★G20(米英支配の終わり、中ロの描く「新世界秩序」)
ロンドンで4月1~2日、G20金融サミットが開かれました。今回はこれについて考えてみましょう。
▼G20とは?
まずは基本的なところから。G20っていったいなんでしょうか?
これまで、世界の秩序を決めてきたのはアメリカを中心とするG8でした。
しかし、世界が多極化してきたので、中国やインドなどを無視して何かを決めることが無意味になってきた。
それで、去年の11月14・15日、初めてのG20金融サミットが開かれたのです。
G20にはどんな国がいるのでしょうか?
G8は日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア。
それにアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、
メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、ヨーロッパ連合(EU)が加わります。
G20が世界GDPに占める割合はなんと約90%。
▼G20内の勢力図は?
G20といっても、国々の影響力は違います。大まかに勢力をわけてみると。
1、アメリカ・イギリス・日本
2、EU(独仏中心)
3、中国・ロシア
4、その他
ざっくりわけましたが、アメリカ・イギリス間にも対立があり、中ロの間にも対立があります。
とはいえ、G20では立場を共有していました。
立場とは何か?
1、アメリカ・イギリス・日本は、経済危機を克服するために、「大々的な財政出動」を要求する
2、EU(独仏中心)は、金融危機の原因となった金融システムの監督強化を要求する
3、中国・ロシアはドルにかわる「世界共通通貨導入」を要求する
この三つが、G20サミット前の立場です。どうして各国がこういう立場なのか、見てみることにしましょう。
▼なぜアメリカは「大規模な財政出動」を要求したのか?
まずアメリカの主張を見てみましょう。
アメリカは現在、大々的にケインズをやっています。つまり、「財政支出を増やし、有効需要(消費と投資)を増やす」。
ケインズ理論が有効なことは、1929年の世界恐慌時に結果が出ています。
もし古典派(市場が自由ならすべてよし)が正しいのであれば、ケインズが歴史に登場することは決してなかったでしょう。
要するにアメリカは、G20諸国にむかって「アメリカをみならい、財政赤字を増やし、有効需要を喚起しなさいよ」と主張したわけです。
これに反対したのが、独仏を中心とするEU。麻生さんは、米英の意向をくみ取りドイツを批判しました。
↓
<麻生首相がドイツを名指しで「批判」4月2日9時46分配信 産経新聞
【ロンドン=藤沢志穂子】1日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)
のインタビューで麻生太郎首相が、追加の景気刺激策に消極的とさ
れるドイツを、名指しで「批判」したことが波紋を呼んでいる。
インタビューは第2回主要20カ国・地域(G20)金融サミットでの訪英直前に東京で行われたもの。
同紙によると、麻生首相は景気刺激策の需要性について「理解している国とそうでない国がある。ドイツがそれに当たる」などと発言、
わざわざG20の亀裂を表面化させたとしている。>
同じ記事に、アメリカがどのくらいの財政出動を主張したのかも書かれています。
↓
< 追加の財政出動では、米国が国内総生産(GDP)比2%規模の数値目標を設けることを主張しているが、財政の悪化や通貨の信認
低下に対する懸念から、ドイツをはじめ欧州が反発していた。>
独仏が、追加の財政出動に反対する重要な理由があります。それは、独仏を中心とするEUの基本戦略が
「ユーロを基軸通貨化させること」だからです。
ドルは、戦後64年間基軸通貨でありつづけています。しかし、1970年代初めに、ブレトン・ウッズ体制(=金(きん)ドル体制)
は崩壊している。その後も基軸通貨でありつづけているのは、単に「それにかわる通貨がないから」なのです。
ドルは現在、世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務国、つまり世界最大の借金超大国の通貨。
(日本以外の)全世界の人々が「これはおかしいでしょ!?」と思っている。
EUは、「ユーロを基軸通貨にすることで、ヤンキーから欧州に覇権を取り戻そう!」と考えている。
ユーロとドルの違いはなんでしょうか?「規律」です。
ドルには全然規律がないでしょう?
先日、FRBが米国債を29兆円引きうける(つまり増刷する)ことを決めたばかり。
これがアメリカに金を貸している日本・中国・世界の投資家をイライラさせる原因なのです。
しかしユーロは違います。
EUに参加しているからといって、自動的にユーロが使えるわけではありません。
インフレ率、長期金利、財政収支、政府累積債務について、EU・欧州中央銀行が定める基準をクリアしなければならない。
規律がある通貨とない通貨。どっちが「基軸通貨」にふさわしいか、ご理解いただけるでしょう。
だったら、アメリカは「規律をぶち壊す」要求をするのが「国益」。
アメリカはなぜ独仏に「もっと財政赤字を増やせ!」と要求しているのかわかります。
表向きは、「財政を出動し、景気を刺激せよ」です。
しかし本音は、「ユーロもドルのように規律のないだらしない通貨になりなさいよ」といっている。
そうすれば、ユーロの価値は下がり、ドル体制が守られる。
独仏が麻生さんにバカにされても財政支出増加に慎重なのは、「ユーロ」を防衛し、基軸通貨化させるためなのです。
▼なぜ独仏は、「金融システムの監視強化」を要求したのか?
「財政支出を増やせ!」というアメリカ。これに対しEUは、「金融システムの監視を強化しろ!」と要求しました。
今回の危機が起こった原因をふりかえってみましょう。
1、00~01年ITバブル崩壊
2、FRBは超低金利政策をとり、住宅バブルを作る
3、住宅ブームが起こり、バブル化する
4、低所得者層への住宅ローン(サブプライムローン)が増加する
5、サブプライムローンは証券化される
6、財務省やSEC(証券取引委員会)は、これを容認する
7、ムーディーズ・S&P・フィッチなどの格付け会社は、サブプライム
ローンに最高格付けを与える
8、世界中の投資家がサブプライムローンを買う
9、住宅バブル崩壊
10、サブプライム問題顕在化
11、世界的金融危機勃発
これらの流れを見ると、「アメリカは国家総動員で、世界をだましていた!」と非難されても仕方ありません。
さらに、レバレッジで自己資金の100倍もの運用ができる仕組み。それで6京円(!)まで膨らんだデリバティブ市場。
うまくいっているときはいいのですが、反転すると世界がとてつもない被害をこうむることになった。
今後危機を繰り返さないためにどうすればいいのか?簡単です。
要するに、ローンの証券化・デリバティブ・レバレッジ・ヘッジファンド・オフショアなどを規制すればいい。
米英は基本的に反対なのですが、どうしてなのでしょうか?両国が「金融立国」だから。
アメリカは現在、国内で「農産物」「武器」くらいしかつくっていない。よって金融で食っていくしかない。
世界最大の借金大国アメリカは、世界中から資金を誘導するしかない。
そのためには、「アメリカに投資すれば儲かりますよ!」と投資家に信じさせなければならない。
それでアメリカは「カジノ経済」「バクチ経済」といいます。
もしアメリカ政府が規制を強めれば、世界中の投資家は興ざめして、アメリカ経済は破たんしてしまうでしょう。
だからアメリカは、厳しい規制に反対。
逆にアメリカから覇権を取り戻したい欧州は、「規制しろ!」「規制しろ!」というのです。
▼なぜ中ロは、「ドルにかわる」「世界共通通貨」導入を要求したの?
最後に、中国とロシア。
中国が「世界共通通貨を導入した」ことについては、3月26日号で詳述しました。
新規購読者の皆さまは、是非ご一読ください。
↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20090326024928000.html
<中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、
国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。
SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。
周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>
(3月24日ロイター)
↑
要するに、人民銀行の周総裁は、「ドル基軸通貨体制をやめて、SDR
を国際通貨にしちゃいましょうよ!」といっているのです。
もっと具体的にいうと、中国・ロシア・カザフスタンの3国が、この案を明確に支持しています。
しかし、「IMFを進化させて世界中央銀行化しよう」「世界共通通貨をつくろう!」と提唱したのはイギリスが最初。
ここに、米英間の深刻な亀裂が見えます。
なんで、中ロが「ドルをはずして、世界共通通貨を作ろう!」と主張しているのか、皆さまおわかりでしょう。
でも、一応。
1、アメリカは世界最大の財政赤字・経常赤字・対外債務国である
2、しかし、「ドルが基軸通貨」なので、破産しない
3、もしドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカは「ただの借金超大国」になり国家破産するだろう
4、よって中ロがアメリカを没落させる方法は、「ドル体制を崩壊させること」である
で、実際両国は着々とドル体制を崩壊させてきた。
▼G20の結果は?
もう一度、各国の主張を。
1、アメリカは、大規模な財政出動を要求する
2、独仏を中心とするEUは、金融システムの監視を要求する
3、中ロは、「ドルにかわる」「世界共通通貨導入」を要求する
で、結果はどうだったのでしょうか?
まず、中ロの要求は、欧米の反対により議論もされませんでした。当然ですね。
1、アメリカは、大規模な財政出動を要求する
2、独仏を中心とするEUは、金融システムの監視を要求する
ですが、米英とEUが妥協する形で、「共同声明」が出されました。
<G20金融サミット、共同声明の骨子 4月3日4時28分配信 ロイター >から引用してみましょう。
< [ロンドン 2日 ロイター] ロンドンで1、2日に開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の
共同声明の骨子は以下の通り。
・世界的な危機には世界的な解決策が必要。
市場原理、効果的な規制および強力な世界な機関に基づく開放的な世界経済が重要。>(4月3日ロイター)
世界的な危機を解決するためには、「市場原理」「開放的な世界経済」が必要。これはアメリカの主張ですね。
「効果的な規制」が重要。これはEUの主張。双方が妥協してつくられた声明であることがわかります。
<・本日の会合の合意により、IMF資金を7500億ドルに3倍増、2500億ドルの特別引き出し権(SDR)新規配分を支持、
国際開発金融機関による1000億ドルの追加的貸付を支持、2500億ドルの貿易金融支援を確保、最貧国向け譲許的貸付のため
IMF保有金売却益を活用。全体として信用と成長および雇用を回復させるための1.1兆ドルのプログラムを構成。
これは、各国がとっている措置とあわせ、前例のない規模の回復のための世界プランとなる。>(同上)
ここでは、IMFや国際金融機関の資金を増やすことで、ひどい危機に陥っている国々への救済を強化することが語られています。
すでに「国家破産状態」にある小国が山ほどいますから、必要な措置といえるでしょう。
以下、
1.成長と雇用の回復
2.金融監督および規制の強化
3.世界的な金融機関の強化
4.保護主義への対抗と世界的な貿易・投資の促進
5.万人のための公平で持続可能な回復の確保
6.コミットメントの遂行
とつづきます。
重要な点をピックアップしておきましょう。
<1.成長と雇用の回復
・われわれは前例のない、連携した財政拡大を実施中であり、これにより何百万もの雇用を維持・創出。来年末までに財政拡大は5兆ドルに上り、
生産を(累積で)4%拡大。
われわれは成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を行うことにコミット。>(同上)ここにはアメリカの主張が入っています。
しかし、「GDPの2%」といった具体的数値は入っていませんので、EUは無視することができるでしょう
<2.金融監督および規制の強化
・金融セクターおよび金融規制・監督における大きな失敗が危機の根本原因。強力で整合的な監督・規制枠組みを構築すべく行動。
・(ワシントン首脳会合での)「行動計画」を実施中。今回「金融システムの強化」についての宣言(付属文書)を発表した。
○金融安定化フォーラム(FSF)を引き継ぐ金融安定理事会を設立。早期警戒を実施するためIMFと協働。
○規制・監督をシステム上、重要なすべての金融機関・商品・市場に拡大。ヘッジファンドが初めて対象に含まれる。
○賃金と報酬に関するFSFの厳格な新原則を支持し、実施する。
○景気回復が確実となれば、銀行の資本の質・量・国際的整合性を改善。過度のレバレッジ防止。好況時の資本バッファー積み増し。
○タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施する。国家財政および金融システムを保護するため制裁の用意。
本日OECDが税に関する情報交換の国際基準に反する国のリストを公表したことに留意。
○評価・引当基準の改善および単一の質の高いグローバルな会計基準の実現に取り組む。
○規制監督および登録を信用格付会社に拡大。>(同上)
いうまでもなく、EUの主張が入っています。
ここには、いくつかの重要なキーワードが含まれている。
「ヘッジファンドが規制・監督の対象」
「過度のレバレッジ防止」
「タックス・ヘイブンに対する措置」
「信用格付会社の監督」
どれもこれも、アメリカ「カジノ経済」にとってはマイナス要因ばかり。
しかし、ここにも具体的な話はないので、アメリカは好きにやるでしょう。
<3.世界的な金融機関の強化
・新興国および途上国も挑戦に直面。8500億ドルの追加的資金を国際金融機関を通じて利用可能とすることに合意。
○各国からの2500億ドルの当面の融資は、最大5000億ドル増強される新規借入取り決め(NAB)に組み入れ。必要であれば市場
借入を検討。
○国際開発金融機関による融資を少なくとも1000億ドル増加。
・IMFの新たなフレキシブル・クレジット・ライン(FCL)を歓迎。
・世界経済に2500億ドルの流動性を注入するSDRの一般配分、第4次協定改正の迅速な批准を支持。
・国際金融機関の権限、業務範囲およびガバナンスを改革することに合意。
○2008年4月合意のIMF出資比率・発言権改革パッケージの実施にコミット。次期出資比率見直しを2011年1月までに完了。
○世銀の発言権・代表権改革に関する勧告の2010年春までの合意を期待。
○国際金融機関の長および幹部の開かれた、透明で実力本位の選出。>
最後の「IMF出資比率・発言権改革。世銀の発言権・代表権改革。国際金融機関の長・幹部の選出方法改革」。
このあたりに、中ロおよびその他の国々への配慮が見られます。欧米としては、IMF・世銀を自分たちの支配下においておきたい。
しかし、世界一の債権国は中国ですから、この国が「IMFや世銀は欧米の機関じゃないか!金は出さないよ」といえば困ってしまう。
それで、中国の主張もいれざるをえないのです。
▼ブレトンウッズとG20の違い
「世界的金融危機」「100年に一度の経済危機」が深刻化する中で、「新ブレトンウッズが必要だ!」といわれます。
しかし、G20がブレトンウッズになるのは現段階では無理なようです。
いったい何が違うのでしょうか?
ブレトンウッズ会議は第2次世界大戦中の1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州で開かれました。
参加したのは45カ国。
何が決まったかというと、主な内容は
1、IMFと世界銀行の設立
2、金(きん)1オンスを35米ドルと定める。ドルは世界の基軸通貨に
45カ国が参加したといっても、その主役はアメリカでした。
当時の状況を見ると、日本・ドイツはボロボロ。イギリス・フランス・中国・ソ連は戦争に勝ったものの、ドイツ・日本にやられてボロボロ。
アメリカだけは、ほぼ無傷で戦争を乗り切り、唯一の超大国として君臨することになったのです。
要するに、当時はアメリカと前の覇権国家イギリスが何かをきめれば、他国は従わざるをえない状況だった。
今はどうでしょうか? 米英が「新世界秩序」を構築しようとしても、EUが反対する。 さらに、中国・ロシアが反対する。
「新世界秩序」を構築しようにも、中国(外貨準備・米国債保有世界1位)が金を出さなければ、秩序自体がなりたたない。
ここに、これまで世界を支配してきた米英のジレンマがあります。
それで、イギリスは中国に、「ドル体制をこわそうよ」 「IMFを強化して世界中央銀行化しようよ」 「世界共通通貨をつくろうよ」
などと提案した。
一方、アメリカは中国に、「これからはアメリカと中国のG2で世界を支配しようよ」 などと提案している。
これまで世界を支配し、「自由」「民主主義」「人権」など「人類の普遍的価値」を標ぼうしてきた米英。
その両国が仲間割れを起こし、「不自由」「独裁」「人権無視」の共産党一党独裁国家にすり寄る姿は、なんとも見苦しい。
まあ、米英は「サムライ」じゃありませんから、仕方ないです。
でも中国は、アメリカやイギリスのいうことを聞く理由は全然ないのです。なぜか?
支配力の源泉は「金」(経済力)と「腕力」(軍事力)です。 金に関していえば、中国は現在、外貨準備・米国債保有で世界1位。
一方アメリカは、世界最大の対外債務国。
アメリカが「G2で行こうよ!」とすり寄ってきても、「いや、中国が世界を支配するのは当然だけど、なんで世界最大の借金大国と
覇権をわかつ必要があるの?」となる。 中国は日本と違ってアメリカの天領ではありません。
だから、「お金を貸して、なおかつ100%をいうことを聞く」なんてする必要がないのです。
「それなら、軍事力で・・・」とアメリカが脅迫すればどうでしょうか?中国の軍事費は世界2位でも、アメリカの6~7分の1以下でしょう。
しかし、中国には核がある。「やれるもんならやってみろ!NYとワシントンに核をおとすぞ!」と脅されてアメリカは動けるでしょうか?
こうみると、中国がアメリカのいうことを聞く理由は全然ない。ただ、中国が覇権をゲットするためにアメリカを「利用」することはあるでしょう。
▼中ロは「ドル体制破壊工作」を継続する
さて、中ロの「世界共通通貨構想」、G20では議論もされませんでした。もちろん、両国には「想定内」のできごとだったでしょう。
しかし、中ロが「ドルにかわる世界共通通貨を!」と宣言したことには大きな意味があります。要するに、世界に「ドル基軸通貨体制の危うさ」を認識させた。
「ああ、もうそんなになってるんだ。。。おれもそろそろドルを売って・・・」 と考えた投資家も多かったでしょう。
両国は、世界共通通貨導入を掲げながら、一方で地道な 「ドル体制破壊工作」 をつづけています。
ロシアのRBC・daily紙4月6日付は、ポーランドのCP Energia 社が、ロシア産天然ガス料金をルーブルで払いはじめたことを報じています。
プーチン・メドベージェフは、「ロシアの原油・天然ガスはルーブルで決済されるべきだ」と常々語っていますが、現実化してきているのです。
また以前にも書きましたが、ロシアは中国・ベトナム・ベネズエラ・ベラルーシ等と、「二国間貿易でドルを使わないこと」で合意しています。
またロシアは、こんなことも。
↓
<ロシア、新たな準備通貨の創設に関する調査を提言4月3日4時44分配信 ロイター
[ロンドン 2日 ロイター] ロシアは2日、新たな国際的準備通貨の創設に関する調査を開始することを提言した。
ただ、この案件については20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で協議されなかった。
ロシアはG20声明とは別に発表された声明の中で、新たな準備通貨は、堅調な地域通貨によって構成され、金も含まれる可能性があるとした。
ロシアのドボルコビッチ大統領補佐官は記者会見で「G20では、新たな世界の準備通貨について協議されなかった。複数の2国間会談でのみ協議した」と述べた。
中国とロシアはこれまでに、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)を、米ドルにかわる新たな準備通貨として採用することを提案している。>
また、中国はさまざまな国と「通貨スワップ協定」を結ぶことで事実上の「ドルはずし工作」をつづけています。
↓
<訂正:中国人民銀行、インドネシアとの通貨スワップ協定を発表 3月23日14時44分配信 ロイター
[北京 23日 ロイター] 中国人民銀行(中央銀行)は23日、インドネシアとの通貨スワップ協定を発表した。規模は1000億元(175兆ルピア)(訂正)。
期間は3年だが延長される可能性もある。人民銀行は「2国間の貿易と直接投資を促進し、経済成長を高め、金融市場安定化に向け短期の流動性を供給すること」
が目的としている。
中国は、ベラルーシ、韓国、マレーシア、香港とも同協定を結んでいる。
*原文の訂正により、本文第1段落の「1兆7500億ルピア」を「175兆ルピア」に訂正します。 最終更新:3月23日15時17分>
一方で「世界共通通貨導入」を提案し、他方で「ドルはずしの実績を積み上げる」中ロの意図はなんでしょうか?
これは当然「ドル体制を崩壊させ、アメリカを国家破産させること」でしょう。 ドルが紙切れになり、ハイパーインフレで苦しむアメリカ政府。
IMFには、アメリカを救済できる金がありません。 天領日本を搾取しつくした後アメリカ政府は中国に泣きつきます。
「どうか金を貸してください!」 その時、中国の国家主席とロシアの大統領はこういうでしょう。
「貧乏なあなたたちのためにお金を貸しましょう。 ただし三つ条件があります。
1、IMFの専務理事は今後、中国人がなる
2、世銀の総裁は今後、ロシア人がなる
3、世界共通通貨の発行権は、中ロが握る」
日本の専門家はたいてい「ドル体制は盤石です。だって、ドルが暴落したらみんな困りますから」( ^ ▽ ^ )なんていいます。
しかし、事実としてそんな時代はとっくに過ぎ去ったことを知っておく必要があるのです。 (おわり)