミュレーションゲームの詳細はわかりません。
ここからは私の想像ですが、だいたい中身はわかるでしょう。まず参加国は、アメリカ・日本・中国・ロシア。
で、結果は、< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>(同上)
どうしてこういう結果になっちゃったのでしょうか?
▼日本は最後の1円までアメリカに貢ぐ
まず日本から見てみましょう。 日本の強さは、
1、外貨準備で世界2位
2、米国債保有世界2位
3、個人金融資産1500兆円 等々です。
「日本は外需依存だから不景気」といいますが、金融資産の10%(150兆円)でも国内で動かせれば、アットいうまに好況になるはず。
問題は、「日本はアメリカの天領なので、自国のために金を使えない」ということなのです。
おそらく経済戦争ゲームに参加した有識者の結論はこうでしょう。
「日本?ああこの国は国富の最後の1円まで、米国債を買い、ドル買い支えをつづけるだろう」
要するに、日本の存在はそのままアメリカの強みに含まれる。

▼米中ロの対立点
次にアメリカ。アメリカは現在、経済を救うために大々的な財政出動を行っています。
今年の財政赤字は200兆円(!)程度になる見通し。すると今度は、国家破産する可能性が高まってくる。
でも、ドルが基軸通貨でありつづける限り、破産はまぬがれる。つまり、アメリカ経済戦略の根本は、「ドル体制を防衛すること」。
一方、経済戦争に勝ちたい中国・ロシアの戦略は、「ドル体制を崩壊させること」。
それで、中ロ両国は、「ドルにかわる『世界共通通貨』創設」を提唱しています。
↓
< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能
性を示唆した。 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。
周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、SDRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>(09年3月24日  ロイター)

中ロ両国の「ドル攻撃」はこれだけではありません。両国共、「貿易で、ドルではなく自国通貨を使う」政策をおしすすめています。
たとえば中ロ貿易はこれまでドルで行われていましたが、今後はルーブルと人民元が使われるようになる。


▼アメリカの対ロ戦略
次に、アメリカの対抗策を見てみましょう。
このゲームにおけるアメリカの敵は中国・ロシアの2国。でも、結果は
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>なんでこうなるの?
まず米ロ関係を見てみましょう。アメリカは「ドル体制攻撃」をつづけるロシアをなんとかしたい。方法はあるのでしょうか?
あります。ロシア経済は完全に石油・ガス価格と比例している。つまり、アメリカの対ロ戦略の要は、「原油価格をトコトン低く保つこと」。
これが有効であることは既に歴史が証明済み。ソ連経済は、2度のオイルショックがあった1970年代絶好調だった。
ところが80年代に原油価格が暴落し、ソ連経済はボロボロになった。そして91年、ソ連は崩壊。
原油価格がバレル10ドルをわった98年、新生ロシアは国家破産した。
最近の話。アメリカでは07年にサブプライム問題が顕在化し、金融危機に突入しました。
しかし、歴史的原油高に支えられたロシアは、08年の夏まで余裕だった。ところが、原油価格が08年8月から数か月で147ドルから33ドルまで急落。
ロシアは08年、なんとか5.6%の成長を保ちましたが、今年はマイナス成長になる可能性が大です。
ロシアを「大プラス成長からマイナス成長」に転じるには、数か月の原油安で十分だった。
そして、歴史的に見ても、アメリカには「石油価格をコントロールする力」があります。
なんといっても原油価格はニューヨークの先物市場で決まる。さらに、最近面白い情報が入ってきました。
↓
<湾岸産油国、原油価格が低く抑えられた状態を容認4月27日16時20分配信 ロイター
[東京 26日 ロイター] 石油輸出国機構(OPEC)に加盟する湾岸産油国の代表者は26日、当地で日本や中国を含むアジア地
域の石油消費国の代表者との会合を開き、世界経済の回復のために原油価格が低く抑えられた状態を容認するとの立場を示した。>
湾岸産油国は、「原油価格が安くても我慢する」といっている。
<消費国との会合に出席したカタールのアティーヤ・エネルギー産業相は「1バレル=40─50ドルの水準は、2009年に関しては現
実的といえる」と述べた。
またサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、1バレル=50ドルの原油価格は、サウジアラビア政府による「世界経済への貢献だ」
と述べた。>
↑これを見て、歴史を知っている人は、「あ!」とめまいがしたことでしょう。
アメリカは80年代、サウジアラビアを脅迫し、増産させ原油価格を下げさせた。もちろん「対ソ連戦略」の一環。
アメリカは今回も、サウジおよび中東産油国を説得(あるいは脅迫)し、「原油安政策」をとっている可能性があります。
まあ、証拠はありませんが。
米ロ関係の本質をまとめると、
1、ロシアは「貿易におけるドルはずし」政策をつづけることで、「ドル体制」を崩壊させる  中国もこの政策に加わっている
2、アメリカは、ロシアを野望をくじくため、原油価格を安く抑える  となります。
この政策を継続することで、両国は疲弊していくことになるでしょう。

▼なぜ中国が勝利するの?
ロシアと一緒に「ドル攻撃」をつづける中国。 ではなぜ
< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>
という結果になるのでしょうか?
なぜかというと、中国は一方で「ドル攻撃」をつづけながら、もう一方で、
・外貨準備世界1
・米国債保有世界1
だからです。 つまり中国は、「アメリカさん。俺たちを怒らせたらタダじゃすまないよ」と脅迫できる。
つまり、「ドル売り」「米国債投げ売り」により、中国はいつでもアメリカを破産させることができる。
中国から金を借りなければ破産するアメリカは、この国のいうことを聞かざるを得ない。
もしアメリカが、「金を貸さなければ、力づくでも・・・」と脅迫したらどうでしょうか?
中国は、「そうなったらワシントンとNYに核を落としますが、それでもやりますか?」と逆脅迫できる。
結局アメリカは、ロシアに対抗する策(原油安)はあっても、中国に対抗する方法はほとんどないのです。
だから、< 米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にいた中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。>
どうシュミレーションしても、勝つのは中国という結果になります。  これを阻止する方法はあるのでしょうか?

▼ロシアでひろがるオバマへの幻滅
「中国を覇権国家にさせない方法」はあるのでしょうか? あります。
アメリカ・日本・ロシア・インド等々が一体化して、中国を封じこめればいい。
しかし、実現できるかどうかは別問題。 もっとも問題なのがやはりアメリカとロシアの関係。
この二大国の関係が険悪であれば、どうしようもない。
ところで皆さま、オバマさんやヒラリーさんが最近 「米ロ関係を再起動させよう!」(^▽^)
なんていっているのを聞いたことありませんか?
確かにオバマさんは、ロシア・イラン・ベネズエラ等々、反米諸国との関係を改善したいように見えます。
ロシアのトップも、なんとなく期待していました。
↓
<<米露首脳>新たな核軍縮交渉の開始で合意 7月訪露も合意 4月1日21時49分配信 毎日新聞
【ロンドン草野和彦】欧州歴訪中のオバマ米大統領は1日、ロンドンでロシアのメドベージェフ大統領と会談した。
両大統領は、今年12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継となる新たな核軍縮条約の交渉を直ちに開始し、今年
7月までに成果を報告させることなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
オバマ大統領がメドベージェフ大統領の招待を受け、7月にモスクワを訪問することでも合意した。
両首脳は共同声明で「我々は冷戦思考を乗り越え、新たな米露関係を開始する」とし、ブッシュ前政権時代に悪化した関係の「リセット」を宣言。
核削減や大量破壊兵器拡散防止、テロ対策など国際問題での協力を打ち出した。>
しかし、最近は「結局オバマでも何にもかわんないな~」と幻滅にかわりつつあります。 なぜか?
ブッシュの時代、米ロ両国の間には、多くの問題がありました。しかし主な問題は、
・東欧MD問題
・NATO拡大問題
東欧MD問題とは、アメリカがチェコ・ポーランドにMDを配備する問題。
アメリカは、「このMDは対イランだ!」(^▽^)と主張していますが、これをまともに信じているリーダーや専門家は世界に一人もいません。
ロシアも、「東欧MDは対ロシアだ!」と主張している。
NATO拡大問題とは? アメリカは、旧ソ連(つまりロシアの実質旧植民地)のウクライナ・グルジアをNATOに入れたい。
これはロシアにとって大脅威ですので、当然反対しています。オバマさんは、白い歯のきれいな笑顔で世界を魅了している。
しかし、東欧MDやNATO拡大について、「ロシアと話し合う準備がある」といっているだけで、「やめます」とはいわないのですね。
<首脳会談では、米露関係を悪化させる要因となった米国の東欧ミサイル防衛(MD)計画や、昨年8月に起きたグルジア紛争につ
いても協議されたが、双方の見解の相違は解消されなかった。>(同上)
そして、ニコニコ顔で和解したのもつかの間、また大きな問題がおこってきました。
↓<グルジアで来月NATOが演習 ロシア反発、対抗示唆  4月19日7時57分配信 産経新聞
【モスクワ=遠藤良介】北大西洋条約機構(NATO)が来月、グルジアで計画する軍事演習にロシアが猛反発している。
昨年8月のグルジア紛争で冷え切った露・NATO関係はここにきて改善の兆しを見せていたものの、この演習が再び冷や水を浴びせそ
うな情勢だ。
ロシア側はグルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国と南オセチア自治州で対抗演習を行う可能性も示唆しており、ロシア
とNATO軍がグルジア領内で100キロたらずを隔てて対峙(たいじ)する緊迫した状況も想定される。>
グルジアについて。NATOを目指すグルジアですが、昨年8月のロシアVSグルジア戦争で加盟が遠のきました。
なぜかというと欧州がビビってしまった。
「おいおい。もしグルジアがNATO加盟国だったら、欧州ーロシア戦争に発展していたところだぜ~。
そしたら、欧州なんて壊滅じゃん。石油もガスも止められるし・・・」
欧州は、ロシアに石油ガスを依存しているし、地理的にも近い。
遠く離れていて、ロシアを破壊しつくせる核戦力をもつアメリカより、何十倍も深刻なのです。
もちろん、わけのわからないコーカサスの小国のために、ロシアと戦争したくない。よって、グルジアのNATO加盟には反対。
欧州が反対なら、どの国のイニシアチブで「演習」という話になったのか、子供でもわかります。
要するに、現在の米ロ関係は表面上よくても、根本は全然変わっていないのです。
グルジアについて補足しておきます。
アメリカ民主党政権は現在、共和党ベッタリのサアカシビリ・グルジア大統領を排除しようとしています。
それで、近い将来政変かクーデターにより、同大統領が失脚する可能性があります。

▼日本は・・・
このように、アメリカとロシアの不信感は強く、容易に和解が成立するとは思えません。
よって、5年ほど前から主張している日米ロ印その他による「中国包囲網」は実現しない可能性が高い。
アメリカ自身が「これからはG2(米中)の時代だ」なんていってるくらいですから。
もし日本が普通の国であれば、私は「アメリカ共和党の反中派に金をばらまき、『中国脅威論』をアメリカで盛り上げよう!」などと主張するでしょ
う。(実際本にも書いている)
ところが日本にそんな芸当は無理でしょうから、「外交なしでサバイバルする方法」を考えなければならない。 それが「自立する」こと。
日本は、中国が覇権国家になる日に備え、日米同盟を守りながら自立への道を歩みだすべきなのです。
どうやって?それは、この下の★超具体策をごらんください。↓↓↓(おわり)

================================================================

【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】(京都 山根様)


★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~

アメリカの衰退により、放り出される天領日本。
                 ~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか?


2009年4月26日日曜日

★10年目の真実

★10年目の真実

そんなわけで、今回はこの10年を振り返り、今後の決意などを書
いていこうと思います。


▼動機


私は、自分でも思うのですが、相当テキトーでイイカゲンな人間です。
モスクワに来た動機だってそうでした。「おいおい、ベルリンの壁が崩壊しちゃったよ。
ゴルビーすごい。  何が起こっているか見てみたい」  はっきりいえば、「野次馬根性」ですね。
で、来てみたら、翌年には「ソ連」という国自体が消滅しちゃった  国が崩壊するというのは大変なことです。
発行も当初は、「面白そうだから試しにやってみるか」という単純な動機でした。
外国在住日本人の間では、一足はやく流行になっていました。 なぜかというと、外国在住日本人は、
「日本語の情報」に餓えている。 ですから、日本がらみの情報は、「貪欲」に追いかけるものなのです。
私も、友人にメルマガの存在を教えられ、片っ端から登録して読んでいました。
で、読んでいるうちに、「なんだか俺にもできそうだぞ・・・」と思いはじめたのです。
私はコンピュータのこと全然わかりませんから、モスクワ大学経済学部の学生で、「日本から来た『神童』」
と呼ばれていたI君に電話しました。  すると、翌日には「技術的には問題ないよ」と連絡が来たのです。
そんな単純なきっかけから、スタートしました。 第1号は、よく覚えていないのですが、確か400部くらいだった。
ロシア人の友人に、「メルマガ出したよ。読者が400人集まった」と報告したのを覚えています。
すると、友人は「すごいじゃないか!」と祝福してくれました。  
しかし私は、「見てなよ、4000人まで増やすから」というと、 「ハッハッハッ!」(^▽^) と笑われました。
今の読者さんは19500人。 10年で約49倍増加した。


▼有料化への誘惑


さて、「面白そう」という動機ではじめた  でも初めてみると、大変なことも多いわけですよ。
情報収集と運営に大金がかかる。「新聞記事貼り付けてるだけじゃん」なんて考えている人いませんか?
そんなもんじゃありません。 情報は、新聞より数年はやいのです。
たとえば2000年3月27日、プーチンさんが大統領選で初当選した翌日。 ロシアの未来についてこう書いています。
<長くなったのでまとめると。
○国内政治
1、プーチン政権は権威主義的超安定政権
2、新興財閥は政治的影響力を失う
3、チェチェン戦争は終わる(たとえ続いても下火に)
4、自由の制限、言論統制が強まる

○外交
1、これからのロシアは親中反米
2、CISと接近
3、日露関係はあまり変わらず

○経済
1、国家の経済への介入が強まる
2、外資は増える
3、国内産業も復活する   >
(2000年3月27日号「プーチンさんのロシア」)

2000年当時、「プーチンのおかげでロシアは大復活する!」なんて書いた新聞はどこにもありませんでした。


他にもたとえば、
イラク戦争の動機は「石油だった」とグリーンスパンさんがいっています。
↓
<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露 07年9月17日15時0分配信 時事通信
【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が
17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>
↑
「イラク戦争の動機は石油・その他だ!」と書いているのはなにもグリーンスパンさんがいったからじゃないのです。
彼が発言する5年前から、「アメリカの動機は石油(その他)だ」と書いています。
↓
<1、米国
米国はイラクを攻撃しようとしている。 ところが、フセインが「国連の査察」を認めたことで、攻撃の根拠が非常に薄弱になっている。
常識的に考えるなら「核兵器開発を認めた北朝鮮を攻めるべきではないか?」と思うだろう。
ところが、米国の狙いはイラクの石油だから、
~~~~~~~~~
核兵器を開発していても、北朝鮮は後回しなのである。 >

もう一つ。
有名人で、「ドル基軸通貨体制の崩壊」を初めて公言したのはソロスさんでしょう。
08年1月のことでした。

<世界はドルの買い増しに消極的=ジョージ・ソロス氏 08年1月24日7時35分配信 ロイター
[ダボス(スイス) 23日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は23日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、
世界的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。
同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すことに消極的だ」と発言。> 
<「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。>


これも皆さまご存じですが、「ソロスがドル体制は終わったといったから」、「ドル体制は終わった」と書いているのではありません。


こういう人は、全ての活字メディアは、


・広告
・購読料


のどちらか、あるいは両方でなりたっているという世間の常識を
知らないのでしょうか?

もし、「読者さんがうざったいから」という理由で広告をやめれば、私には三つの選択肢しか残りません。


1、有料にする
2、大赤字を出しながら、慈善事業としてつづける
3、廃刊する

もちろん、大赤字を出しながらつづける気なんてありません。 というか、そんなことできる個人がこの世に存在するでしょうか?
廃刊するという選択肢も、できればしたくない。 じゃあ1の「有料にする」は?
正直いうと「有料にしませんか?」「儲かりますよ!」というお誘いはしょっちゅうあります。
収益シミレーションするとこんな感じです。 今19500人の読者さんがいるでしょう。
でも、真面目な読者さんは2割くらいといわれています。 いわゆる80対20の法則ですね。 3900人。
「月1000円」で有料化すると、 月1000円 X 3900人 =390万円 X 12か月 =年4680万円
「本も3冊出しておられますし、もっといけるかもしれませんよ」 とくるわけです。
「広告うざいぞ。広告やめて本文だけにしろ!」 なんてメールをいただくと、
「無料で配信してこんなこといわれるなら、いっそ有料化しようか・・」 という誘惑にかられることもあるのです。
その方が、圧倒的に儲かるし楽です。 文句もいわれない。とはいえ、有料化するという選択はできるだけしたくない。
なぜかというと、私が配信しているのは、「金にかえられない」「何か」があるからなのです。
(だから、広告がうざくてもがまんしてくださいね)(^▽^)




▼かわる動機


さて、私がスタートさせたのは、「面白そうだから」でした。 その後、「欲望」がムクムクと出てきたこともありました。
欲望というのは、要するに「ビジネスにつなげたい」と。   で、実際この10年間に
・企業向け情報誌「ロシア政治経済アナリス」
・HP「ロシア情報ステーション」の開設と運営
・IMTの設立
等々、いろいろなことをしました。  どれも評判は上々でした。
しかし、私の内面で何かが変化してきたのです。
こういうプロセスって、おそらく誰もが経験すると思うのですが。たとえば、「あ~大金持ちになりてえ!そしたら豪邸に住んで、
フェラーリ乗って、べっぴんな女の子と結婚して・・・」なんて動機で起業する。
それがあるところまで行くと、「お金は大事じゃないんです」といいはじめる。
松下幸之助さんは、「商売の目的は、世界から貧困をなくすことだ」といいました。
金儲けの天才・神田昌典先生も最近は、「金・金」いわなくなりました。
私の内面の変化とはなんだったのか?  配信の目的がかわってきたのです。
今までは、
・創刊時 → 面白そう
・その後 → ビジネスにつなげたい

今の目的は
1、日本国民に、世界で起こっていることの真実を伝えたい
2、日本が自立するのを支援したい
に変わった。 だから有料化したくないのです。

だって、有料化したら私は儲かっても読む人の数は激減するでしょう? そしたら、「日本の自立をうながす」という役割がはたせなくなる。


▼世界の真実をあなただけに
1、日本国民に、世界で起こっていることの真実を伝えたい
について、
「中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」のあとがきにこんな風に書いています。

【引用ここから▼】
<日本人は「平和ボケしている」といわれます。
そのとおりでしょう。
世界では第2次大戦後も、さまざまな紛争が起こってきました。
中国の内戦・朝鮮戦争・ベトナム戦争・第1次アフガン戦争・湾岸戦争・NATOによるユーゴ空爆・第2次アフガン戦争・イラク戦争・中
東戦争など、例をあげればキリがありません。

そんな中で、日本は60年以上も平和を謳歌してきたのですから、恥ずべきことではなく、むしろ誇るべきです。
しかし、平和な時代は日本の国際感覚を、自国の利益のみ貪欲に追求する世界各国とかけ離れたものにしてしまいました。
日本は、「狼の群れの中にいる一匹の羊」になってしまったのです。
それでも、アメリカ幕府の覇権が強固な時代は問題ありませんでした。
天領日本は、幕府に貢物(資金)をさしだすかわりに、安全を保障してもらっていた。
しかし、時代は急速に変化しています。
中国・ロシアは現在、反米の国々をまとめあげ、着々と多極化を推進している。
彼らはアメリカのアキレス腱を知り、武力を使わず「ドル体制を崩壊させる」ことで、米一極支配体制を終わらせようとしています。
本書では、多極主義陣営がアメリカを追いつめている状況を詳述してきました。
アメリカ幕府弱体化の結果、日本は否応なく自立することを迫られます。
そうでなければ、「今度は中国幕府の天領」といった事態になりかねません。
日本国トップの国際感覚の欠如は、わが国を破滅にむかわせる危険性があります。
「幕府の支配は永遠」と信じる彼らは、「アメリカは現在イラク戦争で苦しいが、撤退すれば問題なくなる」と考えている。
皆さんは、その認識がいかに甘いかをご理解いただけたでしょう。> 
【引用ここまで▲】
07年の夏に書いた文章ですが、今は「しっくりくる」のではないでしょうか?

▼日本に自立を
2、日本が自立するのを支援したい
については、「隷属国家日本の岐路」のまえがきにこう書いています。


【引用ここから▼】
<トップの依存心が国を滅ぼす
さて、アメリカが没落すると、どうなるのでしょうか? 世界経済が大混乱に陥ることはいうまでもありません。
安全保障面を見ると、「アメリカは自国で精一杯。日本を守る余力はない」となり、日米安保が解消にむかう可能性が高まります。
戦後から現在までアメリカに頼りっきりだった日本は、放り出されることになる。
「だったら自分の国は自分で守れるよう自立すればいい」
そのとおり。
しかし、そう簡単にいくのでしょうか?「自立」の反対は「依存」です。
そして「今の日本は『自立国家』ですか?『依存国家』ですか?」ときかれれば、100人中100人が「依存国家です」と答えるでしょう。
そう、日本は「アメリカの『依存国家』」なのです。
ですから私は常々、「日本はアメリカ幕府の『天領』である」と書いています。
ところで、「自立」と「依存」はどう違うのでしょうか?
「7つの習慣」で知られるスティーブン・コヴィー博士は、「依存のパラダイムは『あなた』であり、自立のパラダイムは『私』である」と
しています。
依存している人は、自分で何も決めず「あなた」に決定権をゆだねている。
日本の「あなた」は、当然アメリカ。アメリカが「○○の輸出を自主規制しろ!」といえば、規制する。
アメリカが「○○銀行を10億円で売れ!」といえば、「ハイそうですか」と売る。
アメリカが、「○兆円するMDシステムを導入しろ!」といえば、実際に役立つかどうかはさておき、導入を決める。
一方、自立した人のパラダイムは「私」。 私自身が決定を下す。
アメリカ・西欧諸国・中国・ロシア・インド等々は、自国の未来を左右する決定は自分たちで決める「自立国家」といえるでしょう。
日本にも何人か、「自立」を目指した首相がいました。(例、田中・細川・橋本等々) 
しかし「自立」を目指した総理大臣は、スキャンダルが暴露されたり、短命政権だったりします。
一方、アメリカに追随する内閣は長期政権になる場合が多い。(例、中曽根・小泉内閣等)
「自立」「依存」というのは、金銭面や安全面でも使われますが、本質は「内面」の問題。
「自立心」「依存心」といいます。
今の日本のトップは、ほとんどが「依存心の塊」でしょう。
もしアメリカが没落したとき、日本のトップが自分で何も決定できない「依存首相」だったらどうなるでしょうか?
「次の依存先」を求めることになるでしょう。
「依存が癖になっている私は、何も決められません。『あなた』が全部決めてください」
では、アメリカにかわる次の依存先はどの国か?
これは「中国」になるでしょう。
唐突な結論に思えるかもしれません。
しかし、以下二つの記事を読めば、意見が変わると思います。

<中国、名目GDP世界2位へ 今年にも日独逆転 「元高」が押し上げ 08年4月9日8時27分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
中国が名目GDP(国内総生産)で早ければ今年にも日本を追い抜き、米国に次ぐ世界2位の規模に躍り出る可能性が出てきた。
日本を上回る経済成長スピードに加え、対ドルで人民元為替レートが上昇ピッチを速めていることが、ドルベースのGDP値を
押し上げているためだ。
日本の“指定席”だったアジア首位の座を奪って、米国と比肩する経済大国と位置づけられる中国。
国際社会の影響力も一段と強まり、アジア経済の勢力図も大きく塗り変わることになりそうだ。(坂本一之)>
どうですか。
日本は「GDP世界2位」というのが、バブル崩壊後も唯一の自慢でした。
しかし、まもなく中国に抜かれることが確実なのです。
<中国の軍事費、実際は公表額の3倍?米国防総省が発表  08年3月4日19時5分配信 産経新聞

【ワシントン=古森義久】米国防総省は3日、2008年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。
同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの1000基以上の配備で高めるほか、
海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。
中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、2007年の公表国防費は前年より19・47
%増の約500億ドルだが、実際の軍事費は年間1400億ドルにも達すると述べた。>
どうですか。
これは、日本の防衛予算の約3倍。  国力を測るのは残念ながら「品格」ではありません。
「金力」(経済力)と「腕力」(軍事力)。 この観点から見ると、中国は次期覇権国家候補NO1である。
そして、日本のリーダーが依存先を選ぶとすれば、ほぼ間違いなくこの国であるという結論になります。
「お父さんの時代、日本はアメリカ幕府の天領だった。僕の時代、日本は共産党の一党独裁国家中国の天領です・・・」
「僕が生まれたのは中華人民共和国・小日本省です・・・」
私たちの生活にかかわる決定はこれまで、ワシントンで決められていた。
それが将来は、北京で決められることになる。
そういえば、アメリカ経済がボロボロであることが表面化した07年から、日中関係は、中国にお得な形で良好になっていますが・・・。
日本のリーダーたちは既に、無意識のうちに「次の依存先」を探しているのではないでしょうか?
「日本は将来、中国に併合されるのではないか?」 日本には現在、二つの道があります。
「真の自立国家になるか」それとも「中国の天領になるか」。
私は日本人として、祖国が共産独裁国家の属国になることを認めることはできません。
しかし、今の日本のリーダー層の行動を見ていると不安にならざるをえない。
なんとかしなければ・・・。
そこで、日本が自立するための本を書くことにしたのです。>
【引用ここまで▲】
一番最後の行、「そこで、日本が自立するための“メルマガ”を書くことにしたのです」とかえてください。
でも、まだこれで終わりじゃないですよ。
▼日本自立の先に・・・
私の誇大妄想的なビジョンは、「日本に自立を!」だけでは終わりません。
日本が自立して、ルンルン気分で暮らせればそれでいいのか? いや、そうではないでしょう。
意識が広がった日本国民は、飢餓の危機に直面している人が世界に8億人いる現実を受容できないはずなのです。
日本自立後の夢について、「隷属国家日本の岐路」のあとがきに書きました。
【引用ここから▼】
私には夢がある  アメリカの衰退がハッキリし、中国・ロシア・インドなどの動きが活発化してきました。
どの国も、「新体制内でいい位置につけよう」「お得なポジションをゲットしよう」と躍起になっています。
そんな中で、まったく何のアクションも起こしていないのが、わが国日本。
しかし、私は普通の評論家のように、「だから日本はダメなんだ」とか「もっとアメリカを見習って」とはいいません。
逆に、「日本は日本でいいじゃないか」「競争はもういいじゃないか」と思います。
今回本を書いたのは、「日本は世界1すばらしい国。しかし、あまりにもお人よしなので、将来中国に併合されるのではないか」と不安を
感じたからでした。
しかし、この本の方向性で改革が実行されれば、日本は世界1幸せな国になれるでしょう。
私には夢があります。
夢といっても、個人では到底かなえられそうもないので、「願望」と呼んだほうがいいかもしれません。
まず、日本がしっかりした「自立国家」になったと仮定しましょう。
債務は完済され、財政は毎年黒字になっていった。 要は、今の産油国のように、金があまるようになった。
それをどう使うか?
世界には現在、飢餓の危機に直面している人が8億人以上いるそうです。
そして、飢餓問題を克服するのに必要な資金は年間3兆円だとか。
3兆円・・・。これはどうなんでしょう。
世界1の大富豪ウォーレン・バフェットさんの個人資産は6兆円以上。
8億人を救うのに必要な金はその半分。
ちなみに日本の防衛費は、GDPの約1%にあたる年間5兆円程度。
アメリカの国防予算は、年間50兆円以上。
これは8億人を救うのに必要なお金の16倍以上です。 私の願いはこうです。
正しい改革により、日本の歳入は100兆円まで増えました。
しかし、歳出は90兆円にとどまっています。
政府は国民のコンセンサスを取り、黒字分を世界の「飢餓問題克服」と「農業発展支援」に使うことにしました。
具体的に、年間3兆円を使い、世界から餓死者をなくす。
しかし、それだといつまでも自立できないので、飢餓の存在する国々の農業発展に年間2兆円を投入する。
日本は、支援するにあたって一つだけ条件を出します。
「戦争・内戦中の国は一銭も支援しません。戦争・内戦をやめれば支援します」
すると、戦争をしていた貧しい国々も、「殺し合いをつづけるより、平和に暮らし日本から支援をゲットしたほうがいい」となり、世界から
紛争はなくなっていきました。
2050年、世界から飢餓と戦争はなくなりました。 人類は、地球と調和して暮らしています。

【引用ここまで▲】

「・・・・・・・・・無理だ!」
「誇大妄想だ!」 まったくそのとおりです。 私は誇大妄想狂かもしれません。
しかし・・・ 私たちの先祖はかつて、「世界から人種差別をなくしたい」と夢みました。
1919年2月13日、第1次世界大戦の戦後処理を行うために開かれたパリ講和会議で、日本は
「白人が世界を植民地化し、現地人を奴隷化している。こんな状況はおかしい」とし、
「人種あるいは国籍如何(いかん)により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す 」という
「人種差別撤廃条項」を盛り込むよう要求しました。  もちろん、欧米に握りつぶされましたが。。。
ところがどうです?今は人種差別の総本山アメリカで、奴隷の子孫が大統領になっているじゃないですか?
オバマさんが大統領になれたのは、元をただせば、われわれのご先祖さまが「人種差別のない世界を夢見た」おかげなのです。
そんなわけで、私はささやかな情報を出しながら夢みています。貧困と戦争のない世界を  
そして、人類と自然が調和している地球を



2009年4月22日水曜日

★危機後に浮上する国・沈む国

★危機後に浮上する国・沈む国


千葉県の川上さまから、こんなご質問をいただきました。

<5年ほど前から予言したおられたように、米国の衰退が誰の目にも明らかになってきました。
そこでご質問させていただきたいのですが、今回の危機が終わった後、世界の勢力図というか大国の影響力は、
現在とどのように変化するのでしょうか?
不確定要因も多いことと思いますが、現在わかる範囲でご教示いただければ幸いです。(以下略)>
う~む。 一体どうなってしまうのでしょうか?  考えてみましょう。

▼米英(=カジノ経済の終わり)
アメリカは「金融大国」と呼ばれています。 1945年、アメリカは第2次大戦を唯一無傷で乗り切った。
「世界の工場」 「世界1の軍事大国」 「世界で唯一核兵器を保有する国」
まさに、世界に燦然と輝く太陽のごとき存在だったのです。 ところが、栄光は長続きしませんでした。
60年代、「安かろう・悪かろう」の日本製品が、アメリカ市場を侵食してきた。
70年代、日本が「世界の工場」になってしまった。
原油高に支えられたライバルソ連経済も好調で、世界の共産化をすすめていった。

アメリカの陥った悩みとはなんだったのでしょうか? 「賃金水準が高くなり、製造業の競争力がなくなる」という悩み。
ライフサイクルでいえば、成熟期の国家に共通の悩みといえるでしょう。
で、アメリカは人類史上初、「人の叡智により、ライフサイクルをこえる」試みをします。 それが、「金融立国への道」。
「物づくりは日本や発展途上国にやらせておけ!アメリカは金融で食っていくのだ!」 美しい響きです。
しかし、これでアメリカは「常にバブルをつくっておかなければやっていけない」状態になった。
なぜかというと、貿易赤字でどんどんドルが外国に出ていく。 それを、アメリカ株・債権・不動産等々に投資させることで自発的に還
流させなければならない。
「アメリカに投資するのが一番もうかりますよ!」と信じさせるということは、なんらかのバブルを作るということ。
1990年代半ば~00年までITバブルで世界中から金を集めた。 ITバブル崩壊後は、意図的に住宅バブルをつくり金を集めた。
アメリカ経済はどんどん「カジノ化」していきました。 100倍のレバレッジを効かせてデリバティブ市場に投資する。
つまり自己資金が1億円でも100億円を操れる。 それでなんと6京円に膨れ上がったデリバティブ市場。
うまく儲かっている時は良かったですが、反転したとき、取り返しのつかない額の借金が残ったのです。(正確な額は誰もしらない)
結局、アメリカもライフサイクルは超えられないということでしょう。
バーチャルマネーが激減する。 大手投資銀行は全部破綻し、残った金融機関も大ピンチ。
するとアメリカに残るのは、農業と軍事産業くらいしかありません。 もちろん、競争力のあるアメリカ企業はたくさんあります。
問題は、これらの企業が生産拠点を労働力の安い他国に移しているということ。
最近恐ろしいニュースを見ました。 アメリカのC銀行が、顧客に内緒で利子を30%(!)にしているというのです。
アメリカは今、史上空前の低金利時代でしょう? つまり、アメリカの銀行は実質ゼロ金利で借りて、それを顧客に30%で貸
しているわけです。 要するに、「一般人に不良債権分を肩代わりさせよう」と。
ちなみに日本でも、預金した金は全く増えませんが、借りる時は10~18%とサラ金並みの利子を払わなければなりません。
膨大な借金を抱えたアメリカ金融機関も、サラ金以上に「あこぎ」な商売をしなければやっていけない状況なのです。
もう一つ、アメリカでは最近「時価会計の緩和策」が導入されました。これは要するに、銀行の資産の価値が下落しても、
損失を計上しなくてよいのです。つまり、銀行は「国のお墨付きで大っぴらに『ウソ』がつける」ようになった。
これでアメリカ金融機関の表向きの業績は、大幅に改善しました。
業績改善を見込んで金融株に「投機」し、儲けた人も多いでしょう。でも、問題は隠されただけで、解決はしていないのです。
アメリカで起こっていることを見ると、「危機を長期化」させる政策が意図的に行われていることがわかります。
というか、他に選択肢がないのでしょう。
なにはともあれ、金融立国のアメリカ、そしてイギリスは危機後、数ある多極のうちの一極になり下がっていることでしょう。

▼ロシア(=不安定な資源大国)
ロシアの強みは、原油の埋蔵量が世界総埋蔵量の14%を占めている。天然ガスは27%を占め、ダントツ世界1位。
しかし、この強さは弱さでもあります。
ロシア経済は、完璧に原油価格と正比例している。 金融危機が起こった1998年、原油価格はバレル10ドルを割っていました。
しかし、プーチンが大統領になってからグングンあがりはじめ、08年夏にはバレル147ドル(!)をつけた。 約15倍の大暴騰です。
それでプーチンさんも、「ルーブルを世界通貨に!」なんて強気の発言を繰り返していたのです。
しかし、原油価格はその後、数か月のうちに33ドルまで大暴落してしまいました。 これがロシア経済を直撃した。
ロシアは今年、10年ぶりのマイナス成長、10年ぶりの財政赤字になることが確実。
とはいえ、日本で一部の人がいうように、「革命前夜」というのはあまりにも大げさです。
今原油価格は50ドル付近をウロウロしている。 これはロシアにとってどうなのでしょうか? 実はこれ、06年の水準なのです。
原油価格08年初は100ドル。07年初は60ドル。 ロシアは、1999~06年も平均7%程度の成長をつづけてきました。
ですからバレル50ドルというのは、なんとかやっていけるレベル。
これが30ドルまで下がり、長期間低迷すると困ったことになります。
ここ10年のロシアをふりかえるとプーチンは、ユダヤ系新興財閥の大物、ベレゾフスキー・グシンスキー・ホドロコフスキーと対決し、撃破しました。
その後、国営ガスプロムにベレゾフスキーの石油大手シブネフチを吸収させた。 そして、国営ロスネフチにホドロコフスキーのユコスを吸収させた。
要するにプーチンの主な実績は、「ユダヤ系新興財閥を倒し、石油ガス部門を国家の手に取り戻した」ということでしょう。
オイルマネーを自由に動かせる立場を確保して、大統領をやめた。
08年からのロシアは、「オイルマネーを投資して、経済を多角化する。石油依存体質を脱却する」ことが至上課題。
しかし、それが行われる前に危機がぼっ発した。 正直いうと、ロシアの「産業多角化」はイバラの道といわざるをえません。
では危機の後、ロシアはどうなるのでしょうか? 世界の人口は、年間8000万人づつ増えています。
ですから長期的に、石油・ガスの需要は増加しつづけていくでしょう。(現在は、世界的経済危機で減っていますが・・・。)
つまり、実需で見れば、原油価格は長期的に上がっていく。
新エネルギーが十分に普及しえない今後10~20年、ロシアは多極世界の一極であることでしょう。
危機の影響でいえば、「アメリカよりちょっとマシ」。

▼中国・インド(=繁栄するマクドナルド・ユニクロ経済)
さて、今回の危機後、国際社会における地位をあげるのがこの二国。中国、今年1~3月期のGDPは、前年同期比6.1%増。
これを、「新世紀になって最低の伸び率」とみるか、「危機下で6%も」とみるか。
私は、「他の大国が軒並みマイナス成長の中、6%は上々だ」と思いますが。なんで、中国とインドは危機後栄えると思うのでしょうか?
危機の根本は、アメリカの消費が落ち込んでいることです。
図にすると、アメリカ消費減 → 世界生産減 → 世界所得減 →世界消費減 (以下同じプロセス繰り返し) それで、中国も危機に陥った。
しかし、人間は消費を完璧にやめるわけにいきません。 なんやかんやと日々買い物をするものです。
その時、世界の90%を占める貧困層は、どこの国の製品を買うか? これは結局安い中国とインド製ということになるのです。
日本経済は厳しいですが、どの会社も景気が悪いわけではありません。 元気な代表は、マクドナルドとユニクロでしょう。
<マクドナルド強し 3月売上高最高 496億円 4月10日7時59分配信 産経新聞
日本マクドナルドは9日、3月の全店売上高が496億4700万円となり、平成20年8月に記録した過去最高(486億9000万円)を更新し
たと発表した。>
<ユニクロ、2月中間 営業益最高 28.7%増 海外も好調 4月10日7時56分配信 産経新聞
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)が9日発表した平成21年2月中間連結決算は、本業のもうけを示
す営業利益が前年同期比28・7%増の698億円と過去最高を更新した。>
両社の共通点は、すぐおわかりでしょう。 「安くて、質もまあまあ」(^▽^)
中国は、国全体のイメージが「マクドナルド」「ユニクロ」といえるでしょう。
さらに安いのがインド。 <タタ「ナノ」、4月9日から予約受付 限定10万台 4月1日9時0分配信 インド新聞
タタ自動車は23日、ムンバイで世界最安値の小型車「ナノ(Nano)」の発売記念式典を執り行った。
価格は最も安い基本モデルの工場出荷価格を10万ルピー(約20万円)とし、当初からラタン・タタ会長が公言していた「ワン・ラーク・カー(One
 Lakh Car、現地語で10万ルピー車)」の価格を堅持した。>
20万円の車! 絶対日本はマネできません。 というか、マネしたらダメでしょう。なにはともあれ、世界の90%を占める貧困層に物を提供していく中印。
この2国は、危機後にもっとも飛躍する。 ライフサイクルでみると、中国は成長期半ばをこえ、後期に入るところ。 インドは、成長期のまだ前半。


▼日本・EU(=富裕層をターゲットに)
さて、バーチャルマネーが減り、(相対的に)実体経済の時代が来る。 そうなると、もっとも好位置につけるのが、中国・インド。
でも、そう悲観することはないのが、日本とEUです。 一言で「EU」といいますが、中にはいろいろな国があります。
東欧諸国はほとんど破産寸前。 しかし、EU経済の中心はなんといっても、GDP世界4位のドイツ。
そして、日本とドイツは「輸出依存型国家NO1・NO2」なのです。 両国とも、アメリカ消費減の影響を強く受けています。
それでも、両国共「物をつくる能力」がある。 考えればすぐわかりますが、日本とドイツが、「20万円の自動車を販売し、黒字です」
なんてことはありえません。ですから、日本とEUは、世界の富裕層6億人をターゲットに、「豊さをあたえる」ビジネスをしていくべきなのです。
たとえば。<100年一度の不況どこ吹く風 売れまくる「フェラーリ」4月7日20時5分配信 J-CASTニュース
不況で輸入車の販売台数が軒並み大幅に落ち込む中、超高級スポーツカー「フェラーリ」は絶好調だ。
日本自動車輸入組合が発表した2008年度の新規登録台数は前年比30.2%増、09年3月を見ても前年同月の倍と大幅にアップしている。
売れる秘けつは、揺るがない「ブランド力」にある。>
日本もフェラーリを見習い、中印との競争をやめれば、道は開けていくでしょう。


▼まとめると
これまで、大国の産業構造から、「危機後の勢力図」を見てきました。もう一度簡単に振り返ってみましょう。
ポイントは、「バーチャルマネーの時代が過ぎ去り、実体経済の時代がきた」ということ。
この観点でみると、危機の過程でもっとも衰退するのは、
1、金融立国のアメリカ・イギリス  次いで、
2、資源しか売るものがないロシア(および、その他の産油国)

危機後も現在と同じ位置をキープできるのが、
3、日本とEU  よって、ドル暴落の際には、円・ユーロが急騰する可能性が高いです。

もっとも飛躍することになるのが、世界の貧困層に物資を提供する
4、中国・インド ということでしょう。

図にすると   中国・インド > 日本・EU > ロシア・産油国 > アメリカ・イギリス。



(おわり)

2009年4月15日水曜日

★資本主義は崩壊する?


★資本主義は崩壊する?

こんな質問をいただきました。

<(前略)最近日本では、「今回の危機は100年に一度の危機で、資本主義そのものが崩壊するのだ」といった類の本がたくさん出
ています。 そこで質問なのですが、資本主義は本当に崩壊してしまうのでしょうか?(以下略)>

う~む。   深刻な問題ですね。  今回はこの辺考えてみましょう。


▼資本主義ってなんですか?


「資本主義は崩壊する」
これが本当に起こるかどうか考える前に、「そもそも資本主義ってなに?」ということを知る必要があります。
調べてみたのですが、「人類共通の『資本主義の定義』というのはないのですね。
いろいろな人がいろいろなことをいっています。

<【資本主義】資本家が利益追求のために労働者を使用し生産を行う経済組織。> (新明解国語辞典 三省堂)
<資本主義      利益追求を原動力とする資本の支配する経済体制。
その特徴は、 1、生産手段が資本家の私有になっていること、
2、労働力が商品化されていること、
3、商品生産が支配的であること、
4、生産は無政府的であること、 >(「経済辞典」 有斐閣 )


<封建社会のおもな産業は農業であった。
農村では村落共同体を土台として封建的な自給自足の自然経済が行われていた。
しかし労働生産力の発展は、封建社会のもとでこの自然経済を崩壊させ、社会的分業を発展させた。
(中略)
この社会的分業が拡大するにつれて、かれらの分解がすすみ、賃労働者と資本家が成立するが、これが資本主義的生産関係である。 >
(「世界史の完成」 清水書院)

なるほど。 なんとなくわかったような、わからないようなですね。しかし、ここではっきりわかることもあります。
世の中には、「資本主義とは、貨幣を交換手段とする市場経済のこと」 と思っている人がたくさんいるでしょう。
しかし、貨幣や市場は古代の中国やローマにも存在していた。 でも、「古代中国は、『資本主義』であった」なんていう人はどこにもい
ません。ですから、「資本主義の崩壊 = 貨幣と市場の消滅」を意味しないということなのです。
どうも「経済辞典」の<資本主義利益追求を原動力とする資本の支配する経済体制。>がわかりやすいようです。
で、なぜそれが起こったかというと、生産力が発展し、「『社会的分業』が進んだから」だと。
経済辞典の言葉をいいかえて、
<資本主義利益追求を原動力とする資本家たちの支配する経済体制。>でよいのではないでしょうか?
               ~~~~~~~~~~~~

近代資本主義は、18世紀中ごろにイギリスで起こった「産業革命」の結果確立されたといわれています。
この当時の資本家たちはたいてい、「利益追求のためには手段をえらばない」人たちだった。
利益を最大限にするためには、「できるだけ安く労働者を雇い」「できるだけ長く働かせる」のがよい。
それで、中には6~8歳くらいの子供たち(安い)を12~15時間も働かせる資本家がいた。
当時のドグマは、アダムスミスの「市場が自由ならすべてよし」というものでした。(古典派)

19世紀の資本家たちがあまりにも労働者を酷使したので、労働者たちは激しい怒りに燃えていたのです。
そこに、「福音」をもたらす男が登場します。


▼共産主義の登場
資本家が労働者を酷使する資本主義社会。怒っている労働者に福音をもたらしたのが、ユダヤ系ドイツ人のマルクス。
資本主義と共産主義って何が違うのでしょうか?  いろいろありますが、「所有」に対する考え方が正反対。
マルクスの歴史観を見てみましょう。
1、太古の昔、人々は少ない獲物や農産物をわけあい、貧しいながらも仲良く暮らしていました。(原始共産制)
2、ところが生産力があがると余剰作物が出るようになり、「持てる者」と「持たざる者」が登場しました。
3、持てる者と持たざる者の間に「階級」が発生しました。
4、奴隷所有者と奴隷に階級がわかれました。(奴隷制社会)
5、その後、地主と小作に階級がわかれました。(封建社会)
6、その後、資本家と労働者に階級がわかれました。(資本主義社会)
7、人類史は階級闘争の歴史です。労働者は資本家を打倒し、理想の「共産国家」をつくりましょう。

まあ、単純にいえばこんなところでしょうか。  細かい話(バジスとナドストロイカ等々)を始めるとキリがありませんの
で超簡略化してあります。

資本主義は、「私有財産」を絶対視するのですが、共産主義は、「私有財産」を認めない。  その心は?
マルクスは、人類歴史を研究してみたとき、諸悪の根源は「私有財産」にあると思ったのです。
生産力が上がって余剰作物が出た時、それを私有化してしまった。それで、「持つ者」「持たざる者」にわかれ階級が発生した。
階級があるから、闘争が起こる。図にすると   私有財産 → 階級の発生 → 階級闘争の発生  じゃあどうすればよかったのか?
最初から、余剰作物を「共有財産」にすればよかったのですね。  それで、いわゆる共産主義国家には「私有財産」がないのです。
1917年の「ロシア革命」で人類初の「共産国家」ができると、資本家たちは恐怖で震えあがりました。
だって、マルクス自身が「資本家皆殺し」を宣言しているのですから。  ホントですよ。

<共産主義者は、これまでのいっさいの社会秩序を強力的に転覆することによってのみ自己の目的が達成されることを公然と宣言する。
                       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
支配階級よ、共産主義革命のまえにおののくがいい。><万国のプロレタリア団結せよ!>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(「共産党宣言」 マルクス、エンゲルス 岩波文庫  http://tinyurl.com/c9wzvv   )
↑
(人類歴史に多大な影響を与えた本です。教養として読んでみましょう。●安い・・・)
↑
どうです? こんなもん、資本家はおそれおののきますがな。




▼ケインズの登場

さて、古典派資本主義は1920年代末~1930年代、深刻な危機におちいります。それがアメリカ発の世界恐慌。
世界の大国はほとんど大打撃を受けます。しかし、「資本家皆殺し」の共産国家ソ連だけは、ほとんど影響をうけなかった。
むしろ独裁者スターリンの元で、驚異的な発展をつづけていたのです。世界の人々は、「おいおい、資本主義より共産主義の方がすぐれて
るんちゃうの~」と思い始めていた。そんなとき、資本主義国に救世主が登場します。それがケインズ。
古典派資本主義・ケインズ資本主義・共産主義。この三つの違いはなんでしょう。
これは、「国と経済のかかわり方」が違います。
  ・古典派資本主義 = 国は経済に干渉しないのがいい。とにかく市場を自由にしなさい。
  ・共産主義 共産主義は私有財産を否定する。だから民間企業も否定する。よって、経済は全部国がやる。国民は全部「国家公務員だ!」
これに対してケインズは、「政府が支出を増やして「有効需要」(投資と消費)を創出すればいい」と主張した。
簡単にいえば、「不況の時は、公共事業すればいい」ということ。

世界恐慌が起こったとき、古典派バリバリのフーヴァー大統領は何もできませんでした。  一番の問題は大量に発生している失業者。
ルーズベルトは、ケインズ理論をとりいれ「ニューディール政策」を実施。  そして一定の成果をあげます。
さらに戦争がはじまり、大軍拡政策(大公共事業)を推進すると、ケインズの予言どおり、戦争中にもかかわらず好況になり、失業がなく
なってしまったのです。  これで効果は実証され、第2次大戦後もケインズの時代がつづくことになりました。

▼ケインズと共産主義の死
さて、第2次世界大戦後世界は、 ケインズ資本主義 対 共産主義陣営にわかれました。
ケインズ理論は、世界恐慌時に有効性が確認されたものの、第2次大戦後は副作用の方が目立つようになっていきます。
それは、ケインズ理論の欠陥というよりは、「人間の愚かさ」による副作用といえるでしょう。 つまりこういうことです。
ケインズによると、「財政赤字を増やして公共事業をやれば、景気がよくなる」。 為政者にとって、こんな楽なことはない。
ちょっと景気が悪くなってきた。だから、赤字国債を発行し、どんどん公共事業をしてしまえ! それで、西側資本主義陣営は
「ケインズのやりすぎで借金が増大する」という共通の悩みを抱えるようになったのです。
1980年代、アメリカのレーガンさん、イギリスのサッチャーさんは、ケインズを捨て去り古典派に回帰します。
しかし、時代が進み、理論はより緻密化され、今では古典派ではなく「新自由主義」とよばれています。が、本質は同じ。
これで、ケインズは世界の主流でなくなりました。
ちなみにサッチャーさんは借金へらしに成功しましたが、レーガンさんはソ連との軍拡競争に忙しく、借金をさらに増大させました。
一方の共産主義ですが、1991年に総本山ソ連と共に崩壊しました。
中国は、1978年から社会主義に資本主義の要素を入れ、サバイバルすることができたのです。
ケインズと共産主義が死に、古典派が復活します。

▼新自由主義の興隆と破滅
さて、アメリカがケインズを捨て去り、共産主義陣営が崩壊し、サバイバルしたのは、「市場が自由ならすべてよし」の古典派(→新自由
主義)でした。  宿敵ソ連は崩壊した。  経済のライバル日本ではバブルが崩壊した。
再び世界唯一の超大国になったアメリカは、全世界に新自由主義を伝道していきます。事実アメリカは、クリントンの時代、空前の繁栄を謳歌
することになったのです。しかし、アメリカ経済は案外脆弱でした。ものづくりをやめてしまったこの国は、なんやかんやと祭り(バブル)
を組織し、世界中から資金をかき集めなければならない。 クリントン時代はITバブルを起こした。
それが00~01年に崩壊すると、今度は住宅バブルを起こした。 一方で投資銀行・ヘッジファンドは、100倍ものレバレッジをきかせな
がら、6京円といわれるデリバティブ市場で大儲けしていたのです。しかし、自己資金の100倍の借金をし、勝っている時はいいですが、
負けた場合はとんでもない損失をおうことになります。 こうして、07~08年にかけて、「新自由主義」の時代は終焉をむかえます。
オバマさんの「グリーンニューディール」は、要するに「ケインズの復権」を意味しているのです。

▼資本主義は崩壊するか?
さて、最初の質問に戻りましょう。<(前略)最近日本では、「今回の危機は100年に一度の危機で、資本主義そのものが崩壊するのだ」
といった類の本がたくさん出ています。  そこで質問なのですが、資本主義は本当に崩壊してしまうのでしょうか?(以下略)>
で、資本主義とは、<資本主義利益追求を原動力とする資本家たちの支配する経済体制。>でした。
              ~~~~~~~~~~~~
はたして、今回の危機で「資本主義は崩壊する」のでしょうか?十分可能性はあると思います。 それはどのように起こるのでしょうか?
ソ連が崩壊して、共産主義は消滅しました。  資本主義 = 資本家たちが支配する経済体制 とします。
では、資本主義の総本山アメリカで、「資本家支配が終焉」したらどうでしょうか?
「え”~~~そんなことがありえますか?どんな国でも「大富豪」が支配しているのでは?」 そう思うでしょう?
ところが歴史を見ると、常にそうというわけではないのです。(例、江戸時代、士農工商の階級があり、商は身分も低く、国を支配してもいなかった)
たとえばロシアを見てください。エリツィンの時代、「7人の銀行家がロシアの富の半分を所有している」といわれていました。
クレムリンのゴッドファーザー・ベレゾフスキーは、エリツィンと癒着し、誰を首相にするかまで決めていたのです。
ロシアは90年代、明らかに「資本家」(新興財閥)支配の時代でした。
ところが、今はどうです? KGB軍団のプーチンと新興財閥の力関係が逆転している。
個人資産で見れば、プーチンはユダヤ系大富豪アブラモービッチ(英サッカーチーム・チェルシーオーナー)の足元にもおよばない。
でも、プーチンはKGB軍団を従え、天然ガス世界最大手ガスプロムや国営石油会社ロスネフチを操っています。
中小企業はわりと自由でも、石油・ガスなど経済の主要部門は全部国(とKGB軍団)が支配している。
さて、ロシアは「資本主義の国」なのでしょうか? こう質問されると、エコノミストは困ってしまい「国家資本主義です」と答えるのです。

アメリカで起こり得るシナリオはこうです。 ソ連は財政が破たんして崩壊しました。 アメリカも、財政が破たんして没落します。
オバマさんは、アメリカのゴルバチョフの役割を演じる。 国民はオバマさんに失望し、次は資本家の代表・WASPを再び大統領に選びます。
このWASP大統領はアメリカにおけるエリツィンの役割。 彼は、アメリカを「古き良き資本家の時代」に戻そうとし、国民の支持を失います。
そして、次に出てくるのが軍人出身かCIA出身の潔癖な男。 彼がアメリカにおけるプーチンの役割を果たします。
この大統領はアメリカを復活させますが、軍あるいはCIA出身ということで、一種の独裁国家をつくるでしょう。
その時アメリカは、「資本家の支配する国」(=資本主義の国)とはいえなくなります。
繰り返しますが、「貨幣」「市場」は大昔からず~っと存在してきました。 しかし、「封建時代」に貨幣・市場があっても、「資本主義時代」とは
いいません。 よって、資本主義崩壊後も、貨幣・市場は残ることでしょう。
資本主義の崩壊とは、つまり資本主義の総本山アメリカで「資本家の支配が終わること」を意味する。そして、その可能性はかなりあるといえるのです。
(おわり) ↓↓↓

2009年4月14日火曜日

テロ戦争の終わり

2001年9月11日に起きた米国の大規模テロ事件(911事件)で、ハ
イジャックされた2機の旅客機が突っ込んだ後に倒壊したニューヨークの世界
貿易センタービルに関して、旅客機の衝突が原因でビルが倒壊したと考えるの
は不自然だという主張が、事件の発生直後から存在していた。たとえば、私は
2003年5月に書いた著書「アメリカ超帝国主義の正体」(小学館文庫)の
中で、以下のような事例を紹介した(以下、自著からの引用)。

2001年9月11日の朝、ワシントンDCの国防総省ビル(ペンタゴン)
にハイジャックされた旅客機が突っ込んだとき、アメリカの軍事技術研究所の
一つである「ニューメキシコ鉱業技術研究所」のバン・ロメロ副所長は、市内
の地下鉄に乗っていた。この日、国防総省の関連機関との間で新しい国防関係
の研究についての打ち合わせが予定されており、その会場であるペンタゴンの
近くのビルに向かうところだった。

この日、大規模テロ事件が発生して会議どころではなくなったロメロ副所長
だったが、旅客機に突っ込まれたニューヨークの世界貿易センタービルが崩壊
する映像をテレビで見たロメロ氏は、奇妙なことに気づいた。貿易センタービ
ルは、外から旅客機に激突したことだけが原因で崩壊したと考えるには、崩壊
の仕方が整然としすぎていたのである。

ロメロ氏は鉱業技術研究所の中でも、建物や飛行機などが爆弾テロで破壊さ
れるときの状態を専門的に研究する「活性材料研究実験センター」(Energetic
Materials Research and Testing Center)の所長をつとめた人である。この
研究所は、爆弾テロを捜査する当局からの依頼を受け、砂漠の中にテロで破壊
された建物や飛行機と同じ材質や構造を持った構築物を作り、そこに爆弾を
仕掛けて破壊することで、破壊が本当に爆弾によるものであることを立証する
という仕事を手がけてきた。ロメロ氏は「ビル破壊の瞬間」に関するアメリカ
有数の専門家だった。

貿易センタービルが崩壊する瞬間をテレビで見てロメロ氏が感じたのは「ビ
ルが崩壊した主因は飛行機の衝突ではなく、ビルにあらかじめ爆弾が仕掛けら
れていたからではないか」ということだった。高層ビルには、ビルの構造を支
えている柱など、力学的な急所が何カ所かあり、その柱を爆破することで、少
ない爆薬でビルを崩壊させることができる。この方法は、破壊された断片が飛
び散ることなく、ビルを内側に向けて整然と崩壊させることができるため、古
いビルを崩壊させて取り壊す際に使われる手法でもあるが、火薬が少なくてす
むので、老練なテロリストもこの方法を使うことがある。

貿易センタービルが崩壊する光景は、ビルの要所に爆弾を仕掛けた場合の崩
壊のしかたにそっくりだった。ロメロ氏は、飛行機をハイジャックしたテロリ
ストたちには別働隊がいて、彼らが事前に貿易センタービルの何カ所かの構造
的要所に爆弾を仕掛け、遠隔制御もしくは時限発火装置によって飛行機が突っ
込んだ後に爆弾を点火させ、ビルを倒壊させたのではないか、と考えた。テロ
の被害を大きくするため、テロリストがそのような作戦をとったのではないか、
と推測したのである。実際、そのような陽動作戦は、テロリストがよく行う
やり方だ、とロメロ氏は指摘した。

以上のことは、ニューメキシコの新聞「アルバカーキ・ジャーナル」が、事
件当日の9月11日に報じた記事をもとに書いたものである。アルバカーキ・
ジャーナルの記者は、911事件の発生を見て、ビル爆破の専門家であるロメ
ロ氏にコメントをとることを思いつき、ワシントンまで電話を入れたところ「
ビルに仕掛けられた爆弾が倒壊の原因ではないか」という意外なコメントを聞
き、他のマスコミは全くそんなことを報じていなかったので、これは大ニュー
スだと感じて記事を書いたのだろう。

とはいえ、ロメロ氏のコメントの「寿命」は長くなかった。アルバカーキ・
ジャーナルのサイトには、最初の記事が書かれてから10日後の2001年
9月21日に、ロメロ氏が前言を撤回して「貿易センタービルの崩壊は、火災
によるものだ」と発言した、という訂正版の記事が出た。インターネット上では、
訂正記事を先に載せ、最初の記事をその後に載せている。

訂正版の記事によると、ロメロ氏はその後、構造工学の技術者と話したり、
貿易センタービルが崩壊する瞬間の映像をもっと詳しく見たところ、ロメロ氏
は第一印象とは異なる結論に達した。ロメロ氏は、他の専門家が言っているよ
うな「衝突した旅客機のジェット燃料の燃焼によって、高層ビルの構造を支え
る鉄骨の柱が溶けた結果、ビルが崩壊した」という説に同調するに至った。

ロメロ氏は、飛行機の衝突そのものがビル崩壊を引き起こすとは考えられな
い、という以前の見方を崩しておらず、崩壊の原因はビル内部での爆発である
可能性は大きい、としている。だが、ビル内の電力線の変圧器が焼ける際にパ
ルスが発生し、それがビル内の配電線を伝ってまだ燃えていないジェット燃料
に引火して爆破を起こしたといった可能性もあるため、ビル内に爆弾が仕掛け
てあったとは必ずしもいえない、と考えているという。

ロメロ氏が最初に行った発言は「貿易センタービル攻撃を引き起こした背後
で、アメリカ政府が糸を引いているのではないか」などと主張する陰謀論者た
ちを勢いづかせることになり、ロメロ氏のもとには、陰謀論者たちからの無数
の電子メールが届いたという。訂正版の記事は「私は何も断定的なことを言う
つもりはなかったので、異常な反応にとても驚いている」という、ロメロ氏の
発言で締めくくられている。

もとの記事と訂正記事は、2002年後半まではアルバカーキ・ジャーナル
のウェブサイトで見ることができたが、今は削除されている。ただ、すでに削
除されたページのもとの姿を見ることができるサービス「Archive.org」には、
かつての記事が残っている。

http://web.archive.org/web/20021106232303/http://www.abqjournal.com/aqvan09-11-01.htm
Fire, Not Extra Explosives, Doomed Buildings, Expert Says

10日の間を置いて掲載された2本の記事を読むと、ロメロ氏が勘違いした
だけだった、と読み取ることができる。だが、アメリカには、この訂正記事そ
のものに対して懐疑の目を向ける分析者もいる。訂正記事には、ロメロ氏の最
初のコメントにこだわる人々を「陰謀論者」と呼ぶという予防線が張られてい
るが、陰謀論者扱いされた中の一人といえるジャーナリストのジョン・フラハ
ーティ氏らは「行間を洞察しながら訂正記事を詳細に読むと、実はロメロ氏は
『爆弾が貿易センタービルを倒壊させた可能性が大きい』という最初の主張を
変えていないことが感じられる」と、国際情勢を分析する自分たちのウェブサ
イト「裸の王様」に書いている。

http://emperors-clothes.com/news/albu.htm
BATTLE: AN EXPERT RECANTS ON WHY WTC TOWERS COLLAPSED

そのことはまず、アルバカーキ・ジャーナルの2本の記事のトーンの違いか
ら感じられる、とフラハーティ氏らは主張する。9月11日に出された最初の
記事では、ロメロ氏はビル爆破テロ調査の専門家として、感じたことを自然に
語っている。自分の発言が政治的にどのような意味を持つのかを考えず、専門
家として貿易センタービルが崩壊する映像を見て「原因は爆弾だろう。テロリ
ストはよくそういう手を使うんだ」と指摘していた。

ところが、最初の記事を書いた記者とは別の記者が書いた訂正版の記事では、
ロメロ氏自身の発言をそのままカギ括弧に入れて引用(クォート)している
部分は2カ所しかない。残りの肝心の部分は、記者自身が書いた「地の文」と
なっている。

ロメロ氏の発言は「確かに、ビルが崩壊した原因は火災に違いありません」
("Certainly the fire is what caused the building to fail,")というの
と「こんなことになって、とても驚いています。私は、何が起きたとか起きな
かったとか、そんなことを言うつもりはないんですから」("I'm very upset
about that, I'm not trying to say anything did or didn't happen.")と
いう2つである。

フラハーティ氏らは、この2つの発言のニュアンスから、訂正記事がいわん
としている方向とは逆に、ロメロ氏が前言を撤回する気がないことが感じられ
ると主張している。最初の発言は、記者の念押しに対して「(原因が飛行機の
燃料が燃えたことだったのか、それとも爆弾だったのか、どっちだったとして
も)確かに火災が最終的なビル崩壊の原因となったことには違いない」という
意味であり、次の発言の「こんなこと」というのは、陰謀論者からたくさんの
メールを受信したことを指しているのではなく、前言を撤回するよう、仕事の
発注元である国防総省から圧力がかかるといった大騒ぎになったことを指して
いるのではないか、とフラハーティ氏らは主張している。

世界貿易センタービルが倒壊したのは、アメリカ政府が発表したような「激
突した飛行機の燃料が一気に燃え、その熱がビルの鉄骨を弱体化させた結果」
ではなく「ビルの内部に何らかの爆発物が仕掛けられていたからではないか」
という疑惑は、他のところからも出ている。

911事件に対する当局の真相究明があまりに貧弱なので、市民レベルで事
件の真相究明を行い、その結果をインターネット上で公表するという動き「市
民による911事件調査」(People's Investigation of 9/11 )があった
( www.911pi.com すでに閉鎖されている)。そのサイトで、ハイジャックされた
1機目のジェット機が世界貿易センタービルに突っ込み、燃料が爆発(燃焼)
した際の熱量を計算し、それがビルの鉄骨の温度を何度まで上昇させることが
できたかを検証する文章が2003年2月末に掲載された。

ハイジャックされた1機目の飛行機(アメリカン航空11便、ボーイング
767型機)は、貿易センタービルに突っ込んだ際に1万ガロンの燃料を積んで
いたと報じられている。この燃料が燃焼したときの熱量が、ビルの一つのフロ
アにだけこもり、他のフロアや外気に逃げていかなかったと仮定し、しかも燃
焼のしかたが不完全燃焼ではなく、酸素が十分にあった場合の燃焼だったと仮
定して計算したところ、鉄骨(1フロアあたり500トン)の温度は最高で
280度まで上がるが、それ以上にはならないことが分かった。実際には、熱量
の一部は他のフロアや外部に逃げ、その上ビル内での燃焼だったため、燃料は
不完全燃焼に近かったと考えられ、実際の温度は280度以下だったと思われる。

報道によると、ビルに使用された鉄骨は、600度まで熱せられた場合、強
度が半分に落ちる。アメリカのマスコミの多くは、専門家の話として、貿易セ
ンタービルの鉄骨は1500度ぐらいまで熱せられたため強度がかなり落ち、
ビルが崩壊したと解説していたが、この計算式では1500度どころか、
600度の半分にしかならず、鉄骨はほとんど弱体化していなかったことが
証明されている。

(自著「アメリカ超帝国主義の正体」からの引用はここまで。私はこの件につ
いて、本に書いたがウェブ上の記事として発表していなかったので、ここに引
用した)

▼やはり貿易センタービル倒壊は爆破だった

911事件で世界貿易センタービルが倒壊した理由は、米政府の公式見解で
ある「ジェット燃料の爆破」なのか、それとも上で紹介したような「何者かが
仕掛けた爆弾」によるものなのか。米政府は「ジェット燃料説」に固執し、爆
弾説を全否定しているが、もし爆弾説の方が事実に近いとしたら、米政府が頑
強に爆弾説を否定していることの方が問題になる。米政府が、テロリストがビ
ルに爆弾を仕掛けるのを黙認した(もしくは政府要員自身が仕掛けた)という
可能性が高くなるからだ。

そして最近、爆弾説を補強する新たな研究が発表されている。それは、
911事件直後の貿易センタービル周辺から採取された、ほこりやちりの4つ
のサンプルを分析したところ、そのうちのすべてから、国防総省から認可され
た業者しか扱えないはずの、特殊な爆弾の成分が見つかったという研究である。
研究は、米国ユタ州のブリガム・ヤング大学の物理学者や、デンマークのコペ
ンハーゲンの化学者ら数人の研究者がまとめ、最近、専門誌
(Open Chemical Physics Journal)に発表した。

http://www.bentham-open.org/pages/content.php?TOCPJ/2009/00000002/00000001/7TOCPJ.SGM
Active Thermitic Material Discovered in Dust from the 9/11 World Trade Center Catastrophe

研究者たちは、貿易センタービルの近くで、倒壊10分後、翌日、1週間後
に採取された、合計4つのサンプルを検査したところ、酸化鉄とアルミニウム
粉末の化合物である「サーマイト」の一種である「ナノ構造スーパーサーマイ
ト」(nanostructured super-thermite)が、すべてのサンプルから検出された。

http://rawstory.com/news/2008/Scientists_find_active_superthermite_in_WTC_0404.html
Scientists find active 'super-thermite' in WTC dust

サーマイトはマグネシウムで点火すると劇的に反応して高温となり、溶解し
た鉄となるもので、溶接や手榴弾、焼夷弾、古いビルを倒壊させるときの爆薬
などとして使われている。それを強化したものがスーパーサーマイトで、爆弾
として使われるため、国防総省によって輸出入や扱い業者が限定されている。
スーパーサーマイトがすべてのサンプルから見つかったことからは、やはり貿
易センタービルは爆弾によって爆破倒壊した可能性が高いと考えられる。今回
の記事の冒頭で紹介した「貿易センタービルの倒壊は爆弾によるものだろう」
という、ビル爆破倒壊の専門家であるバン・ロメロの最初の指摘は正しかった
ことになる。

バン・ロメロに、指摘を撤回するよう圧力がかかったように、今回の研究に
対しても、以前から政治的な圧力がかかっていた。今回の研究の中心人物であ
る物理学者のスティーブン・ジョーンズ(Steven E. Jones)は、ブリガム・
ヤング大学の教授をしていた2005年に、今回の研究の元となる研究を発表
した。しかし彼は翌年、大学から早期定年退職に追い込まれ、大学から追い出
された。それでも大学内には、彼を支持する学者が多かったようで、彼は退官
後も同大学の施設を使い、大学に残った後輩研究者たちと研究を続けることを
許され、今回の研究成果となった。

http://www.opednews.com/populum/diarypage.php?did=12811
Small chips in World Trade Center dust identified as undetonated explosive

今回の研究に参加した学者の中では、ほかにもケビン・ライアン(Kevin
R. Ryan)という学者が、2004年に米政府発表のジェット燃料説に異議を
唱えたがゆえに、勤めていた研究所を失職している。

http://www.911truth.org/article.php?story=20041124095100856
Ryan's Hometown Paper Reports on Letter and Firing

▼あちこちで指摘される自作自演性

911事件に対する米当局の自作自演性については、公式見解が覆ることは
ないものの、事件から8年以上たった今でも、ときどき公式見解を覆すような
指摘が出てくる。最近ではブッシュ政権が終わった10日後の今年1月末、カ
ーター元大統領が、911の真相究明のやり直しを求める発言を行った。カー
ターは以前から「ブッシュは911を使って自分の権力を増強し、戦争した」
と批判していた。

http://www.prisonplanet.com/former-president-jimmy-carter-supports-call-for-new-911-investigation.html
Former President Jimmy Carter Supports Call for New 911 Investigation

昨年末には、英国のロビン・クック元外相が「アルカイダというテロ組織は、
もとから存在していなかった。米国が、テレビを見ている人々に政府を支持
させるため『悪役』を用意するプロパガンダ戦略としてアルカイダを作った。
このことは、事情に通じた諜報部員なら誰でも知っていることだ」という趣旨
の発言を行っている。私が以前に書いた記事「アルカイダは諜報機関の作りも
の」の筋とだいたい同じだ。

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=11487
Former British Foreign Secretary: Al Qaeda is Not a Real Group, Just a U.S. Propaganda Campaign

http://tanakanews.com/f0818terror.htm
アルカイダは諜報機関の作りもの

米国の諜報機関CIAの幹部の中からも「アルカイダという組織は一度も存
在したことがない。全くの作り物だ」とか「アルカイダとは組織名ではなく、
テロリストの行動様式に対してつけられた呼び名だ」といった指摘が出ている。

http://polidics.com/cia/top-ranking-cia-operatives-admit-al-qaeda-is-a-complete-fabrication.html
Top Ranking CIA Operatives Admit Al-qaeda Is a Complete Fabrication

昨年末には、911事件の日、米政府高官は、ハイジャックされた旅客機が
国防総省のビルに突っ込みそうなことを約20分前に知っていたのに、国防総
省の職員に危険を知らせず、避難させなかったとして、当時のラムズフェルド
国防長官らが同省職員から提訴されている。

http://rawstory.com/news/2008/911_survivor_blasts_Rumsfeld_Cheney_No_1217.html
Career Army Specialist sues Rumsfeld, Cheney, saying no evacuation order given on 9/11

▼目立たずテロ戦争を終わらせるオバマ

米政府は、政権がブッシュからオバマに代わっても、911事件に対する公
式見解は変えていない。しかしその一方で、ブッシュが911事件を口実とし
て開始した「テロ戦争」を、オバマは、目立たないかたちで終わらせていこう
とする動きを続けている。

(日本のマスコミは「戦争」という言葉を使うと平和主義の国民の反米感情を
煽ってしまい、対米従属の国是に反するため「テロ戦争」のことを「テロとの
戦い」という婉曲表現で呼ぶようになった。この事例は、日本でもマスコミは
政府から独立した機関ではないことの象徴である)

オバマは大統領就任以来「テロ戦争」という言葉を使わないようにしている。
代わりに「過激派との長い戦い」(enduring struggle against terrorism
and extremism)とか、単に「今続いている戦い」という言い方をしている。
ブッシュ政権は「テロ戦争」という言葉を、イスラム世界に対して米国が介入
するあらゆる軍事行動や外交的脅しについて使ったため、イスラム世界は「テ
ロ戦争」という言葉に対して非常に悪い印象を持っている。そのため、イスラ
ム世界との再協調を方針に掲げるオバマは、テロ戦争という言葉を使わないよ
うにした。

http://wire.antiwar.com/2009/01/31/under-obama-war-on-terror-catchphrase-fading/
'War on Terror' Catchphrase Fading, but Policies Continue

オバマは「言葉を慎重に選んで使えば、イスラム世界の穏健派をもういちど
親米の側に取り込むことができる。だからテロ戦争という言葉を使わないのだ」
と言っている。オバマは大統領就任の2日後に、アフガンなどから捕まえて
きたイスラム教徒を、犯罪者とも捕虜(兵士)とも認定しない宙ぶらりんの状
態で無期限に勾留し、世界から人権侵害を非難されているグアンタナモ米軍基
地の収容所を閉鎖することを発表したが、これが事実上の「テロ戦争の終結宣
言」だったと指摘するコラムニストもいる。

http://wire.antiwar.com/2009/02/03/obama-us-choosing-words-carefully-in-terror-war/
Obama: US Choosing Words Carefully in Terror War

http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5hT7ZimsQHKfduYc-REToVF8EDwNw
Obama 'declared end' to war on terror

またオバマは、大統領就任の直前に「もはやアルカイダは逃げ回っているだ
けの弱体化した組織なので、オサマ・ビンラディンを殺したり捕まえたりする
ことを最重要の目標にしておく必要はない」と表明している。

http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/us_and_americas/article5520116.ece
Obama: No Longer Essential to Kill bin Laden

米国のオサマ・ビンラディン研究者(Bruce Lawrence)は、ビンラディンは
すでに死んでいるだろうと、07年の時点で言っている。911後に発表され
たビンラディンのものとされるビデオ映像は偽物だとも言っている。

http://www.prisonplanet.com/articles/february2007/190207Laden.htm
Top Bin Laden Expert: Confession Fake

ビンラディンはすでに死んでいる可能性が高まっているのに、オバマが
「ビンラディンは死んだ」と言わず「ビンラディンを捕まえなくてもよい」と
言っている理由は、米国の「軍産複合体」が「テロ産複合体」に発展し、一大
産業と化しているからだろう。大学教員、マスコミ、政治家から、マッチポンプ
式で儲けるコンピューター・セキュリティ会社、ガードマンまで「テロ戦争」
で食っている米国人は多く、大きな政治勢力となっている。彼らは、ビンラデ
ィンやアルカイダの脅威を過大に扇動することで食っており、彼らに敵視される
ことは危険だとオバマは思っているのだろう。(日本にも同種のものとして、
北朝鮮や中国、ロシアの脅威を煽るマスコミ、学者、政治家、活動家などの一
大産業がある)

http://www.thenation.com/blogs/dreyfuss/396449/obama_and_the_middle_east_part_i
Declare an End to the 'War on Terror'  by Robert Dreyfuss

▼英国はすでに「テロ対策より温暖化対策」

すでに英国政府は06年から、テロ戦争という言葉を使うことをやめる政策
を強めてきた。「イスラム・テロリスト」という言葉も使っていない。もとも
とテロ戦争は、英米協調でイスラム世界との対立を扇動する戦略だったが、英
国はすでに、この戦略はマイナスが大きすぎると判断している。

http://www.military.com/NewsContent/0,13319,159067,00.html?ESRC=topstories.RSS
Britain Drops 'War on Terror' Label

http://www.taipeitimes.com/News/world/archives/2007/04/18/2003357168
Term `war on terror' damaging: UK official

英政府幹部の中には「アルカイダの脅威は誇張されている。テロ対策より、
地球温暖化対策をやった方がいい」と言う者もいる。以前の英国は、米国を動
かして世界を牛耳り続けるために、テロの脅威を誇張していたが、それはブッ
シュのやりすぎで失敗したので止めて、代わりに別の誇張戦略である地球温暖
化対策(中印など発展途上国からのピンハネ)を強化した方が良いという、英
国ならではの謀略の転換である。

http://www.usatoday.com/news/world/2007-12-16-mottram_N.htm
Ex-Aide to British PM: Al-Qaeda Threat Exaggerated

米国はブッシュからオバマになって、ようやく英国の忠告に従うようになっ
た。英国が米国を牛耳り直すようになったのか、とも思えるが、オバマは英国
に対してかなり意地悪であり、むしろ英国はブッシュの時よりも冷や飯を食わ
されている。このあたりのことは、テロ戦争の本質と関わる話である。

http://www.huffingtonpost.com/eric-margolis/the-american-rome-is-burn_b_174074.html
American Rome Is Burning - So Let's Attack Iran

そもそもテロ戦争とは何だったのか。そして、それを終わらせることは何を
意味するのか。そういったことが、今回の記事を書こうと思った動機であるが、
その本質論に入る前に、すでにかなりの分量を書いてしまった。

前段で長い引用をしてしまったことも一因だが、テロ戦争とは裏読みの必須
な謀略の積み重ねであり、マスコミを軽信しがちな人々に納得してもらうには
説明が長くなる。しかも規模が世界的で、イスラエルやイラク、アフガン、英
米関係など、それだけで長い記事になるいくつものテーマが絡み合っており、
話が長大になる。テロ戦争の本質論については、次回に書きたい。

2009年4月10日金曜日

★日本の行く道

★日本の行く道



「100年に一度の危機」がつづいています。 しかし、日本はこの危機がはじまるずっと前から「アイデンティテ
ィークライシス」にいるようです。 
自国のポジションが見つけられないのです。 70年代、日本は「世界の工場」になりました。
80年代、日本は世界一の経済大国。「ジャパン アズ NO1」の時代が到来しました。
90年代、バブル崩壊、「暗黒の10年」 「安かろう悪かろう」の中国が、日本を猛追していきます。
00年代、中国が文句なしの「世界の工場」になってしまいました。そして、今回の危機が起こるまで世界経済はわずか
二国でまわるようになったのです。
1、金融のアメリカ
2、世界の工場中国
自国のポジションを決められない日本は、相変わらず「アメリカをマネしましょう」とバカなことを考えはじめていました。
そう、「アメリカを見習って『金融立国』になりましょう」というのです。
私は06年、「ぶった斬り日本問題」の中で「アメリカが『金融立国』でいられるのは、ドルが基軸通貨だからだ。
円はローカル通貨なので、アメリカのマネをすれば必ず滅びる」 と主張していました。
そしたら、金融危機が起こって米投資銀行大手は全部破綻。 「金融立国」というモデル自体の存続があやしくなってきた。
よかったですよ。 日本が「亡国の金融立国」になる前に危機が起こって。
では日本のポジションはどうなるの?金融ではアメリカにかなわず、製造業では中国にかなわない。いったいどうすれば??
私は、「人類の富の90%は10%の富裕層が握っている。残りの10%を90%がわけあっている。
10%の富裕層は中国製品を買わないので、日本はこの「富裕層」をターゲットに商売をしましょう」と主張しています。
いろいろ批判もありますが、おもなものは二つ。
1、1億2000万人を、「富裕層むけの高級品生産」だけで食わせることはできない
かならずこういう「極論」をいう人がでてくるものです。
私は、「日本人1億2000万人が高級品を作りましょう」と主張しているわけではありません。
アメリカは「金融立国だ」といいますが、3億人が「ウォール街」で仕事をしているのでしょうか?
ロシアは「資源大国だ」といいますが1億4000万人が「石油・ガス」業界とかかわっているのでしょうか?
私の主張は、 「世界最大の借金大国アメリカのマネをし、国策として『金融立国』を目指し、(アメリカがやったように)
製造業を捨て去るのはやめましょう」 ということ。そして、「人件費20分の1の中国と「安売り競争」をするのはバカげている。
中国は一般大衆がターゲットなので、日本はリッチ層をターゲットにしましょう」 ということです。
別に、国民全員が高級品生産工場で働くわけではありません。 ただ国のポジションと進むべき方向性の話をしているのです。
2、不景気になれば、「高級品」は売れなくなるのでは?
これは、富裕層のライフスタイルを知らない人々の意見でしょう。
第1に、真の富裕層は、今回の危機でも影響を受けていません。雑誌・テレビでは、「あの有名人も経済危機で」なんて報道ばかりする。
しかし、「経済危機でも全然平気」な人たちの報道はなかなかしません。それで、「富裕層も相当影響受けているだろうな」と勘違いしてしまう
のです。
第2に、ライフスタイルはクセになるので、危機が起こっても変えられない たとえば富裕層の人々は、「体にいい食べ物」を選ぶことが多いです。
そういう生活に慣れた人が、「経済危機が深刻だから、白菜は日本製をやめて中国製にしましょう」とはならないのです。
最近、こんな記事を見つけました。
↓
<100年一度の不況どこ吹く風 売れまくる「フェラーリ」  4月7日20時5分配信 J-CASTニュース
不況で輸入車の販売台数が軒並み大幅に落ち込む中、超高級スポーツカー「フェラーリ」は絶好調だ。
日本自動車輸入組合が発表した2008年度の新規登録台数は前年比 30.2%増、09年3月を見ても前年同月の倍と大幅にアップしている。
売れる秘けつは、揺るがない「ブランド力」にある。>
↑どうですか、これ?
「富裕層も危機に陥っている」「富裕層も危機で生活を質素にしている」のなら、こんな結果になるでしょうか?
これらの事実をふまえて、もう一度日本が進むべき道を復習してみることにしましょう。

▼世界の富は「偏在」(かたよって存在する)している
まず、世の中の構造を理解するところからはじめます。 この世界には約65億の人がいる。 そして、ものすごい話があります。
「世界の90%の富は10%の人が握っている。そして、残り90%の人が10%の富をわけあっている」
これは、大ベストセラー「金持ち父さん 貧乏父さん」(→ http://tinyurl.com/8xjq9 )←名著です。
の著者ロバート・キヨサキさんの師匠(いわゆる金持ち父さん)が常々いっていたこと。
はたしてこれは事実なのでしょうか? どうもそのようです。わかりやすい例をあげます。
野球の2軍選手、1軍選手、スター選手では、「年収が1桁ずつ違う」といっても反論は出ないでしょう。
例えば、2軍は500万円、1軍は5000万円、スター選手は5億円。
「まあ、そんなところだろう」 ここで少し立ち止まり、この事実を考えてみましょう。
スター選手は、2軍選手の100年分の金を1年で稼いでいる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
普段は気にしないことですが、これはものすごいことではないですか?  スター選手は、2軍選手の100倍金を使えるのです。
つまり、2軍選手が100万円の車を買うのと、スター選手が1億円の車を買うのは、同じ感覚ということになります。
ビジネス界でもスポーツ界でも芸能界でも、トップ1%は大富豪、トップ10%は金持ち、そして残りはなんとか生活していけるレベル。
どうもこれが事実らしい。
「今すぐ税の累進性を強化して、貧富の差をなくさなければ」という話をしているのではありません。 
世界にはありあまるお金を持つ人が10%、約6億5000万人いる。彼らは世界の富の90%を握っているという現実がある。
ところでありあまるお金を持つ人は、中国製品を買わないですね。私がいいたいのは、日本は世界にいる金持ちをターゲットに商売をし
ていけばいいということ。


▼薄利多売信仰からの脱却
日本が、中国・韓国と戦う、あるいは戦わずに勝つ道はあるのでしょうか? そのためには、ある信仰から抜け出す必要がある。
そう、「薄利多売信仰」から脱却すること。「事業をとおして世界を繁栄させる」という考えは、松下幸之助さんに代表される
日本経営者の根本理念。 同氏は著書「私の行き方考え方」(→ http://tinyurl.com/8bckq )←これも名著です。
の中で、メーカーの役割について以下のように書いています。
「生産者の使命は貴重なる生活物資を、水道の水のごとく無尽蔵たらしめることである。
いかに貴重なるものでも量を多くして、無代に等しい価格をもって提供することにある。かくしてこそ貧は除かれていく」
つまり、生産者の使命は、第1に超大量生産し、第2にそれにより価格を下げ、第3に貧困を世界からなくすことだと。
もちろん尊い使命感です。しかし、この役割は中国がひきついだといってよいでしょう。100円ショップにいけばわかります。
このような使命感があるため、日本企業は、大量生産し安く供給することにこだわります。
しかし、中国と競争しても勝てないのでジレンマに陥る。ですから、意識を転換する必要があるのです。


▼「認知の欲求」を満たす製品
ところで皆さん、原価1万円のものを4万円で売っている人がいたらどう思いますか? 
「ボッタくりだ!」「暴利をむさぼっている!」と怒るのが普通でしょう。しかし、日本製の時計とロレックスの時計。
原価はそう変わらないと思いますが、ロレックスの時計は10~100倍高い。
「ロレックスは暴利をむさぼっている!」と怒っている日本人を見たことがありますか?  ないですね。
こういう商品を「自己重要度を満たす商品」という。
A部長が合コンに行ったとしましょう。 そこで、OLのB子さんが、A部長の時計に目をとめた。
「Aさん、かっこいい時計してますね。どこ製ですか?」   「あ、これロレックス」
「失礼ですけど、こういう時計ってどのくらいするんですか?」   「いや、そう高くないよ。300万くらいかな」
「……すごい。Aさんって独身でしたっけ?」 A部長の自己重要度が満たされる瞬間。
こういう欲望を「認知の欲求」といいます。 そして、人は他人から認められるためなら、いくらでも金を投入するのです。
ところで、ロレックスの技術と日本企業の技術には10~100倍の差があるのでしょうか?  もちろんないでしょう。
違うのは、ロレックスは「高くても売れる」と考えている。 日本企業は、「適正価格で大量に売りさばくべき」と考えている。
しかし、安く大量に売りさばけばブランドイメージは下がっていきます。 日本企業の技術は世界一。
これからは中国とかぶらない「とても高くて良質な製品」を供給していけばいい。


▼高く売ることは企業と社員の幸福
世界を見渡せば、良い製品を高く売ることで成功している企業はたくさんあります。
いわゆる「ブランド品」と呼ばれるもの。 原価は同じでも、マークを貼り付けるだけで、値が何十倍・何百倍にはね上がる。
誰も「ぼったくりだ!」と怒りません。 メーカーも顧客も満足しているのです。ブランド化を進め、高品質高価格で売る。
国家としてのメリットは、第1に製造業の空洞化が進まない。高くても売れるので、企業は、安い労働力を求めて外国に出る必
要がない。
第2に供給を過度に増やす必要がないので少子化でも大丈夫。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
第3に人件費をケチる必要がないので、社員(国民)が豊かになる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
第4に供給を増やす必要がないので、残業する必要がない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


夢のような話ですが、実際の例をあげてみましょう。 ドイツの高級車といえば、ベンツが思い浮かびます。 しかし、ポルシェの存在を
忘れてはならないでしょう。 ポルシェの従業員数は約1万1300人。 生産台数は年間10万台ですが、利益は年間500万台生産する
メルセデスを上回っています。 同社はまた、社員に優しい企業として知られています。 月々の給与、ボーナスの他に、「余剰利益還元システム」
がある。 クリスマス前に、その年の余剰利益を、社長から平社員まで全員一律に分け合うのです。 06年の「余剰利益還元金」は一人当たり
約52万円でした。 平社員が 「俺も社長も同じ額を受け取っている」 「業績が上がれば、収入増に直結する」 と考えれば、やる気が出るにきまっています。
もう一つ、高い製品を売っているわけではないですが、「賢い経営をすれば、給料をケチらずともやっていける」例。
検索エンジンのグーグルは(おそらく)世界一自由な企業として知られています。  与えられた仕事をきちんとこなせば、いつどこで仕事をしても、何
をやっていてもいいのです。幼い子どもを持つお母さんは、大喜びでしょう社員食堂では、日本食、中華、メキシカン等々世界中の料理が食べられて、全部無料。
社内にプール、ジム、ビリヤードなどがあり、全部無料。 ここが重要なのですが、新人社員の年収がなんと12万ドル(1440万円!)。
さらに、06年の売上げは前年比70%以上増で、106億ドル(1兆2700億円)。 当然、離職率はほぼゼロ。
「金融大国アメリカ」と「世界の工場中国」にはさまれた日本の行くべき道が見えてきたのではないでしょうか?
【抜粋ここまで▲】

これを最初に書いたときから既に3年目になりますが、日本はいい方向にむかっているようです。  そんな兆しがあります。 たとえば。
↓
<「野菜工場」政府支援…室内で安定栽培、レタス20連作も  4月8日14時38分配信 読売新聞
野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に乗り出す。
工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後3年間で工場数を約4倍の150か所、生産量を約5倍に引き上げることを目指す。
「安全・安心」の食材として外食産業などでの需要が高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、政府・与党が取りまとめる追加
の景気対策に盛り込む。
野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育に必要な光や水、二酸化炭素のほか、温度や栄
養分などはコンピューター管理する。
品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。
                                                      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
すでに大手食品メーカーなどが全国で約40施設を稼働させている。
品目はレタスやトマト、イチゴなど約10品目で、レタスは年20回の連作が可能だという。>

世界的危機がつづいていますが、こんな時は生まれかわるいい機会です。 政府が15兆円の景気対策をするそうです。どうせ国民の金を使うなら、
橋や道路を作るのでなく
1、食糧自給率100% 安全な食べ物の普及
2、エネルギー自給率100% クリーンな新エネルギーの普及
にむけて、どんどん金を使ってほしいものです。
私たちの孫たちは、きれいな空気・きれいな水・体にいい食べ物を食べ、幸福に暮らすことでしょう。(^▽^)

(おわり)

2009年4月8日水曜日

G20は終わって、危機は去ろうとしているのか

G20は終わって、危機は去ろうとしているのか
世銀は日本経済成長が最悪、マイナス5・3%というとんでもない予測
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▲こんな施策で百年に一度の危機がおさまるのだろうか?

はたして危機は去ろうとしているのか?
G20(ロンドン・サミット)直前の3月18日、FRBは国債3000億ドルを購入に踏み切ると発表した。
米国の中央銀行に相当するFRBが自ら国債購入という異常手段は、「百年に一度の危機」に対応することとはいえ、むしろアメリカ国民を不安にさせるのではないのか。

同時にFRBは住宅ローンの担保証券購入の規模を二倍以上とする(1兆2500億ドル)、政府機関債も2000億ドル購入する。合計1兆7500億ドル。これは追加の措置分だけで、昨年九月のリーマンブラザーズ崩壊以来の財政投入がいかに天文学的か。
市場は金融株の株価上昇で答えたとはいえ、上昇率は弱々しいものだった。

 ノーベル経済学賞のジョセフ・ステグリッツが批判を繰り出した。
「オバマの救済策はウィンウィン(win win)路線というより、ウィンウィンルーズ(win win lose)路線であり、銀行と投資家が勝ち組に納税者は負け組に転落する仕組みである。

理論的に言えば銀行の不良債権と住宅ローンの不良部分を明らかにしてそぎ落とし、本来の資産と不良債権を切り離すために使われるべきだが、実際には何もかもを混合した救済プランとなった。
一等大切な施策とは、自信を回復させること、自信喪失こそが、次の危機を産むのであり、早急なる金融システムの安定回復と自信の回復である」(ヘラルド・トリビューン、4月2日)。


▲OECD予測では米国GDP成長はマイナス2・4%でしかない

つづいての措置がとられた。
米国は時価会計を一部緩和して金融機関に裁量を持たせ、証券化商品などの適用除外を拡大する。

従来も、保有する金融資産のうちの、満期前に売却予定がある「売買目的」の資産は時価会計だが、市場取引が活発でない商品は、金融機関の独自の裁量にゆだねる。
また「満期保有」は原則として時価会計は不要とされた。

とはいえ市場価格が暴落したりする場合、損出を計上し減損処理してきた。
これによって金融機関は独自の裁量に従い、極論すれば粉飾をなし、企業情報が不透明性をます。だから投資家は不安がる。
たとえば、シティグループが保有する金融商品のうち、この裁量対象となるのが、実に6000億ドル分もある。

2009年の世界経済成長はだれもがマイナスを予測している。
世銀は09年世界全体の経済成長をマイナス1・7%とした(3月31日発表)。
日本はマイナス5・3%と先進国中で最悪、なぜか米国はマイナス2・4%、EUは2・7%のマイナスでしかない。
日本より状態が悪い欧米がなぜ?

ついでに言えばプラスは中国、インド、ブラジルで、それぞれが6・5%,4%、0・5%と予測されている。OECDは日本に対してももっと厳しい見方をしており、マイナス6・6%になるとするご託宣である。ちなみにOECD予測では米国がマイナス4%、EUが4・1%、反対に中国はプラス6・3%,インドが4・3%の成長!

世銀は昨年秋の予測で世界経済全体はプラス0・9%としていたが、これを2009年度はマイナス1・7%と大幅に下方修正した。
じつに2・6%ものダウンをしたのも、「輸出の急減にくわえて生産、投資、内需不振。金融危機の悪影響が新興国にも悪影響をもち、世界貿易が悪化している事が原因」と予測理由を挙げている。


▲ドル基軸体制は暫時維持されるのだが。。。。。。

ドル没落への不安が拡がる。
「これほどの環境の激変に対して、いまだに米ドルが圧倒的な基軸通貨の役割を担っている事態は奇妙であり、これからは米ドルを代替する新通貨なり、対応措置が必要とする考え方はあたらしいものでもない。さりとて実際には国際的に認知される『通貨バスケット』の創設か、あるいは合成的な新通貨発行(中国のいうSDR貨幣)という議論がひろがるが、それなら実際に米ドルの迅速なる退場を意味するかと言えば、状況はまだまだドル基軸支配が続くだろう」(歴史家ポール・ケネディ=エール大学教授。『ヘラルド・トリビューン』、4月2日付け)。

「だが西側世界はたとえ中国が予見しうる限りの未来に民主化することはありえないにせよ、世界システムを再建するためには協力が必要であることは明らかである」(フランス国際関係研究所理事長のシエリ・デ・モントブリアル)。

こうした発想からG20が開催され、日本は最大の拠金をするのに疎外され、いきなり中国が主役に飛び出した。
ロンドンサミットで一番かわったことは中国の躍進、その存在感である。

さてG20を大急ぎで総括する。
議長のブラウン英首相は「ニュー・ブレトンウッズ」と開会を宣言した。IMFを通じて、危機を未然に防ぐ監視体制強化でまず一致した。

財政出動が総額500兆円。世界経済をこれでプラス2%へ持って行くための協調が謳われた。とくに雇用のためとはいえ保護貿易主義台頭という危機を回避することも共同宣言に盛り込まれたが詳細の規定はなかった。
金融安定化フォーラムを強化し、理事会を創設し、ヘッジファンドを規制・監督の対象とすること、タックスヘブンを特定し、制裁措置導入を準備し、格付け機関を登録制とし、そしてIMF増資、資金基盤を75兆円に拡大することが合意された。

なにかが足りない。
いったいそれは何だろう?
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G20は終わって、危機は去ろうとしているのか
財政出動、全世界で500兆円という中味は張りぼて?
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▲ファンダメンタルズは良好なのに、なぜ日本は最悪に評価されるのだろう?

G20の結論で「危機克服」が謳われた。
世界経済はことし、プラス2%成長への協調、財政出動は500兆円、IMFの資金基盤は三倍、金融システムの監督に「安定化理事会」。ヘッジファンドを規制、保護貿易主義を回避など幾つかの柱が合意された。

また各国の対策が総括された。
米国は雇用問題対策として失業保険の給付期間延長、フードスタンプの増額、需要喚起のために個人所得税減税、設備投資減税、そして橋梁の立て替えなど公共投資の拡大策がとられる。
しかし、米国の失業率は8%台からさらに悪化傾向、まもなく10%を超える。

英国は失業者の休職支援、職業訓練の拡充。中小企業貸し出しへの政府保証、付加価値税の引き下げを行い、公害対策やCO2削減のための設備投資、エコカーの税金減額などを謳う。

フランスは中小企業雇用助成金、低所得者向けの減税、住宅取得へのさまざまな支援策、省エネのための住宅修理改築支援強化など。
ドイツは職業訓練強化、時短労働者支援、エコカーの税金一時免除。児童手当の支給など従来の政策を拡大する程度。

中国は社会保障の強化拡充、低所得者向け住宅の建設、農村の家電製品購入支援、自動車買い換え支援(補助金)、鉄道、道路、橋梁、ダム、トンネルなど公共事業の拡大、このために地方債の発行を認め、銀行の株式投資も解禁とかなり荒っぽく、メンバーのなかでは、もっとも意欲的で大々的に見られる。

中国の景気振興策は世界が期待するが、どうやら張り子の虎だ。
ところが中味をよくよく検討すると、従来謳ってきた予算を全部含んだ総合対策で、目新しい部分が少ない。そのうえ公共事業偏重は、かならず反動を産む。投資過剰への反動不況がやがて(おそらく上海万博前後に)現出するだろう。

日本は追加経済対策を決定したが、市場の反応は極めて鈍かった。
つまり、経済の基本構造が整い、ファンダメンタルズが最高なのに、なぜ日本は最悪に評価されるのだろう? それが問題なのだ。


▲兵力の逐次投入の愚を繰り返すのではないのか

基本的な疑念は全世界的規模でなされると「計算」される、総額500兆円の中味である。
各国は既に発表済みの数字が羅列されたうえ、真水が薄い。つまり、財政出動のみならず、歳入減による財政赤字や社会保障費の増加分まで含んでおり、2008年から2010年までの予測数字の最高額を紙に書いて薔薇色の財政出動で協調を演出した気配濃厚なのだ。

もし本当に世界中で500兆円もの財政出動があるのなら、これは世界GDPの10%。しかるに、これで世界GDPの4%成長が目標というのも単純に計算が合わない。

雇用を、これにより世界で1900万人の就労が創出されるという数字も、まったく根拠が曖昧である。最終宣言では「数百万の雇用維持」とされている。
玉虫色というのは日本独自の妥協的政治と考えてきたが、国際社会も、こういう場合は同じことを考えるわけだ。

日本は、あのバブル破裂以後、財政出動が鈍く、タイミングを失った。戦力の逐次投入というまことに愚かな政策、びぼう策を連続させた結果、不況は十三年物長きに亘った。
アメリカ人や中国人は、その性格的特質から、時間を遅らせる特技を持ち合わせず、即断即決、失敗を恐れない。
だから発表は宣伝色が表に色濃く出る。
もうすこし事態を見極める必要があるだろう。


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G20は終わって、危機は去ろうとしているのか
オバマの欧州歴訪で露呈したこと。米国の衰退は予測以上にスピーディ
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ワシントン・ポストは社説で、北朝鮮のミサイル発射をめぐるオバマ政権のジグザグ対応をこっぴどく批判した。
「支離滅裂で、ブッシュ前政権と変わらない」(4月7日付け)。民主党リベラル派寄りの同紙が、発足後まだ百日にもならない民主党政権を批判するのは異例である。これは保守の大物、ニュート・キング゙リッチ(元下院院内総務)が、「オバマの外交って、あれはファンタジーだ」と攻撃している原点とあまり変わらない。


▲外交の幻像

オバマ政権の支離滅裂は、なにも北朝鮮対策だけではなかった。
表向きは主役だから、どこかの国の“口パク人形”のように、派手な演出だけを深く吟味し、演技に凝るのは先輩のクリントン(元大統領)とそっくり。中味のなさ、というより外交の危うさはカーターに酷似している。基本の哲学が希薄なのだ。

G20のあと、オバマ大統領はロンドンから欧州歴訪をつづけ、独仏国境で開催のNATO60周年記念の会議に出席した。
その後、チェコを訪問し、トルコへ飛び、6日にはイラクの首都バグダッドを電撃訪問、米軍兵士を励ました。

毎日、テレビのトップニュースになる演出には余念が無く、歯の浮くような美辞麗句をつらねた演説に力点をおき、誠実な対話という意味では、あまり実がない。薄情な気がした。

それはともかく、チェコは冷戦時代にニクソンが訪問して大歓迎を受け、1968年にソ連の戦車がプラハの街を占領し、長い沈黙があった。
チャスラフスカやバーツラフハベルら知識人が立ち上がり、自由への渇望はチェコ憲章になって結実し、そのごのポーランド連帯運動へと拡がった。その伝にあやかろうと、オバマはチェコでの演説に凝った。

チェコの民衆には自由の旗手、世界一の超大国アメリカへの憧れがある。
チェコではNATOのメンバー入りして十周年を記念する式典があった。直前までチェコのトポレネク大統領は「米国の刺激策は地獄へ堕ちろ」と非難していた。
プラハ城には三万人、場内に入りきれない人々はプラハの街頭を埋め、オバマはそこで三十分の演説。核廃絶、核拡散防止条約、部分的核実験停止条約批准などを訴えた。

これは美辞麗句の羅列というより、本気で考えているとしたらオバマは我々が想像した以上に馬鹿である。
だが、それは表面的な考えで、いまなぜ、オバマがチェコで、そんなことを言うのか。タイミングと場所が問題である。

第一はNATO向けの配慮だ。なにしろNATOと米国との確執をようやく妥協してきたばかりである。
逃げの姿勢にはいったNATOを、アフガンに食い止め、増派を飲ませたわけで、これだけはオバマの得点である。

第二はロシアへの牽制、プーチンの露骨な反米路線へ裏側から近づいて牽制するのだ。
プラハの演説はそうした象徴的な歴史の意味が隠されている。

第三は米国内の議会対策である。
いま、オバマ路線を批判する急先鋒は共和党。金融安定化法は共和党が全員、反対した。
核拡散やら核実験禁止条約の批准は共和党が真っ向から反対している。議会取引に、これを遣い、景気刺激策を通過させようとする議会工作上のレトリックを、対外矛盾による外交演説でオバマは交わそうとした気配が感じられる。 

トルコでは「ムスリムの国々とは友人であり、米国はテロリストとは闘うが、イスラムとは戦争をしない」と言った。
一部民衆には受けたがアラブ世界前代の反応はといえば、冷淡だった。
またパレスチナとイスラエルが別個の国家として併存する平和共存を訴えた。こうしてリアルポリティックスという意味からは、冒頭ワシントンポストが批判したようにオバマの行為は「支離滅裂」のオンパレードである。


▲帝国の座から滑り落ちつつある

もっともオバマ歴訪の旅程なぞを総括するにあまり意味がない。
大事なことはアメリカの力の衰退が我々の予測をこえたスピードで進捗しており、軍事と経済の帝国の座を自らが滑り落ちていることである。

第一に2001年以来、米国はテロリストに主要敵と規定して、そのためにNATOを変質させ、欧州との大西洋同盟を劇的に変革させ、最大の敵だったロシアに歩み寄った。
敵の幻像を見た。
チェコとポーランドへのMD配備はロシアを刺激したが対イラン向けと言い張った。オバマは核兵器廃絶への協議をロシアと開始すると言い放ち、同時にイランとは対話を始めると言明した。

第二に中国が戦略的パートナーからステーク・ホルダー。さらに「G2」(米中同盟)へと大出世、この文脈から北朝鮮の核兵器、ミサイル実験への投げやり路線がでた。
これはブッシュ政権後半からの路線であり、ライスもヒルも、雪崩のような妥協路線に転落した。
中国はG20直前にドル基軸は不公平、SDR通貨によるIMF改革などと提唱して米国を揺さぶったが、ロンドンの本番会議では一言も出さなかった。
「主役とはゲームを降りると騒いで相手を脅かすことでもある」(TIME、4月6日号)。

第三にパキスタン外交の原点を見失った。
パキスタンは対イラン、対アフガンの戦争拠点であるばかりか、長期的にはインドを牽制する一方で、中国圏からの脱却を間接促進するという裏に意図がブッシュ政権にはあった。

アフガニスタンのカルザイ政権維持のために増派する米国は独自兵力では不足し、NATOを頼る。
また補給路を確保するためにロシアと妥協し、マナス空港からの撤退と代替できるウズベキスタンの補給路をNATOの兵站ルートとして確保した。
嘗てのシニア・ブッシュ時代のような中央アジアを飲み込もうとする覇気はどこにも感じ取れない。

第四に旧来の同盟国に不信を与えた。日本、インド、豪州、韓国は、明らかに米国への不満を口にするようになった。いずれ、NATO60周年に続いて日米安保条約は2010年が改定から半世紀になる。
日米同盟の見直しは、おそらくオバマが言い出すだろう。

第五にゲーツ国防長官の衝撃的発言である。「次期戦闘機F22の発注をやめる」と言ったことは重大な戦略変更への布石ではないのか。
日本の次期戦闘機はほぼF22で固まっていた。

しかも中国が2020年に空母貳隻保有を公言しているときにである。
同盟国への配慮もなく、米国のコスト・パフォーマンスだけを理由に次期防衛体制を変革する。ラムズフェルトのトランスフォーメイションを受け継ぐ形ではあるが、要するに「世界の警察官」の座を降りる準備を始めたのが米国なのだ。

北朝鮮のミサイル発射行為を黙殺し、反撃もしなかった。
旧ソ連圏中央アジアへの浸透作戦は殆ど捨てたも同然になった。
モンゴルへの浸透は中途半端、人権問題での介入を中国に対して要求しない。台湾問題はむしろ台湾に沈黙を強い、ワシントンが台湾独立に圧力をかけた。
イスラエルを聖域化せず、アラブ諸国へのテコ入れを強化し始める。


▲インモラル、モラルハザードの拡散、精神の喪失

こうした外交の延長線上に国際的な経済政策がでてくる。
もともと今回の大不況の入り口にあった落とし穴は詐欺的な金融商品だった。CDS(クレジット・デフォールト・スワップ)を安心と言って宣伝し、海外の投資家に購入させ、ついには破綻した。

情報開示、情報の透明さを誇った米国で、じつはインチキに近い、というより金融工学の発明品が誰も数学的誤謬に気がつかずに、平気で投資してきた。ウォール街に札束が乱舞した。

売る側も買う側も、レバレッジが30倍もかかった証券なんぞ、ありうる筈がないと常識的な計算さえ出来ず、マネーゲームに興じた。
その行為こそはインモラルであり、次に政府のとった救済措置はモラルハザードであり、典型的なのはシティやAIG役員らの高額ボーナスの支払いである。これは倫理観の欠如をしめしてあまりある。

ホワイトハウスで、経済ブレーンの顧問になったローレンス・サマーズ元財務長官のスキャンダラスな生き方には失望しかないだろう。
高慢ちきな個性は、アメリカ人のスーパー・エリートによく見られる特徴だから論じないことにしても、財務長官時代の傲慢さは語り継がれ、政権を去るとハーバーと大学学長へと「天下り」。そこで出てきたのはパワーハラスメントのスキャンダルだった。
大学を追われて、彼は何処へ行ったか。

ヘッジファンドの役員となり、今度オバマ政権の助言者トップにつく直前、五億ドルのボーナスを手にしていたことが発覚した。


▲ジェラルミンの箱にのって米国は宇宙のどこかへ消えるかもしれない

マックス・ウェーバーの言った「プロテスタントの倫理と資本主義の精神」は名著だが、いまの米国には適応不能の古典でしかない。
僅か230年ほどの建国の歴史しかないアメリカは移民の作り上げた文化多元主義の、あまりに人工的な文明であり、それがUFOとも錯覚した西部遇氏は、「(米国は)ジェラルミン色の巨大な円盤となって、宇宙の彼方に跳び去っていくのではないか」(『サンチョ・キホーテの旅』、101p、新潮社刊)。
逆にロシアの学者が予言するように米国六分裂という未来のシナリオもある。

日本は米国に対して無謀にも、或いは無思慮にも全幅の信頼をおく危険性をはらんでおり、その対米依存型という外交の視野狭窄から早く脱却し、独自の地位を確保する努力を始めなければ、近未来に独立さえを失いかねないだろう。

半世紀後、世界の基軸通貨はゴールドにリンクした「華元」(人民元の新バージョン)が世界の支配的通貨になっているというシナリオもまんざら全否定出来ないのが、いま世界をとりまく状況である。

景気回復も景気刺激策も、その営為は人間が行う。
モラルとガッツをうしなった人間が、本気で景気の立ち直りに邁進するだろうか?
日本はこれから総額75兆円もの景気対策、財政出動をするというのに、低迷を続ける経済、日本の問題はそのあたりにある。
◇ 

★G20(米英支配の終わり、中ロの描く「新世界秩序」

★G20(米英支配の終わり、中ロの描く「新世界秩序」)

ロンドンで4月1~2日、G20金融サミットが開かれました。今回はこれについて考えてみましょう。

▼G20とは?
まずは基本的なところから。G20っていったいなんでしょうか?

これまで、世界の秩序を決めてきたのはアメリカを中心とするG8でした。

しかし、世界が多極化してきたので、中国やインドなどを無視して何かを決めることが無意味になってきた。
それで、去年の11月14・15日、初めてのG20金融サミットが開かれたのです。
G20にはどんな国がいるのでしょうか?

G8は日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア。

それにアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、
メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、ヨーロッパ連合(EU)が加わります。

G20が世界GDPに占める割合はなんと約90%。

▼G20内の勢力図は?
G20といっても、国々の影響力は違います。大まかに勢力をわけてみると。
1、アメリカ・イギリス・日本
2、EU(独仏中心)
3、中国・ロシア
4、その他


ざっくりわけましたが、アメリカ・イギリス間にも対立があり、中ロの間にも対立があります。
とはいえ、G20では立場を共有していました。

立場とは何か?

1、アメリカ・イギリス・日本は、経済危機を克服するために、「大々的な財政出動」を要求する
2、EU(独仏中心)は、金融危機の原因となった金融システムの監督強化を要求する
3、中国・ロシアはドルにかわる「世界共通通貨導入」を要求する

この三つが、G20サミット前の立場です。どうして各国がこういう立場なのか、見てみることにしましょう。
▼なぜアメリカは「大規模な財政出動」を要求したのか?

まずアメリカの主張を見てみましょう。
アメリカは現在、大々的にケインズをやっています。つまり、「財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)を増やす」。
ケインズ理論が有効なことは、1929年の世界恐慌時に結果が出ています。
もし古典派(市場が自由ならすべてよし)が正しいのであれば、ケインズが歴史に登場することは決してなかったでしょう。
要するにアメリカは、G20諸国にむかって「アメリカをみならい、財政赤字を増やし、有効需要を喚起しなさいよ」と主張したわけです。
これに反対したのが、独仏を中心とするEU。麻生さんは、米英の意向をくみ取りドイツを批判しました。
↓
<麻生首相がドイツを名指しで「批判」4月2日9時46分配信 産経新聞
【ロンドン=藤沢志穂子】1日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)
のインタビューで麻生太郎首相が、追加の景気刺激策に消極的とさ
れるドイツを、名指しで「批判」したことが波紋を呼んでいる。

インタビューは第2回主要20カ国・地域(G20)金融サミットでの訪英直前に東京で行われたもの。

同紙によると、麻生首相は景気刺激策の需要性について「理解している国とそうでない国がある。ドイツがそれに当たる」などと発言、
わざわざG20の亀裂を表面化させたとしている。>
同じ記事に、アメリカがどのくらいの財政出動を主張したのかも書かれています。
↓
< 追加の財政出動では、米国が国内総生産(GDP)比2%規模の数値目標を設けることを主張しているが、財政の悪化や通貨の信認
低下に対する懸念から、ドイツをはじめ欧州が反発していた。>

独仏が、追加の財政出動に反対する重要な理由があります。それは、独仏を中心とするEUの基本戦略が
「ユーロを基軸通貨化させること」だからです。

ドルは、戦後64年間基軸通貨でありつづけています。しかし、1970年代初めに、ブレトン・ウッズ体制(=金(きん)ドル体制)
は崩壊している。その後も基軸通貨でありつづけているのは、単に「それにかわる通貨がないから」なのです。
ドルは現在、世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務国、つまり世界最大の借金超大国の通貨。
(日本以外の)全世界の人々が「これはおかしいでしょ!?」と思っている。
EUは、「ユーロを基軸通貨にすることで、ヤンキーから欧州に覇権を取り戻そう!」と考えている。
ユーロとドルの違いはなんでしょうか?「規律」です。

ドルには全然規律がないでしょう?
先日、FRBが米国債を29兆円引きうける(つまり増刷する)ことを決めたばかり。
これがアメリカに金を貸している日本・中国・世界の投資家をイライラさせる原因なのです。
しかしユーロは違います。
EUに参加しているからといって、自動的にユーロが使えるわけではありません。
インフレ率、長期金利、財政収支、政府累積債務について、EU・欧州中央銀行が定める基準をクリアしなければならない。
規律がある通貨とない通貨。どっちが「基軸通貨」にふさわしいか、ご理解いただけるでしょう。
だったら、アメリカは「規律をぶち壊す」要求をするのが「国益」。
アメリカはなぜ独仏に「もっと財政赤字を増やせ!」と要求しているのかわかります。
表向きは、「財政を出動し、景気を刺激せよ」です。
しかし本音は、「ユーロもドルのように規律のないだらしない通貨になりなさいよ」といっている。
そうすれば、ユーロの価値は下がり、ドル体制が守られる。
独仏が麻生さんにバカにされても財政支出増加に慎重なのは、「ユーロ」を防衛し、基軸通貨化させるためなのです。


▼なぜ独仏は、「金融システムの監視強化」を要求したのか?
「財政支出を増やせ!」というアメリカ。これに対しEUは、「金融システムの監視を強化しろ!」と要求しました。
今回の危機が起こった原因をふりかえってみましょう。
1、00~01年ITバブル崩壊
2、FRBは超低金利政策をとり、住宅バブルを作る
3、住宅ブームが起こり、バブル化する
4、低所得者層への住宅ローン(サブプライムローン)が増加する
5、サブプライムローンは証券化される
6、財務省やSEC(証券取引委員会)は、これを容認する
7、ムーディーズ・S&P・フィッチなどの格付け会社は、サブプライム
ローンに最高格付けを与える
8、世界中の投資家がサブプライムローンを買う
9、住宅バブル崩壊
10、サブプライム問題顕在化
11、世界的金融危機勃発

これらの流れを見ると、「アメリカは国家総動員で、世界をだましていた!」と非難されても仕方ありません。
さらに、レバレッジで自己資金の100倍もの運用ができる仕組み。それで6京円(!)まで膨らんだデリバティブ市場。
うまくいっているときはいいのですが、反転すると世界がとてつもない被害をこうむることになった。
今後危機を繰り返さないためにどうすればいいのか?簡単です。
要するに、ローンの証券化・デリバティブ・レバレッジ・ヘッジファンド・オフショアなどを規制すればいい。
米英は基本的に反対なのですが、どうしてなのでしょうか?両国が「金融立国」だから。
アメリカは現在、国内で「農産物」「武器」くらいしかつくっていない。よって金融で食っていくしかない。
世界最大の借金大国アメリカは、世界中から資金を誘導するしかない。
そのためには、「アメリカに投資すれば儲かりますよ!」と投資家に信じさせなければならない。
それでアメリカは「カジノ経済」「バクチ経済」といいます。
もしアメリカ政府が規制を強めれば、世界中の投資家は興ざめして、アメリカ経済は破たんしてしまうでしょう。
だからアメリカは、厳しい規制に反対。
逆にアメリカから覇権を取り戻したい欧州は、「規制しろ!」「規制しろ!」というのです。


▼なぜ中ロは、「ドルにかわる」「世界共通通貨」導入を要求したの?
最後に、中国とロシア。

中国が「世界共通通貨を導入した」ことについては、3月26日号で詳述しました。

新規購読者の皆さまは、是非ご一読ください。
↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090326024928000.html



<中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、

国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。

SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(3月24日ロイター)



↑
要するに、人民銀行の周総裁は、「ドル基軸通貨体制をやめて、SDR
を国際通貨にしちゃいましょうよ!」といっているのです。

もっと具体的にいうと、中国・ロシア・カザフスタンの3国が、この案を明確に支持しています。
しかし、「IMFを進化させて世界中央銀行化しよう」「世界共通通貨をつくろう!」と提唱したのはイギリスが最初。
ここに、米英間の深刻な亀裂が見えます。


なんで、中ロが「ドルをはずして、世界共通通貨を作ろう!」と主張しているのか、皆さまおわかりでしょう。

でも、一応。
1、アメリカは世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務国である
2、しかし、「ドルが基軸通貨」なので、破産しない
3、もしドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは「ただの借金超大国」になり国家破産するだろう
4、よって中ロがアメリカを没落させる方法は、「ドル体制を崩壊させること」である
で、実際両国は着々とドル体制を崩壊させてきた。


▼G20の結果は?
もう一度、各国の主張を。
1、アメリカは、大規模な財政出動を要求する
2、独仏を中心とするEUは、金融システムの監視を要求する
3、中ロは、「ドルにかわる」「世界共通通貨導入」を要求する
で、結果はどうだったのでしょうか?

まず、中ロの要求は、欧米の反対により議論もされませんでした。当然ですね。


1、アメリカは、大規模な財政出動を要求する
2、独仏を中心とするEUは、金融システムの監視を要求する
ですが、米英とEUが妥協する形で、「共同声明」が出されました。
<G20金融サミット、共同声明の骨子  4月3日4時28分配信 ロイター  >から引用してみましょう。
< [ロンドン 2日 ロイター] ロンドンで1、2日に開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の
共同声明の骨子は以下の通り。
・世界的な危機には世界的な解決策が必要。
市場原理、効果的な規制および強力な世界な機関に基づく開放的な世界経済が重要。>(4月3日ロイター)

世界的な危機を解決するためには、「市場原理」「開放的な世界経済」が必要。これはアメリカの主張ですね。
「効果的な規制」が重要。これはEUの主張。双方が妥協してつくられた声明であることがわかります。
<・本日の会合の合意により、IMF資金を7500億ドルに3倍増、2500億ドルの特別引き出し権(SDR)新規配分を支持、
国際開発金融機関による1000億ドルの追加的貸付を支持、2500億ドルの貿易金融支援を確保、最貧国向け譲許的貸付のため
IMF保有金売却益を活用。全体として信用と成長および雇用を回復させるための1.1兆ドルのプログラムを構成。
これは、各国がとっている措置とあわせ、前例のない規模の回復のための世界プランとなる。>(同上)

ここでは、IMFや国際金融機関の資金を増やすことで、ひどい危機に陥っている国々への救済を強化することが語られています。
すでに「国家破産状態」にある小国が山ほどいますから、必要な措置といえるでしょう。

以下、
1.成長と雇用の回復
2.金融監督および規制の強化
3.世界的な金融機関の強化
4.保護主義への対抗と世界的な貿易・投資の促進
5.万人のための公平で持続可能な回復の確保
6.コミットメントの遂行
とつづきます。

重要な点をピックアップしておきましょう。

<1.成長と雇用の回復
・われわれは前例のない、連携した財政拡大を実施中であり、これにより何百万もの雇用を維持・創出。来年末までに財政拡大は5兆ドルに上り、
生産を(累積で)4%拡大。
われわれは成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を行うことにコミット。>(同上)ここにはアメリカの主張が入っています。
しかし、「GDPの2%」といった具体的数値は入っていませんので、EUは無視することができるでしょう

<2.金融監督および規制の強化
・金融セクターおよび金融規制・監督における大きな失敗が危機の根本原因。強力で整合的な監督・規制枠組みを構築すべく行動。
・(ワシントン首脳会合での)「行動計画」を実施中。今回「金融システムの強化」についての宣言(付属文書)を発表した。

○金融安定化フォーラム(FSF)を引き継ぐ金融安定理事会を設立。早期警戒を実施するためIMFと協働。
○規制・監督をシステム上、重要なすべての金融機関・商品・市場に拡大。ヘッジファンドが初めて対象に含まれる。
○賃金と報酬に関するFSFの厳格な新原則を支持し、実施する。
○景気回復が確実となれば、銀行の資本の質・量・国際的整合性を改善。過度のレバレッジ防止。好況時の資本バッファー積み増し。
○タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施する。国家財政および金融システムを保護するため制裁の用意。
本日OECDが税に関する情報交換の国際基準に反する国のリストを公表したことに留意。
○評価・引当基準の改善および単一の質の高いグローバルな会計基準の実現に取り組む。
○規制監督および登録を信用格付会社に拡大。>(同上)
いうまでもなく、EUの主張が入っています。

ここには、いくつかの重要なキーワードが含まれている。
「ヘッジファンドが規制・監督の対象」
「過度のレバレッジ防止」
「タックス・ヘイブンに対する措置」
「信用格付会社の監督」
どれもこれも、アメリカ「カジノ経済」にとってはマイナス要因ばかり。
しかし、ここにも具体的な話はないので、アメリカは好きにやるでしょう。

<3.世界的な金融機関の強化
・新興国および途上国も挑戦に直面。8500億ドルの追加的資金を国際金融機関を通じて利用可能とすることに合意。
○各国からの2500億ドルの当面の融資は、最大5000億ドル増強される新規借入取り決め(NAB)に組み入れ。必要であれば市場
借入を検討。
○国際開発金融機関による融資を少なくとも1000億ドル増加。
・IMFの新たなフレキシブル・クレジット・ライン(FCL)を歓迎。
・世界経済に2500億ドルの流動性を注入するSDRの一般配分、第4次協定改正の迅速な批准を支持。
・国際金融機関の権限、業務範囲およびガバナンスを改革することに合意。

○2008年4月合意のIMF出資比率・発言権改革パッケージの実施にコミット。次期出資比率見直しを2011年1月までに完了。
○世銀の発言権・代表権改革に関する勧告の2010年春までの合意を期待。
○国際金融機関の長および幹部の開かれた、透明で実力本位の選出。>



最後の「IMF出資比率・発言権改革。世銀の発言権・代表権改革。国際金融機関の長・幹部の選出方法改革」。
このあたりに、中ロおよびその他の国々への配慮が見られます。欧米としては、IMF・世銀を自分たちの支配下においておきたい。
しかし、世界一の債権国は中国ですから、この国が「IMFや世銀は欧米の機関じゃないか!金は出さないよ」といえば困ってしまう。
それで、中国の主張もいれざるをえないのです。

▼ブレトンウッズとG20の違い
「世界的金融危機」「100年に一度の経済危機」が深刻化する中で、「新ブレトンウッズが必要だ!」といわれます。
しかし、G20がブレトンウッズになるのは現段階では無理なようです。

いったい何が違うのでしょうか?
ブレトンウッズ会議は第2次世界大戦中の1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州で開かれました。
参加したのは45カ国。
何が決まったかというと、主な内容は
1、IMFと世界銀行の設立
2、金(きん)1オンスを35米ドルと定める。ドルは世界の基軸通貨に
45カ国が参加したといっても、その主役はアメリカでした。
当時の状況を見ると、日本・ドイツはボロボロ。イギリス・フランス・中国・ソ連は戦争に勝ったものの、ドイツ・日本にやられてボロボロ。

アメリカだけは、ほぼ無傷で戦争を乗り切り、唯一の超大国として君臨することになったのです。
要するに、当時はアメリカと前の覇権国家イギリスが何かをきめれば、他国は従わざるをえない状況だった。
今はどうでしょうか? 米英が「新世界秩序」を構築しようとしても、EUが反対する。 さらに、中国・ロシアが反対する。

「新世界秩序」を構築しようにも、中国(外貨準備・米国債保有世界1位)が金を出さなければ、秩序自体がなりたたない。
ここに、これまで世界を支配してきた米英のジレンマがあります。
それで、イギリスは中国に、「ドル体制をこわそうよ」 「IMFを強化して世界中央銀行化しようよ」 「世界共通通貨をつくろうよ」
などと提案した。

一方、アメリカは中国に、「これからはアメリカと中国のG2で世界を支配しようよ」 などと提案している。
これまで世界を支配し、「自由」「民主主義」「人権」など「人類の普遍的価値」を標ぼうしてきた米英。

その両国が仲間割れを起こし、「不自由」「独裁」「人権無視」の共産党一党独裁国家にすり寄る姿は、なんとも見苦しい。
まあ、米英は「サムライ」じゃありませんから、仕方ないです。
でも中国は、アメリカやイギリスのいうことを聞く理由は全然ないのです。なぜか?
支配力の源泉は「金」(経済力)と「腕力」(軍事力)です。 金に関していえば、中国は現在、外貨準備・米国債保有で世界1位。
一方アメリカは、世界最大の対外債務国。
アメリカが「G2で行こうよ!」とすり寄ってきても、「いや、中国が世界を支配するのは当然だけど、なんで世界最大の借金大国と
覇権をわかつ必要があるの?」となる。 中国は日本と違ってアメリカの天領ではありません。
だから、「お金を貸して、なおかつ100%をいうことを聞く」なんてする必要がないのです。
「それなら、軍事力で・・・」とアメリカが脅迫すればどうでしょうか?中国の軍事費は世界2位でも、アメリカの6~7分の1以下でしょう。
しかし、中国には核がある。「やれるもんならやってみろ!NYとワシントンに核をおとすぞ!」と脅されてアメリカは動けるでしょうか?
こうみると、中国がアメリカのいうことを聞く理由は全然ない。ただ、中国が覇権をゲットするためにアメリカを「利用」することはあるでしょう。


▼中ロは「ドル体制破壊工作」を継続する
さて、中ロの「世界共通通貨構想」、G20では議論もされませんでした。もちろん、両国には「想定内」のできごとだったでしょう。
しかし、中ロが「ドルにかわる世界共通通貨を!」と宣言したことには大きな意味があります。要するに、世界に「ドル基軸通貨体制の危うさ」を認識させた。
「ああ、もうそんなになってるんだ。。。おれもそろそろドルを売って・・・」 と考えた投資家も多かったでしょう。
両国は、世界共通通貨導入を掲げながら、一方で地道な 「ドル体制破壊工作」 をつづけています。

ロシアのRBC・daily紙4月6日付は、ポーランドのCP Energia 社が、ロシア産天然ガス料金をルーブルで払いはじめたことを報じています。
プーチン・メドベージェフは、「ロシアの原油・天然ガスはルーブルで決済されるべきだ」と常々語っていますが、現実化してきているのです。
また以前にも書きましたが、ロシアは中国・ベトナム・ベネズエラ・ベラルーシ等と、「二国間貿易でドルを使わないこと」で合意しています。
またロシアは、こんなことも。
↓
<ロシア、新たな準備通貨の創設に関する調査を提言4月3日4時44分配信 ロイター
[ロンドン 2日 ロイター] ロシアは2日、新たな国際的準備通貨の創設に関する調査を開始することを提言した。
ただ、この案件については20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で協議されなかった。
ロシアはG20声明とは別に発表された声明の中で、新たな準備通貨は、堅調な地域通貨によって構成され、金も含まれる可能性があるとした。
ロシアのドボルコビッチ大統領補佐官は記者会見で「G20では、新たな世界の準備通貨について協議されなかった。複数の2国間会談でのみ協議した」と述べた。
中国とロシアはこれまでに、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)を、米ドルにかわる新たな準備通貨として採用することを提案している。>
また、中国はさまざまな国と「通貨スワップ協定」を結ぶことで事実上の「ドルはずし工作」をつづけています。
↓
<訂正:中国人民銀行、インドネシアとの通貨スワップ協定を発表 3月23日14時44分配信 ロイター
[北京 23日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は23日、インドネシアとの通貨スワップ協定を発表した。規模は1000億元(175兆ルピア)(訂正)。
期間は3年だが延長される可能性もある。人民銀行は「2国間の貿易と直接投資を促進し、経済成長を高め、金融市場安定化に向け短期の流動性を供給すること」
が目的としている。
中国は、ベラルーシ、韓国、マレーシア、香港とも同協定を結んでいる。
*原文の訂正により、本文第1段落の「1兆7500億ルピア」を「175兆ルピア」に訂正します。 最終更新:3月23日15時17分>

一方で「世界共通通貨導入」を提案し、他方で「ドルはずしの実績を積み上げる」中ロの意図はなんでしょうか?

これは当然「ドル体制を崩壊させ、アメリカを国家破産させること」でしょう。 ドルが紙切れになり、ハイパーインフレで苦しむアメリカ政府。
IMFには、アメリカを救済できる金がありません。 天領日本を搾取しつくした後アメリカ政府は中国に泣きつきます。
「どうか金を貸してください!」 その時、中国の国家主席とロシアの大統領はこういうでしょう。
「貧乏なあなたたちのためにお金を貸しましょう。 ただし三つ条件があります。
1、IMFの専務理事は今後、中国人がなる
2、世銀の総裁は今後、ロシア人がなる
3、世界共通通貨の発行権は、中ロが握る」
日本の専門家はたいてい「ドル体制は盤石です。だって、ドルが暴落したらみんな困りますから」( ^ ▽ ^ )なんていいます。
しかし、事実としてそんな時代はとっくに過ぎ去ったことを知っておく必要があるのです。 (おわり)

2009年4月2日木曜日

中国が武力を使わず日本を「天領」にする方法

★中国が武力を使わず日本を「天領」にする方法



「中国はドルにかわる【世界共通通貨】導入を提案している」というお話をしました。

(詳細はこちら↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090326024928000.html 


もちろん、アメリカもEUも「中国主導で世界共通通貨導入」なんてしたくない。
よって、即座に世界共通通貨ができるなんて誰も思わない。
しかし、一方では「世界最大の借金大国アメリカの通貨が基軸通貨ですばらしい」なんて思っているのは、
日本くらいという現実もある。
・1999年ユーロ誕生
・2001年9.11テロ
・2003年イラク戦争
・2005年(悪の?)薩長(=中ロ)同盟成立
・2007年サブプライム問題顕在化
・2008年リーマンショック(等々)と世界金融危機
・2009年中国、ドルにかわる「世界共通通貨」創設を提案
この流れを見ると、アメリカが徐々に追い詰められていくのがはっきりわかります。

さて、中国の「世界共通通貨導入提案」で、ある重要な事実がわかってきます。

日本には
・米中は一体化している
・アメリカの超富豪が中国を操っている
なんていう人たちがいるでしょう。   これに対し、

「アメリカが中国を支配しているのはなく、中国がアメリカの有力者を買収しているのだ。(例、クリントン夫妻)
中国の目標は、アメリカから覇権を奪うことである」     と主張してきました。
「世界共通通貨」が導入されれば「ドル体制」は崩れ、アメリカはただの「借金超大国」になり、没落は必死です。
もしアメリカが中国を支配しているのなら、あるいは米中が組んでいるのなら、中国がこんな提案するでしょうか?

もう一つ、中国について。
中国のバブルが北京オリンピック前後に崩壊することは、皆が予測していました。
しかし、崩壊後の様相については、いろいろ意見があります。
1、中国のバブルは崩壊する。中華人民共和国自体も崩壊する。  だから中国は脅威ではない。
ここ数年間はやっていた「中国崩壊論」です。
2、中国のバブルは崩壊する。しかし、中国は数年で危機を脱し、さらに成長をつづけるだろう。
だが、中国は既に「資本主義国家」であり、他国の脅威にはならない。

これらの意見に対し、
3、中国のバブルは崩壊する。  しかし、長期的に見ると、中国は危機後さらに成長をつづけるだろう。
中国は「共産党の一党独裁国家」であり、チベットの民100万人を虐殺し、ベトナム・フィリピン等を侵略した等々の行動から、
脅威になりえる。   日本唯一の仮想敵は中国である
という立場。

これら1~3のうちどれが正しいのか、まだ解答は出ていません。
しかし、私自身の考えは昔とかわっていません。
私が一番危惧しているのは、「日本はアメリカ幕府没落後、中国の天領になるのではないか?」ということ。

日中間でトラブルが起こるとすれば、一番の候補は「尖閣諸島」です。
しかし、もっと恐ろしいこと。   中国は孫子の教えどおり   「戦わずして勝つ」(^▽^)
方法を熟知しているのです。   たとえば・・・。

▼中国に天領化されるコスタリカ
以下、コスタリカ在住Aさまからのおたより。
【引用ここから▼】
私は、中米のコスタリカ共和国に住んで14年になります。

その前もスペイン語圏と縁のある生活をしていましたので、およそ20年ほど宗主国スペインを含めたヒスパニック文化圏におります。

中米はもともと親台湾の、世界でも希少な地域でしたが、ここコスタリカに限ってはおよそ2年半ほど前に、台湾から中国支持に乗り換えました。

私は、とあるホテルでごく普通の営業職についており、長らく台湾大使館を担当していたことから、大使館閉鎖の折には、職員が書類やディスク類の廃棄処分を
進めながら、そのやるせない気持ちを吐露するのを返す言葉のないまま聞いていたという経験もあります。

乗り換えの理由は、オスカル・アリアス現大統領の私欲が主であったと思われます。
将来アリアス氏が国連等で重要なポジションを獲得すると、それが実証されるのでしょう。
(常任理事国である中国が、交換条件で後押しを確約したため、との噂)
その後、当地での中国の進出ぶりには驚かされるものがあります。

民間企業にしても、政府からの大きなバックアップが後ろ盾にある余裕が強く感じられます。

今年、老朽化した国立競技場の新築が始まったのですが、これが労働力(中国から現場監督以下100%来コ)、資材、資金、すべて中国政府持ちです。
”中国立”競技場になってしまいます。

ここ何年も様々な分野での自由貿易協定の批准が進められているのですが、(コスタリカは準社会主義国?で、未だエネルギー通
信部門のほとんどが国有企業の専売です)
テレコミュニケーションはすでに中国の会社が入るのが確実視されているとの噂です。
中国武道の世界大会予選も来年から毎年(わざわざ)コスタリカ開催が決定したそうです。
常々、覇権国家は武力と経済力と書かれています。まさにその通りであると痛感しています。
さらに、周到に国の隅々にまで入り込む、本当に外交に長けた国だと思います。
ありとあらゆる分野で、これでもか、これでもか、と続いています。
国民が抵抗を感じないレベルでゆるゆると、ところが、気がつくと要所全部を網羅している、という巧さです。
私もRPE読者でなければ、きっと気づいていなかったであろうと思います。
大統領があれですから、ほかの政治家たちが買われているのも一目瞭然です。
ほんとうに中国の植民地になりそうな勢いです。
中国以外には、歴史的な理由からアメリカとの根強い関係は引き続き、コスタリカ国民のアメリカ信仰は全く衰えていません。
当地の通貨はコロンといいますが、ドルは対コロンについては、いまだに上がり続けています。
(私は貴誌の読者として当然のことながら、ユーロでの預金が不利な条件なしでできるようになってから、ある程度のドルを残して、
ユーロ口座にほぼ全て替えました。ありがとうございます。)
当地では全くアメリカが衰退するという考えそのものが存在しておらず、一般には一時的な不景気だとの解釈しかなされていません。
でも、そんなことはまずないとは思うのですが、実はコスタリカ政府はものすごく狡猾で、アメリカお追従の継続は国民を欺く仮の姿、
アメリカの傘の下にのほほんとしていたはずの人口400万の小国は、丸ごとすでに中国に身売りしたのだったりして??
(以下 略)
中米 コスタリカ共和国在住  >
【引用ここまで▲】
↑
どうですか、これ?  武力を使わずとも、「天領化」することができるという一例です。
もう少し、具体的に考えてみましょう。

▼トップを買収する
武力を使わず、いかに他国を「天領化」するのか考えてみましょう。
Aさまからのメールにこんな一文がありました。
<乗り換えの理由は、オスカル・アリアス現大統領の私欲が主であったと思われます。
将来アリアス氏が国連等で重要なポジションを獲得すると、それが実証されるのでしょう。
(常任理事国である中国が、交換条件で後押しを確約したため、との噂)>
<大統領があれですから、ほかの政治家たちが買われているのも一目瞭然です。>

国の影響力を決めるのは、金力(経済力)と腕力(軍事力)。
国内における個人の影響力を決めるのは、金の量と地位の高さ。
現在の世界には、民主主義国家と独裁国家があります。
独裁国家の場合、地位の一番高い人が、同時に一番金持ちなんてことがよくあります。(例、サウジの王さま、金正日等々)
ところが民主主義国家の場合、一番地位の高い人があまり金持ちでないこともあるのです。
もちろん相対的な話ですよ。

上場会社の創業オーナーなら、年収が○○○億円とか、場合によっては○兆円なんてこともあります。

ところが、民主主義国家の政治家なら、せいぜい年収○千万円くらいでしょう。
このギャップに、他国がつけいる隙があるのです。

おたよりの中に、「中国がコスタリカの大統領・政治家を買収している」という話がありました。

しかし、中国は世界最強国家アメリカの有力者も買収しまくっています。
一番有名なのが、クリントン夫妻。
アメリカ在住国際政治アナリスト・伊藤貫さんの「中国の「核」が世界を制す」は、超名著です。

皆さまもご存じのように、「日本の仮想敵は中国一国である」と主張しています。

しかし、伊藤さんの本は、一冊丸ごと「中国の脅威」について書かれています。

しかも、リアリストの観点から徹頭徹尾現実的分析を行っています。

さて。 この名著の第4章3節は、「中国共産党と米民主党の癒着」です。

そして、アメリカの民主党議員がいかに中国に買収されているか、事細かに記されています。

クリントン夫妻と中国の親密な関係について。
<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党党本部・民主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の100社以上の企業を使用した。>
↑
どうです?  なんで、アメリカの議員は一党独裁国家中国に甘いのか理解できるでしょう。
陰謀論者はしばしば、「アメリカの大富豪が中国を操っている」なんていいますが、事実は逆。
中国がアメリカを操っているのです。  で、誰が賄賂をあげたの?
↓
<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)
を使用した。
リッポグループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。
クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から収賄行為を繰り返してきた。>(同上)
↑
どうですか、これ?   いったいリッポと夫妻の関係はどのくらい長くつづいているのでしょうか?
<クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも1983年から始まっている。
1985年には、当時アーカンソーの州知事であったクリントン夫妻はわざわざ香港へ行って、ジョン・ホアン副頭取やリッポ・グループの家長、モクター・リアディに会っている。>(同上)

さらに決定的な一文が。
↓
<CIAと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。>(同上)
↑
つまり、中国共産党→ リッポ・グループ→ クリントン夫妻という明らかなラインがある。
では、なぜヒラリーさんは今までおとがめなしで、大統領選にも出れたのでしょうか?

これは、「みんなもらっているから」(^▽^)ということでしょう。
長くなるので詳細は省きますが、民主党議員のみならず、共和党の大物も中国政府の世話になっているのです。
日本の政治家がアメリカから金をもらっても、(たまにしか)問題にならないでしょう。
それと同じです。
ヒラリーを追求したら、自分らも金をもらなくなる。  だったら黙っておこうと。
中国の買収攻勢はロシアにも及んでいます。
数年前、「東シベリアパイプラインは、日本が望むナホトカまでひくのか、それとも中国にひくのか?」問題になりました。
政治的にも経済的にもナホトカルートがいいに決まっているのです。
なぜなら、ナホトカルートなら、日本・韓国・中国・その他アジア諸国・アメリカ等々、世界のどこにでも出せる。
しかし中国ルートの場合、顧客が中国一国。  価格主導権を中国に握られてしまいます。
しかし、なぜか中国側が優勢に話をすすめていました。
そこでX氏が調べてみたところ、現地・中央の多くの政治家が、中国から買収攻勢にあっていたという事実が判明したのです。
「政治には金がかかるんだ!」 こんな言葉を聞いたことがあるでしょう。
日本の首相・政治家・議員さんたちが、アメリカ民主党議員やロシアの政治家のように中国に買収される事態だって、メチャクチャありえます。
私たち国民は、細心の注意を払い、監視しつづける必要があるのです。
で、買収した後はどうするの?
▼日本を中国の「小日本省」にするために
仮に、中国が日本の首相買収に成功したとしましょう。 その時、どんな政策をとるのでしょうか? 
これはいろいろ考えられます。たとえば、今は「毒餃子問題」、大騒ぎになりますね。
シラをきりつづける中国当局の対応に、あきれたり憤慨された方も多いのではないでしょうか?
首相や閣僚を買収しておけば、「毒餃子問題さわぐな。そのまま日本人には毒餃子を食わしておけ!」なんてこともできます。
また、「日本のコメ市場を開放しろ!」なんてこともできる。
そして米自給率を徹底的に下げ、「逆らえば米の輸出をとめるぞ!」と脅迫することもできる。
まあ、考えれば山ほどアイディアが出てきます。
しかし、「天領化するもっともポピュラーな方法」というのがあるのです。
中国には、他国にはない巨大兵器があります。
なんでしょうか?  そう、13億人の中国人。
中国政府は、チベットやウイグルを併合するにあたり、中国人をジャンジャン現地に送り込み定着させました。
また、現在は「反米」で中国と一体化しているロシア。
しかし、ロシア政府は、中国人が極東・シベリアに大挙し、「ウラル山脈より東を全部実効支配するのではないか?」と恐れているのです。
こう考えると、中国が日本を天領化するための最重要課題は、「中国人を日本に移住させる政策を推進すること」といえるでしょう。
13億人のうち、貧民1億人を日本に送りこんでも、中国には12億人残りますから。
でも、大義名分が必要ですね。
▼「東アジア共同体」「少子化対策」がキーワード
中国政府は賢いので、「日本を天領化するために、中国人を移住させます」とは口が裂けてもいわないでしょう。
ではどうするか?
一つ目の大義名分は、「日中手をたずさえて、アジアを繁栄の時代に導きましょう」(^▽^)などというのです。
そして、「EUをみならい、アジアも人・金・物の流れを自由化しましょう」という。
そして、EUのように、日中間の労働力の移動を自由化してしまうのです。
買収されている政治家は、「アジアの繁栄のために!」などといい、国民をだまします。
しかし、日本人が平均月収2万5000円の中国で働きたいと思いますか?
逆に、中国人は日本に来れば、年収を10倍にすることも夢ではない。 大挙してやってくるに違いありません。
さらに、買収されている政治家が、「日本に在住している外国人(特に中国・韓国人)には選挙権を与えましょう」などと、バカなことをいい
だす可能性がある。
すると、日本は「国民(在日外国人も含む)の総意により、中国の天領になります」なんてことになりかねない。
もう一つの大義名分は、「少子化問題を解決するために、外国人を大量に入れる」政策をすすめること。
中国に買収されている政治家は、「外国人(特に中国人)に労働市場を開放します。それが少子化を克服する唯一の道ですから」と主張する。
この場合も、中国・アジア諸国から移民が殺到し、上記の道を歩むことになります。
(ここで強調しておきますが、私は中国の一般人にうらみはありません。
大学時代には、仲のよかった友人もいました。
ここでは、純粋に「国益」の観点から話をしているので、「なんで「中国人がきらいなんですか?」とか「反中なんですか?」といった批判はしないでください。)

▼日本に「外交」はいらない、まず「自立すること」を考えよ
警告してきたように、いよいよアメリカの衰退が誰の目にも明らかになってきました。
いったい日本はどうすればいいのでしょうか?
日本には二つの道があります。
1、アメリカ幕府の天領をやめ、中国の天領・「小日本省」になる
2、真の自立国家になる
私は、祖国が共産党一党独裁国家の天領になることを黙認できません。
ですから、日本が自立できるよう、できることをしていくつもりです。
ところで、自立するために「国連安保理常任理事国になる」とか、「国際社会でより大きな責任を果たす」とか、外交がらみの方策は必要ありません。
というか、善人の日本人に普通の国の外交は無理でしょう。
普通の国の例として中国をあげましたが、アメリカもロシアもイスラエルも同じようなことをしています。
たとえば日本は現在、米国債を月8700億円買っていますが、この10分の1でも「米有力政治家の買収工作」に使えば、どれだけ影響力を確保できることか。。。
しかし、日本にはそれができないので、別の道を進むしかない。 別の道とは、「内政に集中する」「自立に集中する」道。

いつも書いているように、自立とは
・経済・財政の自立(内需型経済・財政の黒字化)
・軍事の自立(自国を自分で守れる軍事力)
・食糧の自立(自給率100%)
・エネルギーの自立(自給率100%)
・精神の自立(自国の歴史と伝統を重んじる教育)
のことです。

日本では自民党と民主党の争いがつづいています。
皆さまも、選挙の際には、「この政治家がいっていることは日本を自立に導くだろうか?」と自問してみてください。
その際、耳ざわりのいい「ひっかけ問題」(善と見せかけ、実は悪)もある。
例、
・少子化問題を解決するためには(3K)移民を大量に入れる必要がある
・アジアもEUにならって、「アジア共同体」を作る必要がある
・日本の農業生産性は低く、国産品は高すぎる。消費者が非常に迷惑をしているので、食品輸入を自由化しましょう。
そうすれば、米が10分の1の値段で食べれますよ!
等々。

ここで、私たちには善悪を見分ける智恵が要求されるのです。


(おわり)