2009年6月24日水曜日

過去の音声記事

過去の記事


2009年6月 9日 朝鮮戦争再発の可能性

2009年6月 5日 反イスラエルの本性をあらわすアメリカ

2009年5月26日 ドル崩壊の夏になる?

2009年5月19日 連銀という名のバブル

2009年5月13日 非米化するイラクとレバノン

2009年4月28日 のし上がる中国

2009年4月21日 核の新世界秩序

2009年4月14日 テロ戦争の終わり

2009年4月 7日 変容する中東政治

2009年3月31日 北朝鮮問題が変える東アジアの枠組み

2009年3月24日 世界がドルを棄てた日(3)

2009年3月18日 国家崩壊に瀕するパキスタン

2009年3月10日 米軍イラク撤退の中東波乱

2009年3月 3日 黒船ならぬ黒テポドン

2009年2月24日 「アジアの世紀」の光と影

2009年2月18日 揺らぐアメリカの連邦制

2009年2月10日 米露逆転のアフガニスタン

2009年2月 3日 イスラエル戦争の波紋

2009年1月26日 意外にブッシュと変わらないオバマ政権

2009年1月25日 短信:911やロンドンのテロで大儲けしていた金融機関

2009年1月25日 短信:日本・中国・サウジアラビアは、いつまで米国債を買うか?

2009年1月24日 イギリスの崩壊

2009年1月20日 回復困難なアメリカ経済

2009年1月13日 ガザ戦争で逆転する善悪

2009年1月 3日 ガザ・中東大戦争の瀬戸際


2008年の記事


2008年12月31日 原油安に窮するロシア

2008年12月28日 オバマに贈られる中東大戦争

2008年12月24日 世界的な政治覚醒を煽るアメリカ

2008年12月16日 オバマの多極型世界政府案

2008年12月10日 チベットをすてたイギリス

2008年12月 6日 09年夏までにドル崩壊??

2008年12月 2日 ムンバイテロの背景

2008年11月28日 米金融界が米国をつぶす

2008年11月24日 中道派になるオバマ:組閣の裏側

2008年11月18日 転換期に入った世界経済

2008年11月13日 「世界通貨」で復権狙うイギリス

2008年11月 7日 操作される金相場

2008年11月 5日 オバマと今後の米国

2008年10月31日 「ブレトンウッズ2」の新世界秩序(2)

2008年10月28日 米覇権衰退を見据える中東

2008年10月21日 金融と革命の迷宮

2008年10月17日 『ブレトンウッズ2』の新世界秩序

2008年10月14日 金融危機対策の主導権奪取を狙う英国

2008年10月10日 CDSで加速する金融崩壊

2008年10月8日 米経済の崩壊、世界の多極化(2)

2008年9月30日 米経済の崩壊、世界の多極化

2008年9月28日 国連を乗っ取る反米諸国

2008年9月22日 全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府

2008年9月20日 銀行破綻から米国債破綻へ?

2008年9月17日 ミサイル防衛システムの茶番劇

2008年9月15日 リーマンの破綻、米金融の崩壊

2008年9月14日 イラクの石油利権を中露に与える

2008年9月 9日 イスラエルの戦争と和平

2008年9月 3日 覇権の起源(3)ロシアと英米

2008年8月29日 覇権の起源(2)ユダヤ・ネットワーク

2008年8月19日 米に乗せられたグルジアの惨敗

2008年8月14日 覇権の起源

2008年8月11日 北京五輪と米中関係

2008年8月 5日 エネルギー覇権を広げるロシア

2008年7月31日 イラン革命を起こしたアメリカ

2008年7月23日 米とイランの急接近

2008年7月19日 石油高騰の謎(2)

2008年7月12日 アメリカ型金融の破綻

2008年7月 8日 米英金融革命の終わり

2008年7月 1日 通貨5極体制へのもくろみ

2008年6月28日 アメリカが中国を覇権国に仕立てる

2008年6月24日:日米安保から北東アジア安保へ

2008年6月17日 ヤルタ体制の復活

2008年6月 9日 金融危機の再燃

2008年6月 5日 維持される北朝鮮・イラン敵視策

2008年6月 1日 自衛隊機中国派遣中止を解読する

2008年5月23日 国父の深謀

2008年5月20日 イラン救援に乗り出す非米同盟

2008年5月14日 石油高騰の謎

2008年5月10日 アメリカの覇権は延命する?

2008年5月 2日 イスラエルとシリアの和平交渉

2008年4月27日 隠れ多極主義の歴史

2008年4月22日 地球温暖化問題の裏側

2008年4月17日 北京五輪チベット騒動の深層

2008年4月15日 北朝鮮から「捏造する権利」を買ったアメリカ

2008年4月11日 台湾中国接近の時代へ

2008年4月 6日 中東大戦争は今週始まる?

2008年4月 2日 ユーラシアの逆転

2008年3月25日 米露の接近、英の孤立(2)

2008年3月22日 米露の接近、英の孤立

2008年3月18日 ドル崩壊が近い

2008年3月13日 中東大戦争前夜(2)

2008年3月 4日 中東大戦争とドル崩壊の同期

2008年3月 1日 中東大戦争の開戦前夜

2008年2月28日 資本の論理と帝国の論理

2008年2月26日 タイミングの悪いコソボ独立

2008年2月19日 中東大戦争が近い?

2008年2月12日 米大統領選の焦点はテロ戦争の継続可否

2008年2月 6日 アメリカ財政破綻への道

2008年1月29日 北朝鮮核交渉の停滞

2008年1月25日 「ガザの壁」の崩壊

2008年1月22日 アメリカ発の世界不況

2008年1月15日 イギリスの凋落

2008年1月 8日 パキスタンの裏側



2007年の記事


12月25日 金融危機を悪化させる当局

12月18日 世界多極化:ニクソン戦略の完成

12月12日 イラン問題で自滅するアメリカ

12月 4日 深化するドルの危機

11月27日 集中する世界の危機

11月20日 原油ドル建て表示の時代は終わる?

11月13日 サブプライム危機の再燃

11月 6日 ドルは歴史的役目を終える?

10月30日 大戦争になる中東(4)

10月25日 中国の傘下に入るミャンマー

10月23日 イラク化しかねないミャンマー

10月16日 フランスの変身

10月 9日 強いが弱いイスラエル

10月 2日 米利下げが通貨多極化を誘発する?

9月25日 ロッカビー事件・はめられたリビア

9月18日 強まるドル崩壊の懸念

9月11日 テロ戦争の意図と現実

8月28日 イラン空爆話の再燃

8月21日 広がる信用崩壊

8月 6日 世界金融危機のおそれ

7月31日 国際金融の信用収縮

7月24日 しぶといネオコン

7月14日 中東和平と戦争のはざま

7月10日 6者協議進展で困る日本

7月 3日 北朝鮮制裁・デルタ銀行問題の謎

6月26日 世界貿易体制の失効

6月22日 アメリカ金利上昇の悪夢

6月19日 パレスチナ分裂で大戦争に近づく中東

6月12日 中露の大国化、世界の多極化(2)

6月 5日 中国の大国化、世界の多極化

6月 1日 イランの台頭を容認するアメリカ

5月29日 アメリカを中東から追い出すイラン

5月22日 エネルギー覇権を強めるロシア

5月15日 ユーラシア鉄道新時代

5月 8日 イスラエル再戦争の瀬戸際

5月 1日 意味がなくなる日本の対米従属

4月24日 世界経済の多極化とクラッシュ

4月20日 疲弊する米軍

4月17日 イラク石油利権をめぐる策動

4月12日 改善しそうな日中関係

4月10日 全方位外交のアジア

4月 6日 短信・英兵の任務はスパイ:正しかったイランの言い分

4月 5日 イランの英兵釈放と中東大戦争

4月 3日 日米同盟を揺るがす慰安婦問題

3月27日 歴史を繰り返させる人々

3月20日 反米諸国に移る石油利権

3月13日 石油の国際政治

3月 8日 中東大戦争は回避されるか

3月 6日 アメリカ経済の延命策の終わりとその後

2月27日 地球温暖化の国際政治学

2月20日 地球温暖化のエセ科学

2月16日 北朝鮮6カ国合意と拉致問題

2月13日 イラク開戦前と似た感じ

2月 9日 クルドの独立、トルコの変身

2月 6日 朝鮮半島を非米化するアメリカ

2月 1日 扇動されるスンニとシーアの対立

1月30日 北朝鮮・イランと世界の多極化

1月23日 北朝鮮問題の解決が近い

1月18日 人権外交の終わり

1月16日 すでに米イラン戦争が始まっている?

1月 9日 イスラエルがイランを核攻撃する?

1月 4日 閉じられるアメリカの核の傘


2006年の記事


12月28日 半年以内に米イラン戦争が始まる?

12月26日 近づいてきたドル崩壊

12月20日 大戦争になる中東(3)

12月12日 多極化に圧されるNATO

12月 7日 アフガンで潰れ行くNATO

12月 5日 自滅の仕上げに入った米イラク戦争

11月28日 レバノンの暗殺と中東再編

11月21日 中国の台頭と日本の未来

11月16日 「一人負け」の日本

11月14日 ブッシュ変節の意味

11月 7日 米中間選挙後に世界は混乱する?

11月 3日 不正が予測される米中間選挙

10月31日 アジアのことをアジアに任せる

10月24日 日本の核武装とアメリカ

10月21日 アメリカ中東支配の終わり

10月19日 中国が北朝鮮を政権転覆する?

10月17日 安倍訪中と北朝鮮の核実験

10月10日 イスラエルとアラブの接近

10月 3日 原油安で経済軟着陸?

9月30日 アメリカ発の世界不況が起きる(2)

9月26日 国際協調主義の再登場

9月19日 多極化と日本(2)北方領土と対米従属

9月12日 多極化と日本(1)

9月 6日 イランとイスラエルを戦争させる

8月29日 見放されたネパール国王

8月22日 ヒズボラの勝利

8月15日 アメリカは破産する?

8月 8日 アメリカにつぶされるイスラエル

8月 1日 大戦争になる中東(2)

7月27日 世界に嫌われたいイスラエル

7月25日 戦争とマスコミ

7月23日 大戦争になる中東

7月19日 イスラエルの逆上

7月14日 ウォール街と中国

7月11日 北朝鮮ミサイル危機と日本

7月 7日 続・北朝鮮ミサイル危機で見えたもの

7月 4日 北朝鮮ミサイル危機で見えたもの

6月27日 中国経済の危機

6月20日 自衛隊イラク撤退の意味

6月17日 文明の衝突と東チモール

6月13日 アメリカの「第2独立戦争」

5月30日 つぶされるCIA

5月16日 やはり仕組まれていた911

5月 9日 通貨から始まったアジア統合

5月 2日 IMFが誘導するドルの軟着陸

4月25日 非米同盟がイランを救う?

4月21日 イラン訪問記(2)民族の網の目

4月18日 イランは核攻撃される?

4月14日 イラン訪問記

3月31日 ネオコンと多極化の本質

3月23日 拡大する双子の赤字

3月14日 自滅したがるアメリカ

3月 7日 日本を不幸にする中国の民主化

3月 5日 短信:イラクの技術者を皆殺しにする戦略

3月 3日 イラク・モスク爆破の深層

2月21日 イランとアメリカのハルマゲドン

2月14日 イランとアメリカの危険な関係

2月 7日 イラン核問題:繰り返される不正義

2月 2日 ハマスを勝たせたアメリカの「故意の失策」

1月31日 アメリカを空洞化させた国際資本

1月25日 アメリカ発の世界不況が起きる

1月20日 続・ウクライナ民主化の戦いのウソ

1月16日 プーチンの光と影

1月12日 プーチンの逆襲


2005年の記事


12月28日 イスラム過激派を強化したブッシュの戦略

12月20日 ホロコーストをめぐる戦い

12月13日 米軍のイラク撤退

12月 8日 新しい中国包囲網の虚実

12月 6日 政権転覆と石油利権

11月29日 アメリカの戦略を誤解している日本人

11月24日 日本の孤立戦略のゆくえ

11月18日 石油で世界を多極化する南米のチャべス

11月15日 フジモリの勝算

11月11日 イスラエルの綱渡り戦略

11月 9日 短信:悪化するガザの状況

11月 8日 足抜けを許されないイスラエル

11月 1日 ホワイトハウス・スキャンダルの深層

10月25日 中国・胡錦濤の戦略

10月18日 アメリカの機密漏洩事件とシリア

10月15日 シリアの危機

10月 4日 日本:脱亜入欧から親米入亜へ

9月30日 不利になる日本外交

9月27日 米英を内側から崩壊させたい人々

9月22日 北朝鮮6カ国合意の深層

9月18日 アメリカ「カトリーナ後」の孤立主義と自滅主義

9月 6日 欧米中心の世界は終わる?

8月27日 地球温暖化問題の歪曲

8月23日 政治の道具としてのテロ戦争

8月18日 アルカイダは諜報機関の作りもの

8月10日 世界の変化に追いつくための解散総選挙

8月 3日 アジアでも米中の覇権のババ抜き

7月28日 朝鮮半島和平の可能性

7月19日 怪しさが増すロンドンテロ事件

7月16日 イラクを放棄しそうなアメリカ

7月 8日 ロンドンテロ:国際協調派のための911

7月 5日 世界を揺るがすイスラエル入植者

6月22日 イスラエルとロスチャイルドの百年戦争

6月15日 行き詰まる覇権のババ抜き

6月11日 否決されたEU覇権

6月 7日 フィリピンは救われるか

5月31日 ブッシュの米軍再編の理想と幻想

5月24日 短かった日中対話の春

5月10日 台湾政治の逆流(2)

5月 7日 台湾政治の逆流

4月26日 サウジ滞在記(3)911の功罪

4月20日 アメリカの衰退と日中関係

4月 7日 サウジ滞在記(2)服装に見る伝統パワー

3月29日 サウジアラビア滞在記(1)

3月18日 短信:中国首相がドル急落を予測?

3月17日 カナダもアメリカ離れ

3月15日 基軸通貨でなくなるドル

3月 6日 南米のアメリカ離れ

3月 1日 中台関係と日本の憲法改定

2月23日 沖縄からフィリピンのやらせテロ戦争に転じる米軍

2月22日 北朝鮮の核保有宣言と日米

2月16日 ネオコン戦略の復活

2月 1日 上海ビジネスの世界をかいま見る

1月29日 600百年ぶりの中国の世界覇権

1月25日 実は悪くなかった[悪の枢軸」

1月18日 北朝鮮崩壊の可能性を分析する

1月13日 経済発展が始まりそうな北朝鮮

1月 5日 アメリカの敗戦


2004年の記事


12月27日 台湾の選挙と独立

12月 8日 中国による隠然とした香港支配

11月30日 ウクライナ民主主義の戦いのウソ

11月26日 ドルの自滅

11月23日 イスラエル右派を訪ねて

11月19日 潜水艦侵入問題と日中関係

11月17日 パウエル辞任の背景

11月10日 アラファトの「死」

11月 7日 ブッシュ再選の意味

11月 2日 台湾を見捨てるアメリカ

10月27日 岐路に立つアメリカの世界戦略

10月19日 アフガニスタン民主化の茶番

10月15日 CIAの反乱

10月12日 中国人民元がドルを抜く日

10月 8日 不正が横行するアメリカ大統領選挙

10月 1日 ロシア学校占拠事件とチェチェン紛争

9月28日 ロシア学校占拠事件とプーチンの独裁

9月14日 テロ戦争のずさんさの裏にあるもの

9月 7日 石油利権とイラク戦争

9月 3日 イスラエル・スパイ事件の奇妙

8月24日 対立を演出する中国の政治

8月17日 自立を求められる日本

8月11日 台湾の外交攻勢とアジア【準備中】

8月 2日 中国の勃興と台湾

7月21日 キリストの再臨とアメリカの政治

7月16日 「華氏911」とイスラエル

7月 8日 短信:国連に選挙監視団の派遣を頼むアメリカ

7月 6日 狂牛病とアメリカ

7月 2日 短信:日露関係強化は世界多極化の一環

6月19日 ネオコンは中道派の別働隊だった?

6月15日 アジアから出て行くアメリカ

6月13日 短信:スペイン列車テロは当局の自作自演の可能性

6月11日 北朝鮮をめぐるアメリカの詭弁合戦

6月 8日 在韓米軍撤収と南北の接近

6月 1日 EUの覇権は拡大するか【準備中】

5月28日 石油大国サウジアラビアの反撃

5月25日 世界から人材を集めなくなったアメリカ

5月18日 だまされた単独覇権主義

5月18日 短信:サウジアラビアがユーロ化を破棄、ドル回帰を宣言

5月11日 イラク虐待写真をめぐる権力闘争

5月 8日 ブッシュ再選のために食い止められたイラク総攻撃

4月29日 コーカサス安定化作戦(下)

4月29日 コーカサス安定化作戦(上)

4月20日 イラク駐留各国軍の危機

4月13日 米イラク統治の崩壊

4月 9日 アメリカの世界破壊は政権交代しても続く?

4月 6日 アメリカに出し抜かれて暴動を起こしたイラクのシーア派

3月31日 短信:ドイツで勃興する諜報機関

3月30日 スペイン列車テロの深層

3月30日 短信:ヤシン暗殺の背景を考える

3月23日 世界を動かすスペインの政変

3月18日 ロシアの石油利権をめぐる戦い【準備中】

3月 9日 ロシア・ユダヤ人実業家の興亡

3月 2日 カスピ海石油をめぐる覇権争い

2月24日 イランの生き残り戦略

2月17日 中国人民元と「アメリカ以後」

2月12日 イスラエル・タカ派の反攻

2月10日 イスラエル・パレスチナのEU加盟

2月 6日 見えてきたイラク復興の道筋

1月27日 核兵器をばらまいたのは誰か

1月22日 消えた単独覇権主義

1月13日 イスラエルの清算

1月 8日 アメリカによる世界経済支配の終焉

2009年6月16日火曜日

★世界不況は終わりつつある??


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★世界不況は終わりつつある??
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イタリア南部の町レッチェで開かれたG8財務相会議で、世界経済が昨秋か
らの不況を脱していく方向にあるので、先進諸国は不況離脱を準備する経済政
策に転じる必要があるという方針が合意された。景気が底打ちして不況が脱出
期に入ると、資金や物資の需要が増えてインフレの傾向が増すので、この半年
間でG8諸国が米国主導で市場に資金を大量供給した「量的緩和策」を終わり
にして通貨供給を減らし、ゼロ金利をやめて利上げ傾向に転じるとともに、財
政赤字を急拡大する景気対策も終息期に入るのが、不況離脱期に必要な経済政
策である、

G8の中でも、量的緩和策(通貨供給の大幅増)と財政支出の急拡大による
不況抑止策に積極的なのは、米国と英国であり、逆にドイツやフランスなど、
通貨増刷によるインフレと財政赤字を嫌う国々は、米英主導の緩和策に反対し
てきた。最近、金融市場(世界の投資家たちのこと)が米英の量的緩和と赤字
急増に不信感を持ち始め、ドルと米国債が下落を始めたため、独仏や中露など
は「量的緩和(ドル過剰発行)と財政赤字急増をやめないとドルが崩壊するぞ」
と警告を発し、今回のG8での「量的緩和と赤字増の政策をそろそろ終わり
にする」という合意に結びついた。

◆ドル崩壊とBRIC

つまり、事態の本質的な流れからすると、今回のG8の合意は「量的緩和と
財政赤字をこれ以上やると危険なのでもうやめる」という意味であり「そろそ
ろ世界不況が脱出期に入るので量的緩和と財政赤字増をやめる」ということで
はない。各国の経済状況を見ると、G8諸国の中でも日本や米国は、まだ当分
は不況から脱することができそうもないと政府が予測している。G8の声明で
も「各国経済には、株価の上昇、(国債とジャンク債などとの)金利差の縮小、
景況感の改善など(景気)安定化への兆候が見られる」としつつも「各国の
状況はまちまちだ」としている。

http://www.ft.com/cms/s/0/f5d975ac-5830-11de-8cbb-00144feabdc0.html
Text of final G8 communique

日米などマスコミは「慎重な言い回しながら、世界不況は終わりつつあると
G8が宣言した」と報じ、金融市場はこれを好感して、下がっていたドルが再
上昇し、経済破綻しかかっている英国のポンドも上がり、諸通貨に対して年初
来高値をつけた。こうした状況は、最近の私の分析とは正反対の動きである。
私は、米国中心の先進国経済はまだ不況が悪化する、ドルとポンドの潜在危機
は拡大している、と書いてきた。私は、自分の分析が間違っているのなら訂正
せねばならないので、今回は世界経済の現状を再分析してみる。

▼政府が経済てこ入れをやめたら危機は再燃

今起きている世界不況について分析するには、まず不況が何故起きたかを考
察せねばならない。今回の世界不況の発生は、昨年9月のリーマン・ブラザー
ズ倒産が引き金であり、リーマン倒産が意味するところは「レバレッジの大解
消(大崩壊)」である。

最近までの世界経済は、レバレッジの拡大によって下支えされてきた。レバ
レッジとは借金や債券発行による資金調達、つまり「信用の換金」である。世
界経済は1997-98年のアジア発の国際通貨危機によっていったん破綻し
かけたが、そこからの離脱策として、米英の金融機関が主導して、世界中のあ
らゆる信用を換金していくレバレッジの急拡大が始まった。

これは端的に言うと、世界中の人々に住宅ローンを組ませて金を貸し、世界
中の人々にクレジットカードを発行して借金での消費増をもたらし、世界中の
企業の借金や債券発行を増やし、それらの債権を流通させて、世界中の信用を
資金に転換し、その資金増で世界経済の成長率を高める策である。こうした借
金増大の政策を嫌う国も多かったので、とりあえず米英でレバレッジの急拡大
が01年以降起きた。米英ではすでに製造業は死に体で、レバレッジで金を作
って消費することで経済が成長した。

しかし米国では、05年からの原油上昇による利上げによってローン金利が
上がり、住宅ローンの返済不能者が増え、07年夏にサブプライムローンの債
券が破綻し、金融危機が始まった。米政府は、金融界の相互不信を解消できず、
代わりに資金不足の金融機関に対する政府や連銀からの救済融資を増やした
が、状況は改善せず不信が拡大し、やがてリーマン倒産を機に、金融市場にお
ける相互信用は決定的に崩壊した。レバレッジ拡大の根底にあった信用の価値
が急落し、債券は紙くずと化した。

http://www.nytimes.com/2009/06/12/opinion/12brooks.html
Brooks: Great Unwinding

レバレッジ崩壊によって企業も個人も資金調達難に陥り、底上げされていた
世界経済の底が抜け、大不況となった。米英式のレバレッジ拡大による資金増
の恩恵は全世界が受けていたから、世界的な大不況となったが、最も打撃を受
けたのは米英と、米英式を大々的に導入した東欧諸国やアイルランドだった。
アジア諸国は97年の通貨危機や日本のバブル崩壊の教訓から、レバレッジ拡
大に消極的だったので、比較的悪影響を受けていない。

今年に入ってクライスラーとGMという大手自動車会社が相次いで倒産した
が、この主因も、売れ行き不振というより運転資金の調達難だった。GMなど
は10年ほど前から、自動車を作るほど赤字が増える構造だったが、企業名の
信用力を換金するレバレッジによって何とか回っていた。

米政府と連銀は、GMや大手銀行などの資金不足を、公的資金注入(財政赤
字増)や連銀からの救済融資によって補い、経済全体の需要減も、巨額の財政
出動によって穴埋めした。経済を下支えしていたレバレッジ拡大による金あま
り現象が消失した代わりに、連銀がドル増刷の量的緩和による金余り現象を出
現させた。米当局は、大手銀行の1-3月期の決算に合わせて会計基準の緩和
を行って大手銀行に利益を出させ、米金融界が危機から脱して再び利益を出せ
るようになったと演出した。政府主導の粉飾決算の結果、大手10行は合計で
102億ドルの黒字だったが、その他の銀行(全米8245行)の総合計は2
6億ドルの赤字だった。

http://www.msnbc.msn.com/id/31193659/ns/business-us_business/
Most banks still getting weaker, analysis shows

◆米金融まやかしの健全性

米政府は、EUや英国、日本などの政府と中央銀行にも、同様の財政赤字増
と量的緩和策を採るよう圧力をかけた。ドル崩壊がいやなら協力しろと言われ
れば、量的緩和に反対の独仏も同意せざるを得なかった。日本は、米国の政策
に強い支持を表明しつつ「これ以上赤字を増やせません」と言い訳した。

株価の上昇など、G8財務相会合で「(景気)安定化の兆候」であるとされ
た金融市場の活況は、米国主導の財政赤字増と量的緩和策の結果である。もし
G8の声明どおり、金融市場の再活性化を世界経済が不況を脱しつつある兆候
であると認識し、財政赤字と量的緩和による経済対策をやめたら、金融市場の
機能不全が再び顕在化し、金融危機が再燃するとともに、米国主導の世界経済
の景気は再び底が抜けて悪化するだろう。

米国は、住宅市況や失業率が悪化し続け、カリフォルニア州など地方政府も
財政破綻寸前である。政府主導で作られた資金は、株式市場やドルとポンドの
買い支え、金先物売りなど要所に注入され、金融が安定しているかのような演
出がなされているが、米国の実体経済は悪化の一途だと感じられる。

http://money.cnn.com/2009/06/11/news/economy/Americans_wealth_drops/
Americans' wealth drops $1.3 trillion

レバレッジ崩壊(金融バブル崩壊)の規模が小さければ、崩壊時に政府や連
銀が不良債権を買い取って、危機を脱して債権価格が戻ったら売るという対策
ができるが、今回の危機は規模が巨大すぎる。連銀はすでに8兆ドルの不良債
権を抱え込み、今の政策を続けるとドル崩壊や財政破綻、やめると金融危機や
不況の再燃という、板挟みの窮地に陥っている。

http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=13829461
Public debt The biggest bill in history

連銀は、簿外勘定に巨額の不良債権を抱え込んでいるが、表向きの帳簿上だ
けでも、一般の金融機関と同じ厳しさの監査を受けたら、即座に破綻を宣告さ
れるような悪い状況だと評されている。レバレッジ拡大の急先鋒だった米国の
すべての投資銀行(5行)は昨年、すべて潰れるか利幅の薄い商業銀行に転換
しており、すでに米金融界はレバレッジを再拡大する道具すら持っていない。

http://www.cnbc.com/id/31204170
Fed Would Be Shut Down If It Were Audited, Expert Says

▼英米中心主義とともにすたれるG8

今や世界経済は多極化しつつあり、G8が対象とする米国主導の米欧日の先
進国経済は、その中の一部にすぎない。しかしG8は、前回までの「経済分野
はロシアを外したG7で行う」という悪弊はやめて経済もG8で行うようにし
たものの、いまだに中国やインドはオブザーバー的に呼ばれるだけで、参加さ
せてもらっていない。世界経済の実態に合ったサミットはG8ではなくG20
になっている。そしてG20の中心であるBRICは、ドルを見捨てることを
サミットの議題にしている。BRICの一角を占める中国やブラジルは、米欧
日より先に経済成長の復活をしそうである。

http://www.economist.com/world/la/displaystory.cfm?story_id=13829366
Brazil's recovering economy Ready to roll again

米英が覇権を維持したければ、G8がG20に世界の中心組織の役割を奪わ
れるのではなく、G8に中国やインドを入れて拡大すべきだったが、米英はそ
れをしなかった。私の推測では、英国はそれを望んだが、米国は反対した。
G8の前身であるG5は、1971年にニクソンが金ドル交換停止でドルを自滅
させた後、英国が日本やドイツに協力させてドルを立て直すために作った組織
である。米国の隠れ多極主義者は、ニクソンのドル自滅によって世界の覇権構
造を変えようとしたが、米国覇権の黒幕である英国はそれをさせず、G5や
G7を結成し、管理変動相場制や協調介入によってドルを立て直した。

ドルは歴史的役目を終える?

このような流れがあるので、冷戦後、英国はG7にロシアと中国を入れ、英
国が黒幕の米国覇権を維持拡大しようとして、ロシアを入れてG8とした(中
国はこの時期、天安門事件が起こって国際制裁され、機を逸した)。米国はそ
の後、90年代後半から単独覇権主義の傾向を強めてG8をも無視するように
なり、今回の自滅的な金融破綻を起こしてからは、一転してG20という
BRIC主導の別組織を隠然と支持するようになり、英国主導のG8は、今や
悪いイメージとなった「米英中心」から脱せないまま、影響力が低下している。

http://seekingalpha.com/article/143057-g8-still-predominantly-a-european-and-anglo-saxon-affair
G8 Still Predominantly a European and Anglo-Saxon Affair

▼日本が手持ち米国債をスイスで密売?

米国やG8が、粉飾によって不況脱出の演出を続け、その演出自体がドルや
米国債に対する国際信用を揺るがせている一方で、G20はドル離れを画策し
ている。各国の中央銀行は、来るべきドル崩壊に備え、外貨準備の4-5割を
金地金に替えておこうとして金を買い漁っていると、ロイター通信が報じている。

http://www.forbes.com/feeds/afx/2009/06/11/afx6534033.html
Cenbanks could justify sharp rise in gold holdings-WGC

対米従属一本槍のわが日本だけは、無策のままかと思いきや、そうでもない
かもしれないと思える事件が報じられた。イタリアG8財務相会議の5日前に
あたる6月3日、イタリア北部のミラノからスイスに向かう列車の国境検問で、
2人の日本人男性がスーツケースの中に合計1345億ドル分の無記名の米
国債を隠し持っていることを、イタリア当局が発見し、資金洗浄を禁じる法律
違反(無申告で巨額有価証券を持ち出そうとした容疑)で2人を逮捕した。
50歳代の2人は、スーツケースに隠し底を作り、1枚5億ドル相当の米国債
を249枚と、その他の米政府系債券10億ドル相当を10枚持っていた。

http://www.asianews.it/index.php?l=en&art=15456&geo=2&size=A
US government securities seized from Japanese nationals, not clear whether real or fake

2人が持っていた債券が本物だとしたら、それは日本が所有する米国債の
4分の1にあたる。そして、2人は世界第4位の米国債保有者になる(3位は
ロシア政府、5位は英国政府)。さらに、イタリアでは法律で、無申告の巨額
現金・有価証券を摘発した場合に摘発額の40%を罰金として没収することが
決まっており、伊政府は国家予算の5%以上に当たる380億ドルの収入を得
ることになる。

この事件はイタリアの新聞(il Giornale)が報じ、ミラノの日本領事館も、
伊当局が2人を逮捕したことを認めた。しかし、わかっていることはそこま
でで、2人が本当に日本人なのか、米国債は本物なのかなどは報じられず、欧
米や日本のマスコミは、2人が逮捕されたこと自体もほとんど報じていない(
英国の新聞が報じた程度)。2人の逮捕から2週間近くが経ち、米国債の真贋
も判明しているはずだが、伊当局は2人の名前も発表せず、司法手続きにも入
っていない。

http://www.independent.co.uk/news/world/europe/134bn-bond-scam-arrests-1704893.html
$134bn bond scam arrests

http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/europe/article6507161.ece
Japanese pair arrested in Italy with US bonds worth $134 billion

2人は偽造の日本旅券を持った北朝鮮あたりの工作員かもしれないが、だと
したら北朝鮮を敵視する日米のマスコミに情報がリークされ、大々的に報じら
れるはずだ。2人が持っていた米国債は偽造かもしれないが、無記名の巨額米
国債は政府や大手金融機関の間でしか取り引きされず、それらの大手組織はす
ぐに真贋を見破るので、犯人が偽造債券を現金化することは困難で、偽造する
意味がない。

こうした考察の末に、米国の金融分析者は「米国債の崩壊感が高まる中、日
本政府が米国債をスイスのブラックマーケットに持ち込んで格安で売り切ろう
としたのではないか」という見方をしている。与謝野財務相が6月12日に米
国債を堅く信じて買い続けると宣言したのは、6月3日にイタリアで米国債密
輸の2人が捕まったことへの懺悔だったという考察も出た。世界各国の当局が
ドル崩壊から逃げようと密かにドルや米国債を売って金地金などに替えており、
日本の動きもその中で考えられている。

http://seekingalpha.com/instablog/420590-marli/8420-did-the-japanese-try-to-dump-135-billion-in-us-bonds-on-the-black-market
Did the Japanese Try to Dump $135 BILLION in US Bonds on the Black Market?

2人が日本政府の役人で、この行為が日本政府ぐるみであるとしたら、伊当
局から起訴もされず、事件の続報が出てこないのも不思議でなくなる。伊当局
が2人の荷物を細かく検査して摘発できたのは、日本が米国債を売ろうとして
いることを察知した米当局が、伊当局に通報して逮捕させたからとも考えられ
る。しかし同時に、戦前の無鉄砲な日本政府ならいざ知らず、昨今の後ろ向き
で意気地のない日本当局者が、このような大胆な行為を組織ぐるみで挙行する
とは考えにくい。スイスに持ち込んだところで、誰が買うのかという疑問もある。

もし摘発された米国債が本物で、日本政府ぐるみの密売計画だったのなら、
それはそれで日本当局の覇気が感じられ、喜ぶべきことである。できれば摘発
されず、格安でも米国債が売れた方が、紙くずを抱えずにすむので良かったの
だが。

『腐る野菜と、腐らない野菜』

このあいだ、土曜日の書評で『野菜が壊れる』という本を紹介しました。
 ⇒ http://archive.mag2.com/0000246354/20090613114500000.html
 
 そこで「肥料を与えずに育てた作物は、腐らずに、枯れる」
 ということを書いたのですが。
 
 今日は、そこをちょっと掘り下げてみようと思います。
 
 
 
 本題に入る前に、言葉の定義を、改めてしておきますね。
 
 今日の話に関わってくるのは「慣行農法」「有機農法」「自然農法」の3つ。
 
 この違いを、キチンとさせておきましょう。
 
 ちなみに、それぞれの語句に、普遍的な定義は無いため、
 これはここでだけの定義ですので、あしからず。
 
 
 
 【慣行農法】というのは、ま、普通の農業。
 農薬と化学肥料を使って育てる方法です。
 
 よく、慣行農法というと、有機肥料は一切使っていないかのように
 思っている人もいますけれども、そんなことは、ありません。
 
 ほとんどの慣行農法でも、有機肥料は使います。
 100%化学肥料だけの野菜というのは、水耕栽培くらいです。
 
 慣行農法というのは「有機肥料不使用」ではなく、
 「化学肥料使用」という意味のほうが、正しいですね。
 
 あ、今日の話に必要なのは「肥料」の定義のため、
 「農薬」うんぬんの話は、ここでは省かせてもらいます。
 
 
 
 次。
 
 
 
 【有機農法】というのは、「有機肥料使用」ではなく、
 「化学肥料不使用」ということです。
 
 有機肥料というのは、植物や、家畜の糞からつくった堆肥が主ですね。
 
 あと、残飯からつくった堆肥や、貝殻だとか、魚粉だとか、
 そんなものも有機肥料です。
 
 それらの肥料から作物をつくるのが、有機農法です。
 
 
 
 最後。
 
 
 
 【自然農法】というのは、肥料を使いません。もちろん農薬も使いません。
 
 よく例えに出されるのは、山に生えている草や木々。
 
 あいつら、誰にも肥料を与えられていないのに、すくすく元気に育ちますね。
 あれと同じところを目指しているのが自然農法。
 
 化学肥料はもちろん、有機肥料も一切使わない農法を、
 ここでの「自然農法」の定義とさせてもらいます。
 
 
 
 さて。ここで、以下のような「事実」があります。
 
 
 
  自然農法(肥料を与えない農法)で育てた野菜は、腐りません。
 
  慣行農法・有機農法(肥料を与えた)で育てた野菜は、腐ります。
 
 
 
 以前に書評で紹介した『奇跡のリンゴ』という本。
 ⇒ http://www.amazon.co.jp/dp/4344015444/ref=nosim/?tag=katonodoka-22
 
 肥料を与えない「自然農法」でリンゴを育てる農家さんの話なんですが、
 自然農法のリンゴというのは、何年たっても腐らないといいます。
 
 腐らないならば、どうなるかというと、リンゴがだんだん萎びてゆき、
 半年くらい経つとアップルパイの中のリンゴみたいになって、
 2年くらい経つとドライフルーツのようになるんだそうです。
 
 
 
 また、自然農法の米と水を、ビンに入れて放置しておくと「酢」になるけれど、
 普通の米と水を、同じようにしておいたら、「腐敗」するといいます。
 
 同様に、自然農法の柿を放っておけば「柿酢」になるけれども、
 普通の柿を放っておけば、ドロドロに「腐敗」してしまいます。
 
 
 
 また、先週土曜日のコメントボードに、
 自然農法を実践されている読者のchinryuuさんが
 
 『自然農歴4年目になるが、
  根拠は不明だが無肥料栽培で出来た物は確かに腐りません。
  馬鈴薯のあの腐敗臭も消え、トマトもネットリと熟して芳香が漂いますね』
 
 と、体験談を書いてくださいました。
 
 
 
 
 さて。これらの事実を踏まえた上で。
 
 そして、腐る野菜と、腐らない野菜の違いとは、何なのでしょうか。
 
 
 
 ググっても明確な答えが無かったので、勝手に考えてみました。
 
 
 
 そもそも「腐る」とは、どういうことでしょうか。
 
 「腐る」というのは、微生物の活動の結果です。
 
 缶詰は何年も腐りませんけれど、
 それは、微生物に触れない環境で保存されているからです。
 
 「普通の米」と水を入れたビンを、常温に置いておけば、
 空気中の雑菌が繁殖してしまいます。これが「腐る」ということ。
 
 
 
 しかし、「自然農法の米」と水を入れたビンを置いておけば、
 「酢」になるというじゃないですか。
 
 これは「発酵」ですね。「腐敗」ではありません。
 
 
 
 腐敗と、発酵。実は、どちらも同じことです。
 
 「微生物が繁殖している」という意味では、全く同じです。
 
 繁殖している菌の種類が違うだけなんです。
 
 
 
 酢酸菌が活発に活動したら、酢が出来た。これは「発酵」。
 大腸菌が活発に活動したら、臭い液体が出来た。これは「腐敗」。
 
 腐るか、腐らないかの違いは「繁殖する微生物の種類の違い」です。
 
 自然農法の作物が「腐らない」といっても、
 それは、微生物が繁殖しないということでは、ありません。
 
 微生物は、腐敗する作物と同じように、繁殖しているんです。
 種類が違うというだけのことです。
 
 
 
 「腐敗」か「発酵」か。
 
 それを決めるのは、人間の勝手です。
 
 人間の役に立つのであれば「発酵」、
 人間の役に立たないのであれば「腐敗」、それだけの違いです。
 
 人間の価値観を抜きにしたら、発酵と腐敗の間には、何の違いもありません。
 
 
 
 『ザ・フライ』に登場するようなハエ人間であれば、
 どろどろに腐敗したものこそが「発酵(美味しいもの)」であり、
 酢になってしまったものは「腐敗(食べられないもの)」と感じるはず。
 
 
 人間だって、文化によって「腐敗」か「発酵」かは違ってきます。
 
 納豆や鮒寿司も、日本人が見れば「発酵」ですが、
 アメリカ人が見れば「腐敗」ですよ。
 
 
 イヌイットの皆さんは、海ツバメを何十匹もアザラシの体内に埋め込み、
 土に埋めて数ヶ月放置、その後、掘り出したアザラシの腹を切り開き、
 海ツバメを取り出すと、その肛門から、液状になった内蔵をすするという、
 日本人から見たら狂気のサタとしか思えないような「キャビック」という
 食物を、好んで食べるとのこと。
 
 こんなもの、僕からすれば腐敗も腐敗、ド腐敗なんですが、
 イヌイットの皆さんにすれば「発酵」なんでしょうね。
 
 「腐敗」か「発酵」かは、文化によっても、かくも違ってくるものです。
 
 そして、繰り返しになりますが、腐敗と発酵というのは、
 「どの微生物が繁殖したか」という違いでしか、ないわけです。
 
 
 
 微生物を大きく「善玉菌」「悪玉菌」に分ける見方があります。
 (それに加え「どっちでもない」という意味の「日和見菌」もある)
 
 人間の健康を促進する微生物が、善玉菌。
 人間の健康を阻害する微生物が、悪玉菌です。
 
 例えば、ビフィズス菌なんていうのは、
 「腸内環境をととのえる」と名高き、善玉菌の代表格。
 
 一方、大腸菌なんていうのは、O-157に典型的ですが、
 人間の健康を害してしまう悪玉菌です。
 
 
 
 「腐らない野菜」というのは、「善玉菌の活動が盛んになる野菜」です。
 「腐る野菜」というのは、「悪玉菌の活動が盛んになる野菜」です。
 
 
 
 人間の腸内には、100種類、個体数では100兆個もの
 最近が棲み付いているそうです。重量にすれば、1.5キロ。
 
 1.5キロの細菌が、我々のお腹の中にはいるんですよ。
 
 
 
 食事中の方には申し訳ないですが、うんこ。
 
 うんこが何かと問われたら「消化できなかった食べ物」と答える人が
 大半でしょうけれども、実際は、それが正解ではありません。
 
 うんこの半分以上は、「食物のカス」ではなく「細菌の死骸」です。
 我々のうんこの、半分が「細菌の死骸」なんですよ。
 
 で、当然のことながら、腸内細菌に「悪玉菌が多い」か、
 「善玉菌が多いか」ということは、健康に大きく影響するわけです。
 
 
 
 赤ちゃんの腸内細菌の半分以上は、ビフィズス菌だといいます。
 赤ちゃんの腸は、善玉菌がほとんどなんです。
 
 それが大人になると、善玉菌の割合がグンと減ってしまいます。
 ※参考グラフ⇒ http://tinyurl.com/mbn2ea
 
 だから、赤ちゃんのうんちは、大人に比べたら、臭くないんです。
 
 善玉菌は、人間にとって良い働きをするものだから、
 我々の感覚は「いい匂い」と感じるんです。
 
 自分の身体に悪いものであれば「嫌な匂い」になるんです。
 
 
 
 余談ですが、大食いタレントのギャル曽根さん。
 
 彼女の腸内細菌は、赤ちゃんとほとんど変わらない状態、
 細菌の半分以上がビフィズス菌などの善玉菌だそうです。
 
 彼女は、よく「スッピンが温水洋一さんに似ている」などと言われ、
 不細工というイジラレ方をしていますが、
 腸内環境に限っていえば、日本トップレベルの美人です。
 
 
 
 「腐る野菜と、腐らない野菜の違い」
 
 それは、繁殖する微生物の種類の違いです。
 
 
 
 「腐らない野菜(自然農法の野菜)」というのは、言い換えれば、
 ビフィズス菌(などの善玉菌)配合の野菜ということです。
 
 なぜ肥料を与えると、悪玉菌が繁殖しやすいのかは、
 僕にはよく分かりませんが。
 
 これは、考えてみれば当たり前のことかもしれません。
 
 
 実は、化学肥料を使用した野菜よりも、
 有機肥料を使用した野菜のほうが「腐りやすい」野菜なんです。
 (ま、有機農法といってもいろいろあるのだけれど、
  そこまで言うと面倒くさいから、一緒くたにしちゃいますよ)
  
 なぜ、有機農法の野菜は、腐りやすいのか。
  
 有機農法の代表的な肥料といえば「家畜糞」です。
 
 その家畜の糞が、ギャル曽根さんのうんこのように、
 善玉菌が多く含まれているものならば、いいですけれど。
 
 現代の家畜は、ほとんどが、酷い環境下で飼育されているでしょう。
 そこから出た糞なんですから、どのような糞かは、おのずと知れています。

 それを原料にして野菜をつくれば、
 悪玉菌(家畜糞に多く含まれる)が繁殖しやすい野菜になるのは、
 当たり前の話じゃないでしょうかね。
 
 
 
 勝手な予想ですけれども、自然農法の野菜だけを食べている人は、
 腸内細菌の「善玉菌」が、普通の人よりも多いのではないでしょうか。
 
 また、普通の人が、自然農法の「腐らない作物」だけを食べていったら、
 腸内細菌は、どんどん善玉菌のほうに偏ってくるんじゃないでしょうか。
 
 なんとなく、そんな気がします。
 
 
 
 もし、卒論のテーマにでも困っている、
 どこぞの大学の農学部の方でもいましたら、調べてみませんか?
 
 僕は、うんこを調べるのなんて嫌だから、絶対にやりませんけれど。
 
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【集団訴訟のお知らせ】
 
 僕が読んでいるメルマガの一つに
 『JOG wing 国際派日本人のための情報ファイル』
 というのがあるんですが。
 
 そのメルマガで、NHKに対する集団訴訟の呼びかけをしていたので、
 ここで紹介いたします。
 
 ※詳しくは、リンク先を読んでください。
  http://archive.mag2.com/0000013290/20090615000000000.html
 
  http://www.melma.com/backnumber_256_4453789/
 
  http://www.ch-sakura.jp/topix/1054.html
 
 インタビューに答えた人の意図とは、かけ離れた内容の番組を
 報道したということに対する、訴訟のようです。
 
 内容を読んでみて、僕も「なるほどこりゃNHK良くないよ」と
 思ったので、ここで紹介いたします。
 

書評:野菜が壊れる

貧血を改善するには、鉄分を摂るのが一番。
   ↓
 そして、鉄分の多い野菜といえば、ホウレン草。
   ↓
 ゆえに、貧血の人はホウレン草を食べるべきなのだ。
 
 
 ・・・さて。この話には間違いがあるのですが、どこでしょうか。
 
 
 貧血を改善するには、鉄分を摂ればいい。これは正しい。
 しかし、鉄分の多い野菜がホウレン草というのが、間違いなのです。
 
 正確に言えば「今の」ホウレン草には、鉄分があまり含まれていないのです。
 
 
 
 食品の栄養成分を表示した『日本食品標準成分表』という本があります。
 
 これは1950年に初版が発行されたのですが、
 時代を追うごとに新たな調査がなされ、
 第四訂(1982年)、第五訂(2000年)と、重ねて発行されています。
 
 これを、一つの作物にだけ注目して見てみると、面白いことが分かります。
 
 
 改訂を重ねるごとに、野菜の中の栄養成分が、どんどん減少しているのです。
 
 
 
 例えば、ホウレン草の鉄分の場合。
 
 1950年の初版では、ホウレン草100グラム中、
 鉄分は【13.0ミリグラム】含まれていると、されていました。
 
 しかしそれが、1982年の第四訂では【3.7ミリグラム】に激減。
 
 さらに2000年の第五訂では【2.0ミリグラム】にまでなっています。
 
 
 50年前のホウレン草は、今のホウレン草の6倍の鉄分を含んでいたのです。
 
 
 減ったのは鉄分だけではありません。
 
 ビタミンCの含有量は、1950年には150ミリグラムだったのが、
 2000年には35ミリグラムと、4分の1にまで減少しています。
 
 当然、これはホウレン草だけに限った話ではなく。
 
 キャベツ、ニンジン、春菊など、ありとあらゆる野菜の栄養が、
 50年前とは比べ物にならないほど、減少しているのです。
 
 
 栄養成分が数分の1に減ってしまった野菜を食べて、
 貧血解消だとか、ビタミン補給だとか言うことの、馬鹿らしさ。
 
 お分かりいただけるでしょうか?
 
 
 
 
 毎週土曜日は、各種おすすめ本を紹介する書評の日。
 
 今日ご紹介するのは新留勝行著『野菜が壊れる』(集英社新書)です。
 
 
 
 
 栄養成分が無くなったという話のついでに、もう一つ。
 
 今の野菜のおかしなところを、挙げておきます。
 
 今の野菜は「腐ります」。
 
 
 野菜が腐るのは当たり前だろうと思う方、
 ちょっと、そこらへんに生えている雑草を思い浮かべてください。
 
 雑草を引っこ抜いて、そのへんに置いておいた。
 
 その草は、腐るでしょうか?
 
 
 たぶん、腐りません。雑草は「枯れる」んです。
 
 
 では、スーパーで買ってきたホウレン草なら、どうでしょうか。
 
 買ってきて、そのへんに置いておいた。
 
 すると、ホウレン草は「腐ります」。野菜は、枯れずに、腐るんです。
 
 
 野に生える雑草は枯れるのに、野菜や腐る。
 一体、この違いはどこから来るのでしょうか?
 
 
 本書『野菜が壊れる』の著者は、栄養分が極端に少なくなり、
 枯れずに腐るようになった原因は、化学肥料ではないかと考えています。
 
 50年前の野菜は、ほとんどが化学肥料も農薬も使わずに育てられました。
 
 そういうふうに育った野菜は、現代の野菜の数倍もの栄養素を含み、
 腐ることなく、枯れていくような、自然な野菜でした。
 
 化学肥料の多使用、農薬の多使用こそが、
 野菜が壊れてしまった原因ではないかと、著者は考えます。
 
 
 
 では、なぜ化学肥料が使われるようになったのか。
 
 
 
 著者は、日本の農業が化学肥料を多く使うようになったのは、
 「国策」として、化学肥料の使用を推進してきたからだ、と指摘します。
 
 そして、化学肥料の裏には、農業とは比べ物にならない、
 ある大きな産業の思惑があったといいます。
 
 
 
 自動車産業です。
 
 
 
 自動車産業と、農業。
 
 『軽トラ』以外には全く接点のなさそうな、この二つの産業が、
 『化学肥料』という点において密接に繋がっていたと、著者は言います。
 
 
 50年前、日本の自動車というのは、
 アメリカやヨーロッパの品質には及びもつかない、粗悪品でした。
 
 特に違いが顕著だったのが、ボディー。
 
 50年前の日本車というのは、数年使うと鉄板に穴が開いたりするような、
 粗悪なものだったといいます。
 
 当時、日本の自動車産業の大きな課題は
 『いかに錆びないボディー(鉄板)を作るか』ということでした。
 
 
 
 研究の末に生まれた技術が「硫酸アンモニウム」という薬液を使う技術。
 
 精製直後の鉄板に、硫酸アンモニウムを吹き付けると、
 錆びない鉄板をつくることが出来たのです。
 
 自動車産業にとって、これは画期的なことでした。
 
 硫酸アンモニウムのおかげで、錆びない、上質の自動車を製造できたのです。

 
 
 しかし一つ、困ったことがありました。
 使い終わった硫酸アンモニウムの処理です。
 
 ここで、農業に関わっている方なら、ピンと来たことでしょう。
 
 そう、化学肥料の「硫安」です。あれこそが、硫酸アンモニウムなんです。
 
 自動車のサビ止めに使われていた硫酸アンモニウムは、
 石灰で固形化すれば、そのまま化学肥料として使うことが出来たのです。
 
 化学肥料がこれほど広まった理由のひとつとして、
 「自動車産業から排出される、硫酸アンモニウムの処理先」として、
 化学肥料を使わなければならなかった、ということがあります。
 
 まさに、著者が指摘するように「国策」として、
 化学肥料の使用を推進した理由が、ここにあります。
 
 
 
 話はちょいと飛びますが、最近、ワタミをはじめとした
 外食産業が「農業」に参入している理由の一つも、
 同じようなことじゃないかと思います。
 
 農業に参入する表向きの理由には
 「安心安全な野菜の確保」だとか、
 「自社流通により中間マージンを削減」だとか、
 いろいろな理由がありますが。
 
 
 裏の理由として「残飯の処理先」としての利用があります。
 
 
 全国規模のチェーン展開をほこる外食産業とあらば、
 当然、毎日毎日大量の「残飯」が出ることになります。
 
 この処理費用が、馬鹿になりません。
 ゴミを捨てるのには、結構な費用がかかるのです。
 
 
 では、この残飯を「堆肥」に変えてしまえば、処理費用が安くなるではないか。
 堆肥をつくって、農業もやれば、一石二鳥のビジネスになる。
 
 外食産業が農業に参入する理由の一つに、
 「残飯の処理費用の削減」ということが、挙げられると思います。
 
 というか、実際はココ始まりの話じゃないか、と、僕は思っています。
 
 ですから、外食産業が農業をやる場合には、化学肥料をあまり使わない、
 「自社製の有機堆肥」を使った農業が多くなるのです。
 
 だって「野菜をつくること」よりも「肥料を使うこと」が目的なんですから。
 
 たとえ農業本体での赤字が少々出たとしても、
 削減された残飯処理費用を考えたら、十分に補えるものだと思うのです。
 
 
 
 さて。話を元に戻しますが。
 
 
 
 日本の農業が、化学肥料・農薬に侵されてしまったのは、
 農業だけの問題ではないことが、本書『野菜が壊れる』では指摘されています。
 
 自動車産業、化学肥料産業、農薬産業。
 
 そして、農家のために動くことのない、無目的な組織と化した農協。
 その農協の力を地盤として、50年間、政権をとった自民党。
 
 「化学肥料を使うと、野菜が簡単にできる」という単純な理由で、
 化学肥料や農薬が広まったのではないということが、よく分かります。
 
 いろいろな産業の思惑が絡み合い、そのツケが
 「栄養素の無い、腐る野菜」として、表面化しているということです。
 
 で、そのツケを被るのは誰かといえば、
 スーパーで野菜を買う、我々消費者に他ならないわけです。
 
 
 
 最後に、ついでに書いておきますと。
 
 
 本書『野菜が壊れる』では、農業だけではなく、
 畜産の問題にも触れられています。
 
 「栄養素の無い、腐る野菜」としてスーパーの野菜に現れている「ひずみ」は、
 畜産の現場において、もっとグロテスクな形で表面化しています。
 
 
 本来、自然な環境化であれば15年~20年は生きる乳牛は、
 今の畜産環境の中では4~5年しか生きられません。
 
 50年前と比べて、何倍ものミルクを出すことを強制されて、
 胃潰瘍、腎臓結石など、ありとあらゆる病気をかかえた結果、
 本来の寿命の4分の1で死んでいくのが、現代の牛なんです。
 
 
 ニワトリは自然な環境下では180日で成鳥になるのですが、
 現在は20~30日で出荷されていきます。
 
 20~30日で出荷されるニワトリは、まだ「大きなヒヨコ」です。
 
 「コケコッコー」ではなく「ピヨピヨ」と鳴きながら、
 出荷するトラックに載せられていきます。
 
 そして、ぎゅうぎゅう詰めのゲージ飼いをされたニワトリの多くは、
 腸の繊毛(小さな毛)が全くない状態になるといいます。
 
 ストレスから、腸に穴が開いてしまうのです。
 
 スーパーで売られている鶏肉は、このようなニワトリの肉なんです。
 
 
 
 野菜、果物、食肉。
 
 スーパーで売られている食品の正体、
 そして、なぜ食材がそれほどまでに姿を変えてしまったのか。
 
 その理由を知りたい方、本書『野菜が壊れる』を、ぜひ読んでみてください。

世界で一番怖いグラフ

 世界で一番怖いグラフです。
 (グロ画像ではありませんので、ご安心を)
 
 ⇒ http://www.unfpa.or.jp/p_graph.html
 
 
 
食料不足だとか、水不足だとか、蔓延する飢餓問題、貧困、病気、
 ストレス、自殺、病気、抜け毛、肥満、運動不足、過労、高齢化。
 
 いろいろな、それ一つの解決の糸口すら見つからない問題が、
 世の中にはゴマンとありますけれども。
 
 なんかね、このグラフを見たら、それも当然だろうと思う。
 
 
 人類が地球上に姿を現したのは、今から10万年ほど前のことだそうです。
 
 よく「人類は300万年前にアフリカで誕生した」などとも聞きますが、
 僕の理解では、あのへんの人類は、むしろ「猿」です。
 
 姿かたちが、今の我々と同じような「人類」。
 
 知能も、運動神経も、現代人と変わらないような「人類」。
 
 そんな人類が地球上に現れたのは、今から10万年ほど前のことだそうです。
 
 (つまり、10万年前の人類をタイムマシンで連れてきて、
  美容室で髪をセットして、背広とネクタイを装備させたのならば、
  あんまり違和感なく社会に溶け込むのではないかと思う。
  300万年前の人類だと、猿が服を着た状態になる)
 
 
 
 10万年前から、紀元0年くらいまでは、
 世界人口は3億人以下だったそうです。
 
 それが、1700年くらいかけて、徐々に5億人くらいまで増えてきた。
 
 で、産業革命(西暦1770年ごろ)を境に、爆発的に増えだした。
 
 1950年には、25億人。
 
 1987年には、50億人。
 
 1999年には、60億人。
 
 そして現在の世界人口は、こちらです。⇒ http://arkot.com/jinkou/
 
 大体、1秒間に3人くらいのペースで増えています。
 
 1日に37万人が生まれて、17万人が死ぬので、
 370000-170000=20万人増えています。
 
 そら、いろいろな問題が出るってもんです。
 これでうまくいくほうが、おかしいです。
 
 
 
 食物連鎖のピラミッド、理科の時間に習いましたね。
 
 餌となる生物ほど、数が多く、
 それらを捕食して食べる生物ほど、数が少ない。
 
 アフリカのサバンナだったら、
 ライオンは水牛を食べるのだから、
 水牛の数のほうが、はるかに個体数が多いわけです。
 
 その水牛に食べられる「草」となると、
 これはもう、比べ物にならないほど、個体数が多くなるわけです。
 
 
 
 食物連鎖ピラミッドの頂点に立っているのは、人間です。
 
 人間を食べる生物ってのは、いません。
 
 で、サバンナのライオンの適正個体数を計算するのと同じように、
 地球上での人間の「バランスのとれた」個体数を計算したところ、
 「最大で3億人」という答えになったようです。
 
 ま、人類の歴史10万年のうち、9万8000年は
 3億人以下だったんですから、実際、そんなものなのでしょう。
 
 「自然と調和した生活」などと、軽々しく言いますけれど、
 本当の意味でそれを可能にするためには、
 世界人口を3億人以下にしなくてはいけないんですね。
 
 
 
 でも、そんなこと、難しいです。
 
 20面サイコロを振って「1」が出た人だけ、生き残り。あとは死ね。
 
 そうしたら、明日にでもすべての問題は解決するんですけれども、
 実際問題、そんなことは出来ません。
 
 
 
 では、ほかの動物のこたぁ、知ったこっちゃねぇ、と。
 
 地球は、人間様のためにあるんだ。
 人類が発展するのが、至上命題なのだ。
 
 と、開き直りましょうか。
 
 
 
 その場合は、食物連鎖ピラミッドとは関係なく。
 
 「この地球上の資源で、人類だけが幸福に生きるためには、
  どのくらいの人口が限界だろうか」という計算になります。
  
 その答えは、約50億人。これくらいが限界だそうです。
 
 で、今の世界人口ですが⇒ http://arkot.com/jinkou/
 
 先ほどから30秒ほど経っているので、100人くらい増えました。
 さっきから今までで、80人が死んで180人が生まれました。
 
 ご冥福をお祈りいたします。そして、お誕生おめでとうございます。
 
 
 
 そういえば、オバマ大統領夫人のミシェルさんは、
 ホワイトハウスの裏庭で家庭菜園をしているとのこと。
 ⇒ http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032101000222.html
 
 アメリカ大統領っていったら、世界のトップですよ。
 ホワイトハウスっていったら、世界の中心ですよ。
 
 世界の中心に、今、畑があるんです。なんだか象徴的です。
 
 
 
 そして、世界一の個人資産を持つビルゲイツ氏や、
 超絶資産家ロックフェラー一族といった方々が協力して、
 北極圏の地下130メートルに、世界中の植物の種子を集めています。
 
 もし核戦争で人類の大半が滅びたとしても、
 ここだけは大丈夫という、すげーシェルターを作っています。
 ⇒ http://news.www.infoseek.co.jp/business/story/moneyzine_155855/
 

 「核戦争で滅びた後の人類」みたいな、ベタなSF漫画の設定のような未来が
 本当に来るとしたら、その時代の、ナウシカ的な美少女が、
 この施設の扉を開くんでしょうかね。
 
 ギギーっと、重い扉を開いたら、そこにあらゆる穀物の種子があったりして。
 漫画だったら、そこで最終回です。
 
 
 
 グラフ http://www.unfpa.or.jp/p_graph.html の先は、
 この瞬間にも、まだまだ伸び続けています。
 
 この先は、どうなるんですかね。
 
 僕が死ぬ予定の90年後くらいまで、世界は大丈夫ですかね。
 せめて、そのくらいまで、なんとか持ちこたえてほしいですね。
 
  
 
 そんなこんな言ってる間に、また80人死んで、180人生まれました。
 
 ご冥福をお祈りいたいます。そして、お誕生おめでとうございます。
 

日米安保同盟、次の半世紀を考える

<日米安保同盟、次の半世紀を考える その1>

そして樺美智子さんの死から49年が経った
日米安保条約の空洞化、日米同盟の軽量化、来年は改定から半世紀
****************************************

昭和三十五年六月十五日。アンポ改定に反対するデモ隊が国会をとりまいた。
樺美智子さんが死んだ。デモの隊列にあって、群衆に巻き込まれて圧死したのだ。左翼はこれを権力の謀殺と宣伝したが、だれも信用しなかった。この鮮烈な記憶があるのも、いまでは還暦をすぎた世代だろう。

昭和四十三年十月八日、佐藤首相のベトナム訪問に反対する左翼学生が騒ぎ、羽田で京大生山崎某が仲間の運転した車に轢かれて死んだ。機動隊は二十数名が瀕死の重傷だった。
かれらは権力側に殺されたと宣伝したが誰も信用しなかった。

昭和四十五年、安保条約の改定から十年が経って「70年安保決戦」が叫ばれた。前年の東大安田講堂と新宿騒乱で前哨戦が消え、左派の分裂は決定的になり、「革命ごっこ」は意気消沈していた。
70年は平穏に幕が開け、左翼は内ゲバに熱狂し、組織は壊滅に瀕し、窮状に陥った日本赤軍派のハイジャック事件と三島由紀夫の憂国の諌死事件で終わった。

昭和五十五年、安保条約の改定から二十年が経った。
いわゆる「80年アンポ」は左右対決の政治状況にはなく、あらかたは体制保守か革命の唄も謳わないサヨクに転じており、サヨク全学連OBは「同窓会」を、そして日米安保二十周年記念の日米シンポジウムが東京で開催され、ゲストのフォード元大統領が来日して「安保改定」を示唆した(筆者はそのおり、会場のホテルに泊まり込んで裏方。広報担当だった。シンポジウムの記録は『日米同盟の二十年』、自由社)。

60年安保の象徴だった唐牛健太郎氏は死去し、西部邁氏は保守の側にあり、江田五月氏は国会議長となり、清水幾太郎は「核の選択」を主張した。

情勢はめまぐるしく変わった。東西冷戦の終結は、なにを意味したか?
日米安保はソ連、中国、北朝鮮を仮想敵に防共の軍事同盟ではなかったのか?
ところが主要敵だったソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構は消滅し、NATOは性格をかえて、イランを囲む新型の防衛機構に早変わりし、中国は時代にふさわしい<?>「上海シックス」を主導して米国の金融秩序へ挑戦を始めた。


▲戦後秩序は劇的に風化した

英米同盟は軽くなり、NATO五十年式典は独仏国境で開催されたが、オバマが出席したものの、興奮状態にはなく、むしろチェコで『核廃絶』を訴えた。
ロシアはNATOのチェコとポーランドのレーダー基地化に反対を唱える。しかし、グルジア、アゼルバイジャン、ウクライナのNATO入りが時間の問題となっている。

イラク戦争のおりに、ロバート・ケーガンは「ネオコン」の論理を代弁し、世界の警察官としての軍事力にひいでた米国の一極体制が復活する。世界秩序は保たれると言い、ホッッブスの説いた「リバイアサン」という怪獣の「力と畏怖」のイメージに世界新秩序の基軸を置いた。
しかし現在の世界は、イラク戦争、アフガン空爆で復活した筈の米国リバイアサンが衰退し、G2という不思議な時代にはいった。

米国はこれまでの国家の性格をおおきく変貌させようとしている。もっと言えば、米国みずからがリバイアサンを峻拒し、「普通の国」になろうとしているかのようだ。
NATOの運用比重を独仏英主導に移管しつつあり、G2時代の到来は、次の日米関係を曇らせる。

こうした歴史のパラダイムのなかで、平成22年(2010)は、安保条約の改定から半世紀を迎える。日本の生命線と言われた日米同盟だった。生命線?
安保議論は風化し、「事前協議」条項はかるがると無視され、沖縄の海兵隊も横須賀の空母も、戦争地域に向かった。

そればかりか日本の自衛隊は「集団安全保障」「極東条項」の議論を忘れたかのようにPKOはカンボジア派遣から開始されて、いまではイラクのお隣、ゴラン高原、モザンビーク、スーダンへ向かった。役割を分担しながらも、陸海空全軍が出動した。
日米安保条約は風化した。というより事実上、性格を変えている。日米同盟の存在意義は、鰹節よりも軽くなりつつある。

日米同盟の鉄壁は吹き飛ばされそうである。
吹き飛ばそうとしているのは日本ではなく米国である。アメリカは中国重視にかたむき、ヒラリーもガイトナーも中国に揉み手して、{G2}と言いだし、日本が期待した北朝鮮へのアプローチは曖昧、投げやりとなった。アメリカはこの問題から逃げた。
拉致問題に積極的ではなくなり、「それは日本の主権の問題であり」、北朝鮮の核武装は容認し、中国の出方をひたすら待つ。
これがオバマの米国、衰退途次の米国の姿である。




<日米安保同盟、次の半世紀を考える その2>

核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
日米安保体制は風化して、強力な改定が必要になった
****************************************


▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火

ブレトンウッド体制は世銀・IMFを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
1971年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、08年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。

真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、BRICSs(ブラジル、露西亜、印度、中国)サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはSDR債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。

米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。

もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は60発から100発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。

軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。


▲日本の核の選択は?

北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。

もはや日本は核武装が間に合わない。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を10%返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。

そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。

そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。

また日本は7000億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで(GMがそうしたように)、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。


▲安保条約は米国が廃棄するだろう

戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。

日本の防衛は過度に米国依存だった。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。

次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはF22の開発を止めるので、つぎはF35にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかF22で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。MX構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。

日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ICBM、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。

日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、GDP1%以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。

日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は24万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。

かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
MD(ミサイル防衛)などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか?


▲「リバイアサン」から「普通の国」になるオバマのアメリカ

ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。

アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のNATOへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。

米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。

おりしも来年は日米安保条約の改定から半世紀である。
日本はどうやって生き延びる道を探るのか。安保条約を米国から廃棄される前に、自立自尊の道を考える秋が、ついにやってきた。

湾岸共通通貨

さて、私の知るかぎり、日本では報じられていなかったのですが。

中東でとても大きな動きがありました。

今回はそのことについて。

そして少し今までの復習もしたいと思います。


▼アメリカ、強さの源泉とアキレス腱


現在起こっているアメリカ発の危機について、普通の人は「住宅バブ
ル崩壊」「サブプライム問題」等が原因だと思っているでしょう。

もちろん、それも間違いではありませんが。

もっと深い理由があることを知っています。

まず、「世界最大の借金国家アメリカ」がこれまでサバイバルしてきた
理由について、復習してみましょう。



【引用ここから▼】

●ドル体制に支えられた超赤字大国アメリカ


皆さんもご存知のように、アメリカは世界最大の経常赤字・財政赤
字・対外債務国。

普通の赤字国では、1、自国通貨の大幅な下落 2、ハイパーイン
フレというプロセスが必ず起きます。


例えば、1994年のメキシコ。

94年1月、北米自由貿易協定(NAFTA)が発効しました。

結果、メキシコの対米輸入は急増し、貿易赤字が拡大していきます。

貿易赤字になると、赤字国の通貨が安くなる。

しかし、当時のサリナス政権はメキシコの通貨ペソが下がらないよう、
介入(買いささえ)を行っていました。

しかし、赤字が恒常的であれば、いつまでも買い支えられません。

同年12月、セディジョ新大統領は、「これ以上ペソを維持するのは無
理だ!」とあきらめます。

そしてペソを15%切り下げました。

これをきっかけに、資本が一斉に逃避し、外貨準備が底をつき、通
貨危機に陥ったのです。

通貨危機の影響で、メキシコの国内総生産(GDP)成長率は95年、
マイナス6.9%。インフレ率は52%。



これが貿易赤字の国で普通に起こることです。

メキシコはNAFTA発効後、わずか一年間の貿易赤字増加で通貨危
機に陥りました。

一方でアメリカは25年以上も貿易赤字をつづけています。

世界最大の赤字国・借金国の通貨ドルが、これまで比較的ゆるや
かに下げてきたのには二つの理由があります。



1、 ドルは還流している。
2、 ドルは基軸通貨である。



1のドルが還流しているとはどういう意味でしょうか?

これは、一度外国に出ていったドルがアメリカに戻ってくるとい
うこと。

どうやって?


・高金利

いうでもなくお金は低金利の国から高金利の国に流れます。

日本がゼロ金利でアメリカが5%なら、お金は当然アメリカに向か
います。


・米国債

日本や中国を筆頭に、世界の国々が、覇権国でもっとも信用の
ある(あった?)アメリカの国債を買っています。


・株

IT革命が起こった90年代半ばから後半にかけて、アメリカ株は
もっとも有望な投資先でした。

結果ニューヨーク・ダウは95年の3900ドルから、2000年1月
の11900ドルまで5年間で300%の上昇。

世界の人がアメリカの株を買うということは、要はドルを買う、あ
るいはドルを還流させるということ。


・為替介入

ドルの暴落を防ぐのは、日本の使命です。

例えば、03~04年3月までに、日本政府は35兆円を投入し、ド
ルを買い支えました。



もう一つの理由は、ドルが基軸通貨(国際通貨・世界通貨)であ
ること。

アメリカは世界通貨の発行権を持っているので、いくら借金して
も輪転機をまわすだけでいい。

これが、どうも日本人にはわかってもらえないのです。

普通貿易赤字国の通貨はどんどん下がっていくものですが、世
界最大の貿易赤字国アメリカのドルはなかなか下がりませんでし
た。


これはドルが基軸通貨だから。



基軸通貨というのは、国際間の資本・貿易取引において、民間
・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のこと。



通貨の上がり下がりは商品と同じで需要と供給で決まります。

普通貿易赤字の国では、自国通貨の需要が外貨需要よりいつ
も少なく、どんどん下がっていきます。

ところが、世界通貨ドルの需要は世界中であるので、なかなか
下がりにくいのです。

どういう需要があるのでしょうか?


・アメリカと他国の貿易決済通貨として

例えばアメリカとロシア、アメリカと中国が貿易をするとき、理論
的にはルーブルや人民元で取引をしてもいいはずですね。

ところがそんな話は聞きません。


・他国と他国の貿易決済通貨として

例えば、日本が中東から石油を買う。

アメリカはまったく関係ありません。

ところが、どういうわけか日本の会社はまずドルを買い、それで石
油を買う。

例えば、ロシアと中国が貿易をしている。

理論的にはルーブルか人民元で払えばいい。

ところがどういうわけかドルで取引が行われている。


・外貨準備として

世界の国々の中央銀行が、ドルを外貨保有している。


・世界中の民間人がドルを保有している

これって、なかなか日本人にはわかりにくいですね。

しかし、例えば自国通貨ルーブルを信用できなかったロシア人に
とってはあたり前のことです。(中略)



このようにドルは世界通貨なので、膨大な貿易赤字があっても、
非常に緩やかに下げてきました。

1971年まで1ドルは360円の固定相場。

この年8月15日、ニクソンは金とドルの兌換停止を宣言します
(ニクソン・ショック)。

1973年2月から変動相場制に移行。

80年代の半ばまでに1ドル250円まで下がってしまいました。

それでも、しんどくなり、85年9月のプラザ合意。

円はこの後120円まで上がり、その後上下しながら95年には
80円まで上がっています。

その後は、クリントンのドル高・株高政策により資金がアメリカに
集中。

上下しながら、今は1ドル100~110円付近をウロウロしています。


このようにドルは1971年から1995年の25年間で、対円で約4
分の1以下になった。

まとめると、


・長期的には、膨大な貿易赤字により、ドルは下がりつづけている。

基軸通貨といえども、ドルを世界中にばらまきつづければ価値が
下がっていく。

しかし、基軸通貨ゆえに、その下落過程は緩やかなのです。


・中短期的には、ドル還流の効果により上下する


となります。


「ドルが基軸通貨であるかぎり、赤字や借金は問題にならない」
ことについて、大前研一先生はこう書いています。



「この種の「債務」がアメリカの害になることはない。アメリカはブラ
ジルとは違う。

ブラジルの場合には、国際的に通用する通貨で、対外決済を行な
う必要がある。

それができないと、どこからかドルを借りてこなければならない。

それに対してアメリカは、自国通貨のドルで決済することができる。

ブラジルにとって問題なのは、現在同国で起こっているように、自
国通貨の価値が下がれば、借りようとするドルが相対的に高くな
ることである。

このような「債務の悪循環」は、国際決済通貨であるドルを国内経
済でも使っているアアメリカの場合には起こらない」

(「ボーダレスワールド」大前研一)




では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか?

基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部
門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。

ということは、ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位か
ら転げ落ち、ローカル通貨になる。

すると、アメリカは普通の借金大国となり、没落するという結論に
なります。

このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授は
いいます。



「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易
赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメ
リカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」



【引用ここまで▲】


まあ、一言でいうと、「アメリカは世界一の借金大国だが、ドルが
『基軸通貨』なので、余裕だった」となります。

もちろん、ドルが基軸通貨でなくなれば、国家破産に追い込まれ
ることになる。

しかし、90年末まで、そんな心配はほとんどなかったのです。

ところが・・・。



▼崩壊するドル体制




【引用ここから▼】

●崩壊するドル体制

とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほと
んどいなかったでしょう。

当時の状況を振り返れば当然です。

91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。

アメリカ一極時代の到来です。

世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。

経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。

欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。

中国は、いまだ小国で眼中になし。

唯一アメリカだけは、ITバブルによる空前の好況を謳歌していた
のです。

しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。



1999年、ユーロが導入された。



なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。



イラクの独裁者サダム・フセイン。



彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

そして同年11月から実際にかえてしまった。

これにはアメリカのトップもびっくり仰天。

そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭り
にあげることにした。

そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。

国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。

米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということに
なったのでしょうか?

残念ながら、そうはいきませんでした。

フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせ
ています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

[テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、ノザリ
石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、
と伝えた。

ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。

ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵
器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。



「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済
通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェート
・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声明で
は、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメントが維持
される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らかにし
た。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り込ま
れているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通
貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。

(●註ロシアは原油高で超強気だった。今は少しおとなしくなっている。)



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ます
ます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は10日、
出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、同
国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなどを提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめています。



<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8
日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨建て
の自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力強化を図
る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流
通量が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がって
いるほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロ
に加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指
しています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にき
ているのです。


それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。


「アメリカの覇権はつづくか?」と議論する時代は、もう過ぎ去りまし
た。

今は、「アメリカ没落後にむけて、日本は何をするべきなのか?」を
真剣に考える時なのです。>


【引用ここまで▲】


さて、08年9月4日、その直後にリーマンショックが起こり、
世界は本格的な金融危機に突入していきます。

今まで世界経済の構造は以下のようなものでした。



世界が作り → アメリカが買う



ところがリーマンショック後は、



世界が作る → アメリカは買えない



というわけで、

アメリカ消費減 → 世界生産減 → 世界所得減→ 世界消費減
→ また世界生産減 → また世界所得減
(以下同じプロセスの繰り返し)


世界経済は完璧な「縮小スパイラル」に突入してしまいました。

日本もアメリカも欧州も中国もロシアもみんな苦しい。

問題はそれで、「ドル体制への攻撃」が終わったのか?ということ。

これはちっとも終わっていないのです。

それどころか、「ドル離れ」のプロセスはますます加速しています。

いい例がこれでしょう。
↓



< これより先に、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、
国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能
性を示唆した。

SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日ロイター)




↑
中国が堂々と、「IMFのSDRをドルにかわる世界通貨にしよう!」と
提案しはじめた。

ロシアは、当然これに同調しています。

これは別の言葉で、「ドル体制を崩壊させ、アメリカを破産させてしま
おう、覇権を奪ってしまおう」といっているのと同じ。


さらに。。。


▼湾岸共通通貨


歴史的事件はさる6月7日に起こりました。

できれば日本の新聞を引用したいのですが、見つかりませんでした。

しかたないので、ロシアの(CNNと提携している)RBCなどを参考に
しながら、話をすすめていきます。


1981年に設立された湾岸協力会議(GCC)という組織があります。

加盟国は、アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタ
ール・サウジアラビアの6カ国。

6カ国というと大した力はなさそうですが、世界的産油国が集まってい
るので、あなどれないのです

GCC加盟国のうち4カ国(サウジアラビア、バーレーン、クウェート、カ
タール)は6月7日、サウジアラビアの首都リヤドで、



湾岸共通通貨創設



に関する合意書に署名しました。

合意書によると、「共通通貨創設プロジェクト」を推進する「通貨評議会」
が設立されることになっています。


湾岸共通通貨構想がスタートしたのは、2001年のこと。

この2年前に欧州ではユーロが誕生。

前年にはイラクのフセインが「原油の決済通貨をドルからユーロにかえる」
と宣言しています。


GCCも、この流れに乗って、「共通通貨を作っちゃおう」と思った。

ところが、「ドル体制挑戦」に対するアメリカの怒りはすさましかった。

イラクを攻撃し、フセイン体制を崩壊させた。

そして、イラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻してしまいます。



GCC加盟国は、「うお!共通通貨を導入したら、おれたちも」と恐怖し
たことでしょう。

ところが、イラク戦争の失敗、経済危機によりアグレッシブなブッシュ政
権の支持率は急降下。

彼の後を引きついだオバマさんは、「イスラムとの対話」を公言し弱気。



アメリカが弱っている今のうちに、「共通通貨を導入しちゃえ!」という
ことなのでしょう。

合意書によると、2010年中に準備を完了。

実際の導入は2012~15年に行われる予定です。

GCCのうち、オマーンは06年に「湾岸共通通貨への不参加」を表明して
います。

今年5月にはアラブ首長国連邦(UAE)が不参加を宣言しました。

UAEが不参加を決めたのは、GCC中央銀行が同国の首都アブダビでは
なく、サウジの首都リヤドに作られることに反対して、とのことです。


それでも参加4カ国の産油量はオペック全加盟国の40%に相当する。

影響力は大です。



次に、「共通通貨創設」の動機はなんなのでしょうか?

表向きは、「共通通貨導入により圏内貿易の支出が減り、GDPを増加さ
せる」などと説明されています。

しかし、真の理由は別にあるのでしょう。


GCC加盟国は現在、原油を輸出してドルを受け取っています。

しかし、世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国アメリカの通貨(ド
ル)価値は年々さがってきている。

つまりドルは「年々ただの紙切れ化」している。

最近は日本・中国もアメリカ経済を支えることができないため、同国政府
はジャンジャン増刷することによって、自国経済をファイナンスしていま
す。

これもまたドルを下げる。

GCCとしては、「紙切れなんてもらっても仕方ない」と思っているわけ
です。

(ですからイランは現在「ユーロや円」で原油を輸出しています。)



▼湾岸共通通貨誕生で世界は?



もし順調に湾岸共通通貨が誕生したら、世界はどうなるのでしょうか?

最大の問題は、「アメリカがドルで原油を買えなくなる」ということでし
ょう。

これは、ドルの価値を暴落させ、国内でハイパーインフレを起こします。


世界的に見ると、ドル・ユーロ・湾岸共通通貨と基軸通貨の多極化が
すすんでいくでしょう。

アメリカが「ドル防衛」を断念すれば、人民元・ルーブル・南米共通通貨
なども「地域通貨」として台頭してくるかもしれません。



もちろん、アメリカの一極世界は終焉をむかえ、多極世界が到来します。


そして、また開始される「覇権争い・・・」。



「・・・え”~~~~アメリカ一極世界が終わったら、天領日本はどうな
るのですか?」

(おわり)↓



↓
================================================================

★「僕が生まれたのは、中華人民共和国


小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~


アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領(小日本省)になるのか?

2、真の自立国家になるのか

2009年6月5日金曜日

政治の本質

経済とは?(第1回)



サブプライムローンの焦げ付きから端を発した世界同時大恐慌とも
言われる世界経済ですが、問題解決の為の有効な処方箋がまだ
出されていないのが現状です。

そこで、不肖 私が処方箋提出の一助になれればとの思いで
仮説を提出してみます。

私の意見では、経済とは3つの状態しかありません。
1 好景気(経済拡大期)
2 不況(経済縮小期)
3 頂点及び底(経済安定期)

さて、3つの状態では何が違うのでしょうか?
以下に私の仮説を示します。

Bc=(m1n1-m2n2)/(t1-t2)
 ここで
Bc:景気係数
t1、t2:時間
m1、m2:時間t1及びt2時の市場内通貨量
n1、n2:時間t1及びt2時の売買量
mn:通貨流通量

すなわち
1 好景気(経済拡大期)    Bc>0
2 不況(経済縮小期)     Bc<0
3 頂点及び底(経済安定期) Bc≒0


上記の式から分かる事は、預貯金量が多大であろうと倒産寸前の金融機関や
メーカに多額の資金を注入しようとそれから先の通貨流通量が増えなければ
景気は良くなりません。

これは、総量規制で土地取引量を激減させてバブル崩壊及び不景気を招いた
政策を考えれば、明らかだと思います。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策を考えていきたいと思います。

政治の本質

経済とは?(第2回)



♪♪♪♪♪♪♪♪ 経済とは ♪♪♪♪♪♪♪♪

1 経済とは3つの状態しかない(好景気、不況、頂点及び底) 

2 通貨流通量が増加しなければ、好景気にならない

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策について述べます。

通貨流通量(市場内通貨量と売買量の掛け算)が増加するには、

以下の3つの場合が有ります。

1 抵抗や摩擦を小さくする
2 力を加える
3 新しい流通路を作る

以下、抵抗や摩擦を小さくするについて考察します。

皆様、「楽市・楽座」という言葉をご存じでしょうか。

既存の独占販売権、非課税権、不入権などの特権を持つ商工業者(市座、問屋など)
を排除して自由取引市場をつくり、座を解散させるものである。
中世の経済的利益は座・問丸・株仲間によって独占され既得権化していたが、戦国
大名はこれを排除して絶対的な領主権の確立を目指すとともに、税の減免を通して
新興商工業者を育成し経済の活性化を図ったのである。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋

又、関所では通行税を徴収されました。
高速道路が有料なのは、現在の関所だというのがロベルトの意見です。

要は、新規参入が誰でも簡単に出来る。
反例として、農業、医療、教育、法曹が挙げられます。

物流を盛んにし、安価・大量・迅速・安全に商品を運べる様なインフラを整える。
例として、ローマ共和国時代からのローマ街道、18世紀後半からの英国運河時代
を挙げます。

円滑な商品取引を妨げる法律・行政指導・検査を廃止しする。
例として、耐震強度偽装事件後の建築確認審査や総量規制を挙げます。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策として「力を加える」を考えていきたい
と思います。

政治の本質

経済とは(第3回)


♪♪♪♪♪♪♪♪ 経済とは ♪♪♪♪♪♪♪♪

好景気(経済拡大期)にする為の方策として
1 抵抗や摩擦を小さくする
2 力を加える
3 新しい流通路を作る

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策「力を加える」について述べます。

その前に前回の
物流を盛んにし、安価・大量・迅速・安全に商品を運べる様なインフラを整える。
について、加筆します。

このインフラを整えるのに当たって、是非活用したい組織があります。
皆様、何だと思いますか?


それは・・・



軍隊である自衛隊です。

古来より、軍隊は土木工事と密接な関係が有ります。
それは、ローマ共和国時代からの街道、洲股(墨俣)一夜城を築いた組織を
考えれば明らかです。
今後、来るであろう大量の失業者を吸収し、彼(女)らに給料を払い景気回復
する為にも自衛隊を活用したいというのが、ロベルトの意見です。
自衛隊であれば、大手ゼネコンから下請・・・・・n次下請と次々とピンハネして
現場の作業者には安い賃金しか払わないという事はないでしょうし、作業者に
普通以上の給料を払い、消費を盛んにする政策を取ったのが、前回紹介した
「ヒトラーの経済政策」 武田知弘著 です。

又、同じ目的の為に汗水を流し、同じ釜の飯を食ってインフラを整える事で軍隊
の一体感は高まり、将校は実際に現場で指揮を執る事で平時でも強い軍隊を
作れます。

さて、今回の「力を加える」ですが、皆様、経済を人体に例えた話を聞いた事が
あるでしょうか?

中央銀行、銀行などの金融機関が心臓に当たる訳ですが、世界各国政府は
銀行などに、多額の公的資金を投入してポンプ機能の心臓に力を加えて
金を循環させようとしていますが、「信用創造」が傷つき不良債権が山積し、
悪玉コレステロールが増えて血圧が増えている状態で大量の強心剤を打って
心臓や血液がパンクする事はないのでしょうか?

???
私は、好景気(経済拡大期)にする為の方策は「力を加える」って言って
なかったっけ?

その通りです。
しかし、力と言っても2種類有るのです。

分かりました!
「ダークサイド(暗黒面)」と「ライトサイド(光明面)」ですね。

私も映画『スター・ウォーズ』は、大好きですが、残念ながら今回は違います。

圧力などの「押す力」と重力などの「引く力」です。
ちょっと別な言葉で言うと「吸引力」です。

加筆の為に長くなったので、今回はこの辺で。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策として「吸引力」を考えていきたい
と思います。

政治の本質

経済とは(第4回)



♪♪♪♪♪♪♪♪ 経済とは ♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪

インフラを整えるのに当たって、是非自衛隊を活用したい
好景気(経済拡大期)にする為の方策に「吸引力」がある

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策「吸引力を発生させる」について述べます。

経済に於いて、「吸引力を発生させる」とは?

そもそも、経済方面の議論で「吸引力」なる言葉は出てこないので説明が必要ですね。

通貨流通量(市場内通貨量と売買量の掛け算)を増加させれば、好景気(経済拡大期)に
なるというのが、ロベルトの仮説です。

好景気(経済拡大期)にする為に、この市場内(国内)通貨量を市場外(海外)から資金を
調達して増加させる。
海外からの資金を呼び込む(吸引)適切な政策を新たに発動する事が「吸引力を発生させ
る」です。

例としては、クリントン大統領時代の「IT革命」、ブッシュ(子)時代の「住宅バブル」が挙げ
られます。

要は、嘘800であろうと誇大広告であろうとあの国に今投資すれば儲けられると思わせら
れる様なキャッチコピーを作る事です。

海外からの資金を呼び込んでの景気回復の利点は、以下の通りです。
1 国が借金を増やす事なく出来る。
2 中央銀行が通貨発行量を増大させていないので、インフレになりにくい。
  海外の資金は、投資での利益率とインフレによる損失を天秤に架けて動くので、
 危険を察知すれば資金を引き揚げて市場内通貨量は減る。
3 「信用創造」が傷つき不良債権が山積し、悪玉コレステロールが増えて血圧が増えて
 いる状態の中央銀行、銀行などの心臓に当たる金融機関でなく末端部分に直接酸素や
 栄養素である資金を運ぶ事が出来る。

この様に論じてくると反論があるかもしれません。

海外からの資金が大量に入ってくると円高になって今でも苦しい輸出産業が壊滅的打撃
を受けて日本経済は破滅するぞ。

読者の中には、海外からの資金が大量に入ってくるとなぜ円高になるの?という方もいらっ
しゃるでしょうから、そこから説明しましょう。

日本国内は、基本的に円のみが流通しています。(ドルなどの通貨の流通は円に対して
無視出来る程少ない)
そこで、海外の資金(ドル、ユーロ、元、ルーブル)が日本で投資する為には、円に交換
(円を買う=円高)しなければなりません。
これが、海外からの資金が大量に入ってくると円高になる理由です。

次に、上記反論に対する再反論をしましょう。

日本の政治家、経済官僚、マスコミは円高をいつでも忌み嫌う不思議な人種ですが、
世界同時大不況の現在、日本製品を大量に購入出来る国が何処に有りますか?
北野幸伯氏が論じている様に、今や「世界の工場」は日本でなく中国なのですから
多少の円高で国際競争力がなくなる製品よりも日本でしか作れない製品に景気を
左右するウェートは移っています。
日本でしか作れない製品は、円高による価格上昇で売上量は落ちません。
輸出先の景気の良し悪しの方が影響力が大きいでしょう。
相手国の景気までは日本がコントロール出来ないのですから、それよりも日本の国内
景気を上昇させる方が先です。
現状の経済状態で、円安になった時を考えてみると良いと思います。
1ドル:200円(円が半分の価値)になったとしましょう。
すなわち輸入品が倍の値段になります。
ガソリンがリッター200円です。
ガソリンだけでなく、電気・ガス・重油・サーチャージなどのありとあらゆる石油化学製品
が倍の値段になるのですよ。
日本経済は破滅しませんか?
それよりも、1ドル:50円(円が倍の価値)の方が良いと思いませんか?
すなわち輸入品が半分の値段になります。
ガソリンがリッター50円です。

次回は、好景気(経済拡大期)にする為の方策として「新しい流通路を作る」を考えて
いきたいと思います。

2009年6月4日木曜日

薬の販売方法規制を招いたネットのピンハネ商法

六月一日から変わったとのこと。まだ買いに行ってないから実感はない。

対面販売というが、薬を売る店が近くにない地域(過疎地や離島=
必然的に年寄りが多い)では、今まで郵送等で買えていた薬が、
手に入りにくくなって(二年間の猶予期間はある)不便この上ない。

(マスコミの所在地が都会や地方でも主要都市のせいか、先の医師
不足問題の時も、田舎で一人で広域の医療を担っている個人開業
医の加重勤務にはあまり触れられていなかった。)

片方では自己責任といって、派遣切りの企業を放置しながら、
責任逃れの規制は真っ先にやる。

そもそも薬の販売方法が大きく問題視されたのは、インターネット
(田舎の年寄りの利用率は低い。)で、素人や金儲け主義の業者が
いい加減に、中には騙して売りつけて犠牲者が増えたからだ。

規制するのであれば、インターネット販売の以前に戻す。
つまりインターネット販売を規制すればすむのである。それを限られた
範囲のみを規制すると、また職業の自由の侵害云々と攻撃されるので、
それから逃れるために、長い年月庶民の知恵で行ってきた販売方法まで
規制の網にかぶせる。役人の考えることはいつもそうだ。これは逆の侵害だ。

インターネットの規制が侵害だというのであれば、薬に製造販売責任を
持たせて、対面でなくても買えるようにすればすむはずだ。

インターネットでの規制にネット店舗を運営している経営者らは、過疎地や
離島の方々の不便をもダシにして反対しているが、そもそも製造にも販売
にも責任を持たない販売者から売り上げの一部を、ピンハネしている者達
にその資格はない。
もとはといえばその経営方針で形だけでろくに審査もせずに、金さえ出せば
いい加減な販売者が無責任に薬を売りつけられるようにしたから被害が出た。
そして関係のない歴史のある誠実な業者まで迷惑を蒙っているのだ。

そもそもネット店舗の制度は、あれは派遣の装備費と同じく、新たなピンハネ
そのものだ。家賃に相当する場所代(ホームページ料金、ブログ料金)はともかく、
売り上げから何パーセントをとるとは、実際の店舗を貸している業者がその
ようなことをすれば、非難轟々のはずだ。

おかしな時代だ。例え電話や郵送でも昔ながらに人手をかけて、責任をもって
誠実に対応している業者が、そのように無責任にネット店舗を広げている
不労所得者に、結果的に商売の自由を侵害される。そしてそれらを利用して
いた者たちが不便を蒙る。
ネット店舗運営者が、薬の販売方法規制に異議を唱えるのであれば、たとえば
不動産業界の供託金のように、被害者救済の積み立て基金を作ったり、その
ような責任の取り方を先に示すべきだ。
自由自由といいながら、その実は、伝統のある誠実な業者の自由を侵害して
いるということを自覚してほしいものだ。自由には責任が伴う。

本当の海賊はソマリアの漁民か、それとも西側諸国なのか?

「ソマリア沖海賊対処法案」が今国会で成立しそうだ。 I・Yさんがソマリア沖の「海賊」について英文資料にあたり翻訳・要約してくれた。本当の海賊は、ソマリアの漁民かそれとも西側諸国なのか?(編集部S)

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「お前が全土を所有し続けるのと同じだ。ただ、俺はそれをちっぽけな船でやるから盗人と呼ばれる。それにくらべ、お前は大きな船団でやるから大王と呼ばれる。」アレキサンダー大王の前に引き出された海賊

ソマリアの海賊 関係資料(要約、一部訳)

*ソマリアの海賊はソマリア沖の西側諸国の船舶の不法操業と毒物廃棄の結果だ

ムハンムド・アブシャル・ワルドウ Democracy Now (Amy Goodman)Analysis: Somalia Piracy Began in Response to Illegal Fishing and Toxic DumpingbyWestern Ships off Somali Coast April 14, 2009   Mohamed Abshir Waldo is a consultant and analyst in Kenya. He is Kenyan of Somali origin. In January, he wrote a paper called “The Two Piracies in Somalia: Why the World Ignores the Other?”

・米前国連大使ボルトン:有志連合でソマリアに侵攻すべき

・ソマリアの漁民:アメリカの海兵隊は我々を海賊と疑い、逮捕するが、我々は海賊ではない。

・ソマリアのビジネスマン:軍艦のパトロールが多くなり、商船が海賊に動かされているとして、船の検査が頻繁になっている。

・2つの海賊 (ワルドウ)

(1)漁業(fishing)海賊。外国のトロール船などによる海賊で、産業廃棄物や有毒廃棄物{ゆうどく はいきぶつ}、さらには核廃棄物なども廃棄していると言われる。

(2)仕事としての?(shipping )海賊。ソマリアの海産資源が略奪されたとき、海域が汚染されたとき、魚類が盗まれたとき、全土に貧困が襲ったとき、漁民たちは漁業海賊と汚染物投棄と戦わねばならないと感じた。

・海運海賊と言うのは不法、無通告、無規制の船団だ。アラビアとか極東、フィリピン、中国、韓国、台湾、スペイン、イタリア、ギリシャ、イギリス、ロシアなどからもうま味を求めてやってくる。これらは91年から続いている。地域の漁民たちがUNやEUを通じて国際社会に訴えてきたが、全然反応がない。全く無視されてきた。彼らにはライセンスもなく、地域も当局も苦情を言うが、外国の漁業船団、トロール船などライセンス、許可証など何も持たず、「止めろ、出ていってくれ」といっても無視する。彼らは、煮え湯をかけたり、撃ってきたりする中で、沿岸地域が団結したり、国民ボランティア・コーストガードと呼んだりするものが「海賊」と呼ばれる。さらに状況を悪化させているのは、今では海軍や軍艦が現れていることで、どの国も自国の不法船―操業を守っている。彼らは領海まで近づき、漁民を挑発している。そのために 海賊と言われまた、海軍に捕まることを恐れて沿岸での漁業が出来なくなってきている。公平の問題が問われている。国際社会は、自分たちの利益だけを考えるだけでソマリア側から考えることはない。

私は、海賊行為を、罪のない船員らを危険にさらしたり、他人の財産を壊したりすることを許そうと言っているのではない。この人たち、海賊になってしまった漁民は自らを守る、自分たちの領分を守る、絶望的な行為なのだ。

・ソマリアの人々はどう見ているか賛否入り混じった反応、複雑な気持ち人々は無実の船員が危害に会ってほしくないと思っている。廃棄物投棄や石油の船で環境を汚してもらいたくないとも思っている。海賊や、漁師の海賊にそんなことをしてもらいたくないと思っている。人々は憂慮し、平和的解決を望んでいる。国際社会の理解がないことは悲しいことだとも。

・70年ぐらいから、国内で環境規制が厳しくなってくる中で、汚染物質、産業廃棄物、核廃棄物などがソマリアに持ち込まれた。アルジャジーラやCNNも報道した。イタリアのマフィアも長期にわたって投棄していたことも分かった。最近では、アデン湾で二つの大きなコンテナを捨てようとしていた船が地域(コーストガード)によって取り押さえられた。地域は調査のため国際社会を招待した。

・サマーズ(オバマ経済主席補佐官):汚染廃棄物を最低賃金国に廃棄するその経済的論理は非のうちどころがないと思う。これは認めなければならない。私は常々アフリカの人口の少ない国は非常に汚染度が低いと考えてきた。・現在ソマリア当局とともに動いている国連事務総長ソマリア担当特別代表の売る度・アブドラ氏もそのように認めているが、問題はそれについて何もしないことだ。

(参考) 2009.3.21 13:13 産経国連安全保障理事会は20日、海賊被害が深刻化しているソマリア情勢について公開会合を開き、議長が「海賊撲滅には国内の安定が不可欠」との報道陣向け声明を発表した。会合でソマリアの外相は国連平和維持活動(PKO)部隊の派遣を要請、各国からも検討すべきだとの意見が相次ぎ、6月に再度、会合を開くことになった。 会合では、国連のウルドアブドラ特別代表が「海賊はもうかるビジネスとなっており、対策には活動資金源を断たねばならない」と指摘した。また「PKO派遣の可能性を話し合う時期だ」(サワ(誤)マーズ英国連大使)などの意見も続出、六月に潘基文事務総長に報告を求めることで一致した。(共同)

*海賊についての嘘

ヨハン・ハリ イギリスのインディペンデント紙の執筆者You Are Being Lied to About Pirates  April 13, 2009 By Johann Hari independent.co.uk 

海賊というのはこの世界で始めて反乱した人々であった。専制的船長に反乱し、海の上での異なった働き方を創造したのである。彼らは一度船を手に入れると、キャプテンを選び、集団でことを決めた。手にした恵みは、18世紀に見られた富の分配の最も平等主義的計画で分かち合った。彼らは逃れてきた奴隷さえ受け入れ、対等で暮らした。海賊は非常にはっきりと、また、反抗的に、船というものは、商船や王室海軍に見られる容赦のない抑圧的な方法で運行する必要がないことを示した。彼らは営利的ではなかったが、人気があったのはこういう理由からだ。ウイリアム・スコットという若い英国人の言葉が新しい時代の海賊にこだましているはずだ。サウスカロライナのチャールストンで首吊りになる直前、彼は言った。「俺がしたことは、死なないためだ。俺は生きるために海賊をやらされたのだ。」1991年にソマリア政府が崩壊し、その9百万の人々が飢餓にさまよった。これを食料の略奪と海への核廃棄物投棄の好機と捉えた西側の船が出没した。2005年の津波が沿岸を洗い、汚染がさらに拡大した。国連のソマリア特使は、ヨーロッパ政府は何の処置-汚染除去、補償、防止策も講じていないと語っている。

沿岸の住民は最初、奇妙な発疹、吐き気に襲われ、障害を持つ赤ちゃんが生まれるなどした。放射能のため300人以上はなくなった。国連のソマリア特使アブドラ氏は「鉛や水銀、カドミウムなどの重金属が捨てられている。元をたどればヨーロッパの病院や工場だ。そこからイタリアのマフィアに安く渡っているようだ。 ヨーロッパ政府は何の処置-汚染除去、補償、防止策も講じていない」と語っている。ヨーロッパの船はソマリアの貴重な海産食品を奪っている。 3億ドル相当のマグロ、えび、ロブスターなどが毎年トロール船によって不法に捕獲されている。(注:廃棄するのにヨーロッパではトン当たり1千ドルかかるところ、ソマリアでは3ドルほどで済むという)最初にモーターボートなどを使って投棄者やトロール船を思い留まらせたり、あるは、「税」をとったりしていた。彼らは自らを「ソマリアのボランティア・コーストガード」と称していた。海賊のリーダーの一人であるスグール・アリはその動機を「不法操業と投棄をやめさせることであった。盗賊ではない。盗賊は彼らの方だ」と言う。ウイリアム・スコットはこの言葉を理解するだろう。

これは人質事件を正当化するものではない。はっきりギャングである場合もある。特に世界食糧計画の物資を強奪したものたち。しかし、「海賊たち」が地域の圧倒的支持を受けているのには理由がある。独立系のソマリアのニュースサイトWardherNewsが実施した最良の調査によれば、70%が「海賊をソマリアの国の領海防衛のやりかたとして強力に支持している」というのだ。アメリカにおける革命戦争のとき、ジョージ・ワシントンと建国{けんこく}の父たちはアメリカの領海を守るために海賊に金を支払った。自らの海軍や沿岸警備隊がなかったからだ。ほとんどのアメリカ人はこれを支持した。これとどれだけ違うだろうか。

我々は、餓死していくソマリアの人々が浜辺で力なくたたずんでいるのを、我々が捨てた核廃棄物の中で足をばたばたさせているのを、また、ロンドンやパリやローマのレストランで彼らの魚を奪っている我々を見るのを望んでいるのであろうか。我々はこうした罪について行動しなかった。我々が本当に海賊行為に対処したいのなら、その根本原因―我々の罪―を取り除く必要がある―我々がソマリアの犯罪者を根絶するために小型砲艦を送る前に。2009年の海賊に対する戦争は、BC4世紀に生きて死んだ海賊に要約される。彼は捕えられアレキサンダー大王のもとに連れて行かれた。王は「お前が海を所有続けるのはどういうことか」と問うた。すると海賊は笑って答えた。「お前が全土を所有し続けるのと同じだ。ただ、俺はそれをちっぽけな船でやるから盗人と呼ばれる。それにくらべ、お前は大きな船団でやるから大王と呼ばれる。」 

また再び、わが帝国艦隊が入港している-誰が泥棒なのか? 

*ソマリアの二つの海賊―世界はなぜ一方を無視するのか(一部抄訳)
 ムハンムド・アブシャル・ワルドウ  Mohamed Abshir Waldo, Daljir Radio Radio Daljir Wednesday, Apr 15, 2009

こうした危機(不法操業、廃棄物投棄など、またその問題についての沿岸住民の苦情など)について、国連は良く知っており、時折、関心や憂慮を示したが、安全保障理事会に報告するなど具体的行動はとらなかった。事情を良く知っているはずのアブダラ特使の報道発表(09年11月8日)もこのことには触れず、ヨーロッパ連合が海賊と戦うためにソマリア沖に軍艦を送ることを、「海賊は世界的な航行の自由と地域の安全保障にとって深刻な脅威である」(正しいが偏向している)と歓迎した。

国連と大国は、決議案1816号(08年6月)、1838号(12月) を採択した。ソマリア領海内での実力行使を含む制圧をその領海内で海賊の取り締まりのために、必要なあらゆる措置を取ることを認めている。そこには、違法操業の問題や、ソマリアの猟師たちがどうなるかなど何も触れられていない。正義と公正が無視されるなかで、ソマリア暫定政府は決議は違法で、役に立たないと主張している。ヨーロッパ議会にもこの決議を拒否する議員がいる。結論第一に、shipping 海賊と不法操業の双子の問題の根本的解決。第二に、国の制度的危機は海賊問題にそって検証されるべきこと。第三に、地方制度は、コーストガードを集め、訓練し、ガード施設をつくることで支えられるべきである。第四に、ソマリアの空には国連機関との国際民間航空機関 (ICAO)のような組織が検討されるべきである。

GM国有化(ソ連化するアメリカ)

★GM国有化(ソ連化するアメリカ)



予期されたこととはいえ、ついに歴史的事件が起こってしまいまし
た。

いうまでもなく。。。



<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」

6月1日23時27分配信 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米自動車最大手、
ゼネラル・モーターズ(GM)は1日午前(日本時間同日夜)、ニュ
ーヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法
に相当)の適用を申請した。>



今回はこれについて考えてみましょう。


▼GMってなに?

まず、超基本的な話から。 GMってなに?

GM=ゼネラルモーターズは、1908年創立。本社はミシガン州デトロイト。

1931年から07年まで、実に77年間(!)新車販売台数世界1だっ
た。

(08年、トヨタに抜かれた。)

北アメリカの工場数は47。

従業員数は24万3000人。


▼なんでGMは破たんしたの?


なんでGMは破たんしちゃったのでしょうか?


「世界的な経済危機だから」というのは簡単です。


しかし、つぶれてない自動車メーカーもたくさんあるのですから、
他の理由もあるのでしょう。


これについて、産経新聞6月1日


<GMのおごり体質 国民は見放した>


から引用してみましょう。


1、アメリカとGMの栄光

私は「国家にも人の生老病死のような『ライフサイクル』がある」と
常々話しています。

現代の場合、農業中心だった国家は、成長期に入ると製造業に産
業の中心がシフトしていきます。

アメリカの成長期をリードしたのが自動車産業でした。



< 中流層の成長と大量消費時代を迎えた1950年代には、GM、
フォード・モーター、クライスラーのビッグスリー(米3大自動車メー
カー)の米シェアは90%台に達した。

「GMにとって良いことは、国家にとっても良いことだ」。

当時のチャールズ・ウィルソン社長は胸を張ってこう語った。>

(産経新聞09年6月1日)



2、アメリカとGMの危機

しかし、栄光は長くつづきません。

70年代、アメリカは「ニクソンショック」「オイルショック」「ウォーター
ゲート事件」「ベトナム戦争の敗北」などでボロボロになっていきま
す。

経済においては、世界の工場の地位を日本に奪われてしまった。

そして、自動車も。



<70年代後半の石油ショックを契機にして消費者が燃費の良い
日本メーカーの小型車に流れ、シェアが初めて80%を割った。>

(同上)



こういうとき、日本メーカーであれば、「カイゼン」「カイゼン」で乗り
切ろうとするでしょう。

しかし、アメリカ自動車業界は別の手を使いました。



<すると、ビッグスリーは議会や政権を動かし、日本に米向け輸出
の規制を迫った。>

(同上)



アメリカは、都合のいい時だけ「自由貿易の原則!」なんていいま
すが、都合の悪い時は「自主規制しろ!」。


さらに。。。



< 一方でビッグスリーは小型車への転換を拒み、燃費が悪い大
型車の生産に固執した。

労使交渉で上昇を続けた賃金を販売価格に転嫁しても、大型車の
方が利益が大きかったからだ。

こうした労組との慣れ合いで膨らんだ年金や医療保険など、巨額
の「負の遺産」はGMなどの経営を圧迫し、日本メーカーに比べて
品質や価格競争力で劣る原因となった。>(同上)




「過去の栄光に執着する」

「昔成功したやり方をつづける」


サバイバルできない国や会社にはやはり共通点があるようです。

世界が変化しているのに、自分は「変化」を拒否する。



個人の話ですが、私は成功する人生には二つの種類があると思い
ます。


・マドンナ型

市場のニーズにあわせて、常に変化しつづける

・エンヤ型

圧倒的独自性で、変化しなくてもやっていける





GMはかわろうとしなかったのですね。



3、原油高・サブプライムとGM

変化を拒んでいても、なんとかかんとかやってはいけます。

しかし、「変わるのか?」「死ぬのか?」というポイントがやってき
ます。


<2005年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」上陸を契機とする原
油価格高騰に伴い、米国市場ではビッグスリーが得意とするSU
V(スポーツ用多目的車)から多くの消費者が離反した。

そして07年夏に低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライ
ムローン)問題が本格化したことで金融市場が混乱し、ローンに
過度に依存した手法が大量の焦げ付きと販売急減を招き、ビッグ
スリーは奈落の底に突き落とされた。>(同上)



4、それでもGMは・・・

ダメになる個人も企業も、同じような特徴があるようです。

「自分は悪くない」と思っている。

そして、「過去の栄光」に浸っている。

GMの経営者たちも、自分のおかれている立場が全然わかってい
ないのでした。



<それにもかかわらず昨秋、政府に支援を求める際にビッグスリ
ーの首脳は社用ジェット機でワシントンに乗り付ける傲慢(ごうま
ん)さをみせ、国民をあきれさせた。

GMのワゴナー前会長は「破綻は選択肢にない」と3月末に辞任
するまで強気だったが、ビッグスリーのシェアは4月、46%にまで
落ち込んだ。>(同上)



▼GMはこれからどうなるの?


破綻したGMが今後どうなるのか、見てみましょう。

アメリカ政府の救済策とはなんなのでしょうか?

毎日新聞6月1日


<GM 破産法を申請 負債16.4兆円 米加で「国有化」>


を見てみましょう。

まず現状から。



<GMの資産規模(08年末)は910億ドル(約8兆6500億円)
で、米メディアによると負債総額は1728億ドル(約16兆400
0億円)。

米企業では過去4番目、製造業では過去最大の破綻(はたん)
となった。>

(毎日新聞09年6月1日)


16兆40009円の負債。(巨額)

今後の出資比率はどうなるのでしょうか?



<不採算事業を分離した新生GMは優良資産を引き継ぎ、米・
カナダ両政府が計396億ドル(約3兆8000億円)の追加支援
を実施する。

代わりに米政府が60%、カナダ政府が12%の株式を取得し、
GMを一時国有化。

6~18カ月で再上場を目指す。>(同上)



アメリカ政府・カナダ政府が72%の株を保有する。

「国営自動車メーカー」なんて、なんだか「ソ連」のようです。

ま、アメリカ政府は「長く株を持つつもりはない」としていますが。


ところで従業員の皆さまはどうなるのでしょうか?



<米工場の従業員を10年までに35%減の4万人に減らし、工場数
も47から33に削減することなどが柱。>(同上)



従業員の35%がリストラされるわけですね。

かわいそうです。




▼GMは復活するの?


これはなんともいえませんが、個人的には「ムリだろう」と思います。

かなり主観が入っていますが、お聞きください。

私は、「新自由主義教徒」でも「ケインズ教徒」でもありません。

新自由主義とケインズというのは、頭痛薬と胃薬のような関係だとお
もっています。

つまり、どっちが役にたつかは、その国の経済状況によってきまる。


ただ、普遍的な事実として、



・国営企業を民営化したら、メチャクチャ効率的になった

(例 JR、JT等々)



という事例は、世界中に山ほどあります。

逆に



・民営企業を国営化したら、メチャクチャ効率的になった



なんて事例は聞いたことがないんです。


私が共産ソ連に来たとき、当然この国は全企業が「国営」でした。

でも、「社会主義陣営」という固定客がいたので、製造業もあったの
です。

(厳密にいうと今もあります。)


ソ連製のテレビ・冷蔵庫・掃除機・洗濯機・自動車などもありました。

ところが、91年にソ連が崩壊し、西側からいい製品が流れこんでくる
と、ロシアの「家電メーカー」「自動車メーカー」は壊滅的打撃をうけま
す。

私はロシアメーカーが次々と破綻していく状況を見て、


1、「なんでロシア政府はいきなり市場を全開にして、国内メーカーを
全滅させたのだろう?」


と


2、「やっぱ国営企業はダメだな。激しい競争を勝ち抜いた民間企業
には勝てない」



と思いました。

そんな経験から、「GMもダメだな」と思います。

というか、アメリカ政府に圧力をかけ、「日本に自動車輸出を規制さ
せろ!」とロビー活動に頼る時点(70年代末~80年代)で終わってい
るでしょう。



アメリカでもGMの未来を楽観視する人は少ないようです。

たとえば、



<オバマ大統領は「偉大な米産業の新たなスタートだ」と語り、政府
主導で米自動車産業を再建させると宣言した。

とくにビッグスリーのおひざ元デトロイトでは再生に向けた期待は大
きい。

だが、著書「GMの言い分」が日本でも刊行されたばかりの自動車評
論家、ウィリアム・ホルスタイン氏は「国民はビッグスリーを見限りつ
つある。立ち直る可能性は5%といったところだろう」と冷静に分析し
ている。>

(産経新聞09年6月1日)



5%。。。

私も可能性はそんなところだろうと思います。

ソ連の話をしましたが、産経新聞6月1日



<GM破綻、オバマ米政権介入の危うさ“泥沼化”の恐れも>



に、イギリスの話が出ています。



<世界で国有化による自動車メーカー再建の成功例はほとんどな
い。

英労働党政権が1970年代、ロールス・ロイスやブリティッシュ・レ
イランドなど経営危機に陥ったメーカーを国有化したが、結局どれも
バラバラに解体されて海外資本に買収され、英自動車産業は事実
上滅びた。>

(産経新聞09年6月1日)



なんでそうなっちゃうの?について、自動車史の専門家は。




< 「政府が企業にどのような自動車を造るべきかを命じた時点で、
その企業の製品は市場や消費者のニーズから離れてしまう」。

ジョン・ヘイトマン米デイトン大教授(米自動車史)は大統領の思惑
を警戒する。>(同上)



アメリカ政府はGM救済に5兆円以上投入するわけですが、今後も
支援額が膨らんでいく可能性が懸念されています。




<自動車販売が回復せず、業績の低迷が続けば、血税投入に頼
らざるを得なくなる。

「これ以上の追加支援は一切考えていない」と政府高官はクギを刺
すが、なし崩し的に拡大しかねない介入を、60年代後半、見通しの
甘さから戦費拡大や増派を重ねていった民主党ジョンソン政権下の
ベトナム戦争介入と比較する論調すらある。

 米紙ワシントン・ポストは30日付社説「GMの泥沼」の中でリチャ
ード・ポスナー連邦判事の言葉を引いている。

「連邦政府が、無益な勝利を追い求めて来る年もお金を投じていく。

GMが“経済のベトナム”にならないようわれわれは注意する必要
がある」>(同上)




GMは「経済のベトナム」である。

うまいこといいます。



▼そもそも、なんでGMを救済するの?


「GMは経済の“ベトナム戦争”」という声が、アメリカ国内でもあが
っている。

では、そもそも「何でGMを救済しなきゃならない」のでしょうか?



基本的な話ですが、

景気が上向いているとき、消費・生産・所得は以下のような流れに
なっています。


消費(と投資)が増加している → 消費が増えているので企業は
生産を増やしている → 生産を増やし売り上げも伸びたので、法
人・個人の所得は増えている → 所得が増えたのでまた消費(と
投資)が増えている → また生産が増えている → また所得が
増えている → またまた消費が増えている (以下同じプロセスの
繰り返し)

要するに、景気が良くなっているというのは、


消費(と投資)・生産・所得 が増加のスパイラルになっている状況
をいう。


では景気が悪くなるとはどういうことなのでしょうか?

これは全く逆。


消費(と投資)が減少している → 企業は作っても売れないので
生産を減らす → 生産が減り売上(と利益)が減り、法人・個人の
所得が減る → 所得が減ったのでまた消費が減る → 消費がへ
ったので、また生産が減る → また所得が減る → またまた消費
が減る (以下同じプロセスの繰り返し)


つまり、景気が悪くなっているというのは、消費・生産・所得が減少
のスパイラルになっている。

では今回の世界的経済危機の原因はなんなのでしょうか?



世界最大の消費国アメリカの消費が減少している → 世界の生産
が減少している → 世界の所得が減少している → 世界の消費
が減少している → また世界の生産が減少している → また世
界の所得が減少している (以下同じプロセスの繰り返し)



人類歴史は、「政府は経済に介入しない」「小さな政府」「市場が自
由ならすべてよし」(=古典派・新自由主義)では「縮小のスパイラル」
が止まらないことを教えています。

(例、1929年からの世界恐慌、ソ連崩壊後のロシア経済等々)


それで、日本もアメリカも中国も大々的に「ケインズ」(財政支出増に
より有効需要(消費と投資)を増やす)をやっているわけですが、し
かたないといえるでしょう。

(アメリカは、つい最近まで「世界はアメリカを見習って『新自由主義』
を採用するべきだ!」と豪語していた。アホらしい)



(例、ソ連崩壊後・新生ロシアでは、「国の経済への介入を減らす」
「大規模な民営化」「貿易自由化」等々、古典派的改革が行われた。

その結果、GDPは92~98年43%も減少した。

ロシアが復活しはじめたのは、98年の金融危機後、プリマコフ首相
(当時)が社会主義的路線に転換してからである。)



さて、今まで消費・生産・所得の話をしてきましたが、この「縮小プロ
セス」を加速させるのが「失業」です。

失業はなぜ起こるのでしょうか?


消費(と投資が減る) → つくっても売れないので企業は生産を減
らす → 生産を減らすと人があまるので企業は“リストラ”をすすめ
る(失業者の発生) → 生産を減らすと法人・個人は所得が減る。

特にリストラされた人の所得は激減する
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
→ 所得が減ったので消費が減る → また生産が減る → また
所得が減る (以下同じプロセスの繰り返し)



このように、失業者が増加すると、消費・所得・生産縮小プロセスが
超加速されるのです。

確かにGMは、もう救いようがないダメ会社に違いありません。

しかし、「大量失業者」を発生させないためには、アメリカ政府が救
済するしかないのです。

で、どのくらい失業者が出るの?

ロイター6月1日



<GM破たんで懸念される米経済への悪影響、日本勢の業績計画
に狂いも>



によると、


<最善のシナリオで24万2600人、最悪の場合は179万0700人
──。非営利の調査機関、自動車研究センター(米ミシガン州)は、
GMとクライスラーの破産によって2010年末までに米国の雇用が
受ける影響をこう試算する。>



最悪だと179万人だそうです。

アメリカの失業者数はここ数か月、月50~60万人程度増加しつづけ
てきました。

そこにさらに179万人増加すれば・・・。

消費・生産・所得減少スパイラルがどうなるか、想像できるでしょう。


▼ボロボロになった覇権国家


最近、株が堅調なこともあり、「景気は底を打った」なんて楽観的な
コメントがたくさん出てきました。

(「GM破たん」のニュースが流れ、株が逆に急騰した)


とはいえ、消費・生産・雇用・所得等の縮小スパイラルがつづいてい
る現状は変わりません。


今までの流れをもう一度整理してみると


アメリカ住宅バブル崩壊

→07年サブプライム問題顕在化

→08年フレディーマック・ファニーメイ・AIG・リーマンブラザーズ等々
の危機

→世界的金融危機

→09年GM破たん


こうみると、「実体経済の本格的危機ははじまったばかり」と見るの
が正しい気がします。

上記のように、「新自由主義的アプローチ」ではこの危機を克服でき
ません。

それでアメリカ政府は今年、200兆円の赤字を出しながら必死に縮
小スパイラルと戦っています。

連邦・地方政府あわせた債務総額は5000兆円とも6000兆円ともい
われ、ニッチもサッチもいかない。

結局、FRBが米国債を買い取る(増刷)によって資金をねん出して
ます。

人類歴史を見ると、いろいろな超大国が出てきましたが、たいてい
同じ理由で滅びています。



財政の破たん。



そして起こる現象は、


・自国通貨の暴落

・ハイパーインフレ



私はオバマさんが大統領選に勝利した直後、「オバマさんはアメリ
カのゴルバチョフになるのではないか」という記事を書きました。



アメリカで起こっていることを見るにつけ、ますますその可能性が
高くなってきたといわざるを得ません。



「え”~、アメリカがソ連みたくなったら日本はどうするのですか?」

心配になるのもごもっとも。

山盛りの資料付きで全部わかります。(おわり)↓

2009年6月1日月曜日

 中国のアフリカ進出は石油とレアメタルばかりがターゲットではなかった   大規模にアフリカの農地を借り上げ、食糧増産計画を実現する野心に燃えている


 マダガスカル政府は130万ヘクタールの農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、
現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。
 「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権が転覆、韓国の野望は潰えた。
 http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3

 英誌『エコノミスト』(09年5月23日号)に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンとモザンビークの例がある。
モザンビークへ中国は8億ドルを提示していた。
フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタールの土地だった。
失敗例はほかにもサウジアラビアがインドネシアと交渉し、50万ヘクタールの土地を借りうけ農地にする予定だった。

しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業に農地を貸している国が多い。
筆頭はロシア、ウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタールの農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。
「キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトはマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。

食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、
この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。
全世界で中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国、UAE、サウジ、カタールなど。


 ▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入

 とくに中国が投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。
 アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。

 ザンビアでも200万ヘクタールの農地使用が交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。
 しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業の搾取であり、政権への賄賂は
腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。

 このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。
 だが、ベンチャー・キャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。
旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料(とうもろこし)の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの
見込める品種しか興味がない。

 過去一年、大豆は78%値上がりした。米は130%。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。 

 タイミング良く格好の解説書がでた。
国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』(学研新書)である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。
 「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、
貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位で餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」
と警告する。

 国連FAOも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化やテロの引き金
になる可能性が大いに懸念される」
と事務総長が警告を発した。


 ▲恐ろしい現実を日本は見ようともしない

 だが、濱田氏は独自の情報から二つの重要なことを指摘する。
 第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子の特許を独占しようとする
ビル・ゲーツやらヘッジ・ファンドの魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だと
いう矛盾。

 第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。
 これは浜田和幸流の独自の歴史感覚だろう。
つまり「ヨーロッパや地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」
が危険視されるものの、じつは「人工的に(干魃が)生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」
という空恐ろしい現実が指摘されている。
 いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか?

 さて中国に関して浜田氏の指摘は次のようだ。
 第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反、中国の農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、
中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は
「海外に農場を確保する動きを加速させる」。
 第二は「都市化がもたらした農村の疲弊と衰退」。
 都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。

 第三は「都市と農村の賃金格差」により離農が続き、農村が荒廃していること」である。
 第四は「農業技術の立ち遅れ」である、と浜田氏はいう。
 まさにレスター・ブラウンが予言した。「石油には代替品があった。しかし、食糧には代替品はない」