2009年9月7日月曜日

ドル崩壊前後に出現する世界通貨

アメリカ従属の日本では、全然話題にならないけどドル崩壊はすぐそこまで迫っているの。
日本では、
「この程度の認識しか無いおバカさん」が財務大臣に就いていた(前任は酔っ払いだった)んだけど民主党政権は、ドル崩壊後の世界を見据えたビジョンを描ける人物を就任させないと大変な事になるよ........New World Order!


中国と同様に、ディズニーワールドの通貨も米ドルにペッグされている。米ドル1ドルを払うと、ミッキーマウスと仲間たちが刻印され、ディズニー国の財務長官、スクルージ・マクダックの署名のあるディズニードル1ドルがもらえる。

 しかしこの交換は今や、不必要な気がする。米ドルは急速に、おもちゃのお金になりつつあるからだ。その結果、ドルに変わる準備通貨として世界共通通貨の創設を求める声が高まっている。これを現実味がないと決め付けるのは大間違いだ。世界通貨誕生の可能性はかつてないほど高まっている。

 これを求める声はあちこちから出ている。ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ教授は世界準備通貨創設を推奨する国連の委員会を率いている。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は米国に代わってIMF(国際通貨基金)がリーダーシップを担うことを提案した。メドベージェフ・ロシア大統領は最近、イタリアでの主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)で世界通貨の見本を配った。

 これらの声に耳を傾ける理由は数多い。世界通貨創設の議論は第一印象ほどに荒唐無稽(むけい)なものではない。ドルに代わる代替通貨の市場は、仮に米国が反対していても、発達する大きなチャンスがあることは明らかだ。

 国際機関の役割とケインズ経済学を信じる者にとって、世界通貨は非常に魅力的な考えだ。そして、オバマ政権はこうした信奉者に事欠かない。

 ≪途上国の痛み≫

 さまざまな議論を検証してみよう。ドルは(度合いは低いがユーロと円も)世界の準備通貨だ。これは、世界中の国がマクロ経済面での衝撃に備えるため、ドルと米国債などのドル建て資産を積み上げることを意味する。

 これには2つの大問題がある。まず、外貨準備を積む各国は米国と他の先進国に多額の低金利融資を提供することになる。スティグリッツ教授の委員会は発展途上国が2007年だけでも先進国に3兆7000億ドルを融資したと概算している。そのような資本の流れは開発政策として、どう考えても合理的でない。

 第2に、米国をはじめ、ほとんどの先進国の財政は持続不可能な道をたどっている。将来には膨大な赤字と厳しい財政問題が待ち受けている。ドル資産を抱え込んだ途上国は恐らく、大きな損失を出すだろう。

 従って、外貨準備をドル以外の通貨に多様化するための代替戦略を途上国が協力して模索するのは当然といえる。周総裁とスティグリッツ教授の委員会は別々に、この方法について案を示した。

 ≪「IMF通貨」も≫

 IMFは特別引き出し権(SDR)と呼ばれるものを発行している。これは通貨のようなもので、当初は国際収支額の単位として金の代わりとなることを意図したものだった。SDRの市場は今のところ限られているが、拡大は容易だ。多数の国が足並みをそろえて外貨準備の大きな部分をIMF通貨で保有すると宣言すればよいのだ。

 そのような動きに弾みがついたら、ケインズ学者たちをさらに喜ばせることになるだろう。というのも、ドルを世界の基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制が築かれたとき、経済学者ジョン・メイナード・ケインズは「バンコール」という国際通貨単位を提案した。この国際通貨の魅力は、経済危機に見舞われた国が投資家の資金引き揚げを恐れて、リセッション(景気後退)中にも財政黒字を維持しなくて済むことだ。

 オバマ政権内にもバンコールを支持する当局者が多くいるだろう。ポール・ボルカー元FRB(米連邦準備制度理事会)議長はこのアイデアに賛成だが、同氏一人ではないはずだ。何といっても、オバマ政権は米史上最大のケインズ主義的景気対策を導入した政権だ。ケインズをそれほど信奉しているなら、「バンコール」に反対するのは矛盾していると思われる。

 ≪決別のシナリオ≫

 このような流れを考えると、世界通貨はどちらかというと早めに実現しそうだ。それはこんな風に起こるかもしれない。

 中国やロシアが世界通貨の市場拡大を目指し、ドルに別れを告げてバンコールに大きな額を投資する。途上国がこれにならい、やがて自国通貨をバンコールにペッグするようになる。最終的に、米国もこれに加わるかもしれない。

 これが現実になれば、私たちの為替取引はディズニーワールドで起こっているものと同じになる。ただ、その時には米ドルが本当におもちゃのお金になっている。(コラムニスト Kevin Hassett)

                   ◇

 Kevin Hassettはアメリカン・エンタープライズ研究所の経済政策研究ディレクターで、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です。



2008年10月16日 参院予算委員会
 

日本人には意識改革が必要


「アメリカを敵に回すつもりか」との知人などからの問い合わせに、筆者は「あのくらいはっきり言ってみるのは別に悪くないじゃないの」と答えている。最近米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に引用された民主党鳩山由紀夫代表論文のことである。趣旨は、基軸通貨ドルによる米国標準のグローバリゼーションが今回の金融危機により破綻(はたん)した、日本は今後10年以上かけて「アジア共通通貨」の創設をめざす、という。

 論旨は荒っぽいが、「対米自立」思考が明らかに読み取れる。オバマ大統領はさっさと鳩山氏と電話会談するなど大人の対応をみせているが、政権内部では対日警戒心を強めるに違いない。それでも、日本があえてドル基軸体制の危うさに警鐘を鳴らす意味を米金融当局者は自覚しているだろう。

 史上未曾有(みぞう)の経済危機を世界にもたらしたドル金融バブルはもともと日本の余剰資金が米ヘッジファンドなどを通じて米住宅市場に流れ込んだことが引き金になっている。日本の預金者が貯(た)め込んだ円資金は日本国内で使われず、米消費者の信用を支え、強欲なウォール街を潤す呼び水になった。

 金融と安全保障は事実上、一体化しているのが、日米同盟関係の現実である。ドル不安が起きた1980年代後半以降、日本の余剰資金が米国債を買い支え、ドルを安定させてきた。米国はドルが暴落すれば、沖縄など全世界での駐留軍や軍事行動を展開できなくなるし、自由に石油も買えなくなる。歴代の自民党政権や霞が関官僚が支えてきた日米協調戦後モデルはバブル崩壊とともに機能しなくなった。自民党は有権者から見放され、退場することになった。鳩山氏は政権交代の余勢を駆って、「ドル離れ」を説くわけだ。

今後問われるのは、米国ではなくむしろ日本自身、つまり鳩山新政権の通貨戦略である。ドルは決済通貨、準備通貨として世界に君臨し、ときには危機を引き起こしながらも世界経済の飛躍的な発展に貢献してきた。ドルに限界が生じたのであれば、強くて安定した円が国際通貨として役割分担するのは当然である。周到な戦略と用意がなければ、鳩山構想は世間を騒がせた無責任構想に終わり、オバマ政権からの信用を失う。

 「アジア共通通貨」構想も絵に描いた餅(もち)に終わりかねない。欧州共通通貨「ユーロ」の場合、ドイツの通貨マルクが碇(いかり)となって他通貨を支えたからこそ実現した。東アジアでドイツと同じ役割を演じようと準備を進めているのは中国である。中国は人民元を周辺国との貿易決済として普及させる計画を推進している。中国は米国債を買い支える代わりにドルとの交換レートを安定させることで人民元の価値を高めている。つまり米中連合でドルを安定させ、人民元をアジア共通通貨の基軸にする戦略が読み取れる。これに比べて、日本円の影はアジアでも薄くなるばかりだ。

 ことし中にも日本の国内総生産(GDP)を抜きそうな中国に比べて、日本はGDP規模が縮小するデフレが10年間にも及ぶ。このままデフレが続けば10年後には経済規模がピーク時よりも4分の1も縮小する。デフレのために所得が減り家計の貯蓄率は1%台まで下がった。中国の貯蓄率は40%以上だ。日本は国際金融面でも中国に圧倒される日が迫る。

 ドル離れには、抜本的な日本の経済変革が条件になる。その号砲にするなら、鳩山論文、大いに結構ではないか。

2009年8月27日木曜日

選挙の前に考えよう5(日本が自立国家になるために

さて、いよいよ選挙が近づいてきました。

今まで、


・経済政策
・移民政策
・外国人参政権
・東アジア共同体
・農業政策


について書いてきました。

今回は原点に戻り、世界で起こっていることと、日本が現在置かれ
ている状況をはっきり理解しておきたいと思います。


▼アメリカの衰退


05年、アメリカは好景気の真っ最中。


知的レベルが高いスーパーエリート読者の皆さまと、東洋経済など
一部のメディアをのぞいては、あまり問題視されませんでした。

誰もアメリカが衰退する、没落するなんて思ってない。

ところが、07年にサブプライム問題が起こり、雲行きが怪しくなって
きた。

08年にリーマンショックが起こると、「新自由主義教徒」だったエコ
ノミストたちまで、「アメリカの衰退」を語りはじめます。

リーマンショック前と後で、世界の構造は一変してしまったのです。

アメリカ衰退の原因について専門家さんは


・住宅バブル崩壊
・サブプライム問題


が原因としています。

しかし、私は05年から「独仏・中国・ロシアが組んで、意図的
にドル体制を壊していることが危機の原因になる」と書きつづけて
きました。


そう、

1、アメリカは世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国である

2、でもドルが基軸通貨なので大丈夫

3、ドルが基軸通貨でなくなれば、アメリカはただの借金超大国に
なり没落する

4、独仏・中ロは、意図的にドル体制を崩壊させてきた

5、それで危機が起こった


実際にここ数年で起こったことを見てみましょう。

リーマンショック直前に発売された「隷属国家日本の岐路」まえが
きから引用します。


【引用ここから▼】

<1999年、ユーロが導入された。
 
なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。

 さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。

 イラクの独裁者サダム・フセイン。

 彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにか
える!」と宣言しました。

 そして同年11月から実際にかえてしまった。

 これにはアメリカのトップもびっくり仰天。
 
 そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている!」「アルカイダ
を支援している」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭
りにあげることにした。

 そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。



<イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユ
ーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユ
ーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドル
に戻した経過がある。>

(毎日新聞06年 4月17日)



 さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」というこ
とになったのでしょうか?

 残念ながら、そうはいきませんでした。

 フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。

 例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフト
させています。



<イラン、原油のドル建て決済を中止=通信社

07年12月10日9時31分配信 ロイター

 [テヘラン 8日 ロイター] イラン学生通信(ISNA)は8日、
ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に
中止した、と伝えた。

 ISNAはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。あ
る石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼ
すべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。>



 どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核
兵器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。

 「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決
済通貨をかえちゃおう」と考えているのが、サウジアラビア・クウ
ェート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力
会議(GCC)。



<GCC首脳会議声明、2010年の通貨統合目標維持へ=事務
局長

07年12月4日18時29分配信 ロイター

[ドーハ 4日 ロイター] 湾岸協力会議(GCC)首脳会議の声
明では、2010年までに通貨統合を達成することへのコミットメン
トが維持される見通し。

アブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長が4日明らか
にした。

同事務局長は、声明の最終案には2010年の目標時期が盛り
込まれているか、とのロイターの質問に対し「そうだ」と答えた。>



 さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国
通貨ルーブルを「世界通貨」(基軸通貨)にしようと企んでいます。



<米露“破顔一笑” 「ルーブルを世界通貨に」プーチン大統領ま
すます強気

07年6月12日8時0分配信 産経新聞

【サンクトペテルブルク=内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は
10日、出身地サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォー
ラムで、同国の通貨ルーブルを世界的な基軸通貨とすることなど
を提唱した。

同国など急成長する新興国の利益を反映した経済の世界新秩序が
必要であるとの考えを示した形だ。

世界的な原油価格高騰を追い風に強気のロシアは、米国主導の世
界経済に対抗し、欧米諸国に挑戦する姿勢を強めるものとみられる。>



さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめてい
ます。


<ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)
で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通
貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響
力強化を図る狙いだ。>

(共同通信06年6月9日)



 ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。

ユーロは既に、ドルに並ぶ基軸通貨になったといえるでしょう。

現在、ユーロの流通量はドルを超えています。



<<ユーロ>現金流通から5年 米ドルを超えた模様

06年12月30日19時46分配信 毎日新聞

【ロンドン藤好陽太郎】欧州単一通貨ユーロの市中での紙幣流通量
が今月初めて米ドルを超えた模様だ。

ロシアや中東地域などユーロ圏外でも保有する動きが広がっている
ほか、ユーロ高でドル換算した額が膨らんだ。

旧ユーゴスラビア連邦のスロベニアも来月1日から新たにユーロに
加盟し、ユーロ圏は今後も拡大が予想される。

通貨として誕生してから丸8年、現金流通開始から5年。

ユーロは国際通貨としての存在感を強めつつある。>



 この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指し
ています。

世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきて
いるのです。

 それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会
議で歴史的発言をしました。



「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」



 これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」と
いう結論にならざるをえません。
 


【引用ここまで▲】


リーマンショック後、いろいろ状況は変わっていますが、大きな流れ
は変わっていません。

中国・ロシアは、ブラジル・インド、イラン・中東産油国などをまきこみ
相変わらずドル攻撃をつづけている。

危機勃発後の大きな動きを見ると、


1、中国はIMFのSDRを「世界共通通貨にしよう」と提案した



< 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は23日、国際通貨基金
(IMF)の特別引き出し権(SDR)がドルに代わる可能性を示唆した。

 SDRはIMFが1969年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、S
DRが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。>

(09年3月24日 ロイター)



2、SDR建てのIMF債発行が決定され、ドル体制に大打撃



<「IMF債」発行を正式決定 ドル基軸論争に弾み

7月2日23時33分配信 産経新聞 

【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は1日の理事会で、設
立以来初めてとなる債券発行を正式決定した。

日本や米国など主要加盟国からの融資に依存していた資金調達手段
が多様化し、金融危機に陥った国への支援にIMFの財源を拡充する。>


<IMF債の発行は、ドル基軸通貨体制の見直し論議に勢いをつける
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
可能性もある。>(同上) 



3、ブリックスは、貿易における「ドルはずし」で合意



< 同筋によると、4カ国の首脳はまた、域内貿易での自国通貨に
よる決済拡大に向け提案をまとめるよう求めた。>

(6月17日ロイター)



4、中国・ロシアは二国間貿易で「ドルはずし」に合意



< インタファクス通信によると、両首脳は現在ドルで行われている
原油など貿易取引の決済について、

ルーブルや人民元への切り替えを検討することでも合意に達した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
世界最大規模のエネルギー消費国と生産国が自国通貨による決済
に踏み切れば、

世界貿易におけるドル離れを加速させる可能性もありそうだ。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(6月18日産経新聞)



5、人民元決済(ドルはずし)による貿易がスタート



<対外貿易での人民元建て決済がスタート

 各方面の期待を集めていた対外貿易における人民元建て決済のテ
スト事業が6日、全国に先駆けて上海市でスタートした。

これにより、人民元が国際貿易の決済に占める地位が勘定通貨から
決済通貨に上昇し、中国の対外貿易における人民元建て決済業務
が実質的な運営の段階に入ったことになる。

 テスト事業のスタート式典では、上海市にある企業3社ーー上海電
気集団株式有限公司、上海絲綢集団株式有限公司、上海環宇進出
口有限公司と各社の香港、インドネシアの貿易パートナーとが、人民
元建てでの対外貿易決済に関する合意書に初めて調印した。>

( 「人民網日本語版」2009年7月7日 )



これらすべての動きは、「ドル体制を崩壊させる」動きであり、それは
つまり「アメリカを没落させるための動き」ともいえる。

日本には、「ドル体制が崩壊するとみんなが困る。だからドル体制は
安泰だ」なんて寝ぼけたことをいまだにいっている人がいます。

そういう人は、↑のような数々の事実をどう説明するのでしょうか?





▼中国の飛躍


日本でもっともポピュラーな迷信は、「アメリカ覇権永遠信仰」。

次にポピュラーなのが、「中国大したことない信仰」。



まあ、私も「中国が永遠に繁栄する」とは思いません。

中国も他国同様ライフサイクルを逃れられない。

ライフサイクルで見ると、この国は「成長期の後半」に入ったばかり。

後10年間は中国の影響力・支配力がドンドン強まっていく。

そして、20年頃日本のバブル崩壊のような出来事が起こること
でしょう。

その次は、インドの時代に移っていきます。


とはいえ、「中国が次期覇権国家」の最短距離にいることもまた
事実。

毎回書いていますが、覇権とは支配力のこと。

そして、国家の支配力の源泉は、金(経済力)と力(軍事力)。

金(経済力)と力(軍事力)が一番なら覇権国家といえる。

現在は、GDPでも軍事力でもアメリカがNO1。

そして、中国は経済力でも軍事力でも、NO2になろうとしています。

まず経済力。

前々から書いてきましたが、ついに中国がGDPで世界2位
になることが確実になってきました。
↓



<中国「世界2位の経済大国」へ 「内需主導」成長路線で

7月17日7時57分配信 産経新聞

 【上海=河崎真澄】第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)
成長率が7・9%となり、政府目標の「8%前後」達成が視野に入
った中国。

今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ
「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
となった。>



↑
中国は人口が多いので、一人あたりのGDPはまだまだ低い。

とはいえ、国力をはかるのは通常「国家のGDP」で見ます。

日本が「世界第2の経済大国」というのも、「一人当たりのGDP」
ではありません。

一人当たりなら、日本は19位。

ですから、中国はまもなく、「世界第2位」の経済大国になると
いうのは真実なのです。


さらに、軍事費。

これも公式数字で世界2位に浮上しました。



<中国国防費14・9%増 09年、21年連続2けた伸び

3月4日15時53分配信 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の李
肇星報道官(元外相)は4日、記者会見し、2009年の国防予算が前
年度実績比で14・9%増の4806億元(約6兆9000億円)に上ること
を明らかにした。
 
国防費の2ケタ伸びは21年連続。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
史上空前の金融危機でこれまでで最大の財政赤字を見込むにもかか
わらず、“軍だけは別”という実態に「中国脅威論」が高まるのは確実だ。>



しかも非公式では、この国の軍事費は3倍くらい多いといわれている。
(米国防総省などによる)


さらに悪いことに、中国の外貨準備は約200兆円、米国債保有高は約
80兆円で、共にダントツ世界一。

世界のルールは、「金を貸す方が、借りる方を支配する」です。


アメリカは中国に頭があがらない状況になっている。

それで「G2(米中)で世界を支配しましょう!」なんて恐ろしい提案をして
いるのです。

危惧していたことが、わずかな期間で現実化している様が見えてきます。


▼日本の選択


さて、世界の現状を二言でいうとこうなります。


1、覇権国家アメリカは衰退している

2、中国が台頭している


そして、衰退するアメリカと台頭する中国が、「G2で世界を支配しまし
ょう」と話合っている。


そこに、日本の位置はないのです。

アメリカは、すでに「金」(中国に米国債を買わせつづける)を「人権」「
民主化」よりも重視するようになっている。

その証拠に、ウイグル問題に関して、ほとんどノーリアクション。

実際、アメリカは「台湾の独立」をあきらめているようなムードすらあ
ります。

チベット・ウイグル・台湾を見捨てているアメリカ。

今までのように日本を守りつづける気があるのでしょうか?

事情を知る人なら、「アメリカが日本のために、「核大国」中国と戦争
にいたる可能性は極めて低い」と答えるでしょう。

戦後60年以上、アメリカの「天領」だった日本。

そのアメリカ幕府が衰退し、「もう面倒みきれません!」となったとき
どうするか?

日本には二つの選択肢があります。


1、中国の天領「小日本省」になる

2、真の自立国家になる


皆さん、共産党一党独裁国家の天領になんてなりたくないでしょう?

日本が真の自立国家になるためには、以下のことが必要です。


・経済の自立(内需型経済・財政の黒字化)

・軍事の自立(自国は自国で守れる体制つくり)

・食糧の自立(自給率100%)

・エネルギーの自立(自給率100%)

・精神の自立(日本の歴史・文化を重んじる教育)


はじめて読まれた方は、「こんなん絶対無理だ!」と思われるでしょ
う?

特にエネルギー自給率100%なんてね~。

でも、これ全部可能なのです。

具体策については、長くなるので書ききれません。


▼中国が日本を天領化するのに武力はいらない


さて、私は5回にわたって、「選挙の前に考えようシリーズ」を書
いてきました。

重要な国防について触れなかったのは、時間がないこともそうです
が、「中国が日本を天領化するのに武力はいらない」からです。

目標を達成するのに武力を使うのは「下策」。

できれば、武力を使わずに日本を天領化した方がいい。



書いてきてわかるのは、自民党も民主党も、相対悪・相対善だとい
う事実です。

たとえば、3K移民推進論者は両党にいます。

農業政策についても、自民党は「減反継続」であり、民主党は「ア
メリカとのFTA締結」をマニフェストに入れている。

ですから私は皆さまに、「○○党に入れましょう」とはいいません。

以下を読み返していただき、日本の自立を進めるような候
補をお選びください。

逆に日本の天領化を推進する候補を落としてください。

今回の選挙は、「日本が中国の『小日本省』になるか、『自立国家』
になるかの戦いなのです。↓


2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化する売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化する売国政策2)↓


2009年8月22日土曜日

選挙の前に考えよう4(食糧危機の時代に減反政策?

★選挙の前に考えよう4(食糧危機の時代に減反政策?)



選挙が近づいています。

「○○党」に入れよう!」と固く決意されておられる方も多いので
はないでしょうか?

逆に、「自民党も民主党も違いがよくわからない」という人もおら
れるかもしれません。

無党派の方の悩みはわかります。



・今の日本が不幸だとすれば、それは50年間政権を担当してき
た「自民党」のせいだろう!

・でも、民主党は「外国人に参政権を与える」なんてバカなことを
公言している。

これに「3K移民大量受け入れ政策」がセットになれば、日本は
中国の「天領」になるのでは?



等々、要するに「自民党も民主党も灰色」なのですね。

私も同感です。

ネットを見ると、「自民党教」と「民主党教」が争っているようです
が、


自民党=真白 あるいは真っ黒

民主党=真白 あるいは真っ黒


とするのは無理があります。

そこで、「日本を滅ぼす政策」をいくつか挙げ、「こういう
ことを公言している候補は落としましょう」と提案してきました。

2009/07/04 選挙にむけて考えよう1(景気対策か?財政
再建か?)↓

2009/07/23 選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化す
る売国政策1)↓

2009/07/28 選挙の前に考えよう3(日本をウイグル化す
る売国政策2)↓



さて、今回は4回目。

日本の農業政策に触れます。

ホントね~、感情を隠すのが大変ですよ。


08年に、原油価格が147ドルまで大暴騰した。

穀物価格も暴騰し、世界的に食料品の大インフレが起こりました。

この時、インド・ベトナム・カザフスタンなどは、「穀物の禁輸」にふ
みきった。(07~08年)

そう、「食糧危機の時代」はもうそこまで来ているのです。

それなのに、自給率40%の日本は、



減反政策(^▽^)



をつづけている・・・。

まあ、憤慨する心をおさえ、冷静に世界の現状を書いてみることに
します。


▼食糧危機の時代


↓

<食糧安保論と食糧自由貿易論

皆さん、日本の食糧自給率は約40%で、先進国中最低という
話を聞いたことがあるでしょう。

(例えば、フランスは約140%、アメリカ110%、ドイツ90%、イギ
リス70%。)

この現状に対し、大きく二つの立場があります。


一つ目は、食糧安保論。

「有事の際、食糧輸入ができなくなる可能性があるから、自給率を
高めるべきだ」という立場。


二つ目は、食糧自由貿易論。

「日本の農業は生産性が異常に低い。国産の食品は外国産より
何十倍も高く、消費者は著しい損害を被っている。補助金まみれ
の農業をつぶしても、外国からの安い食糧で食っていける。自由
貿易万歳!」という立場。


どっちが正しいのでしょうか?


私は、食糧安保論絶対支持です。



とはいえ、今までの食糧安保論者の根拠が、イマイチなんですね。

有事の際というのは、「戦争」とか「経済封鎖」とかをイメージして
いるのでしょう。

私は、「戦争の可能性は全然ない」とは思いませんが、大部分の
日本人は「ありえない」と考えているでしょう。


違うのです。もっと説得力のある理由がある。

食糧自由貿易論者の根拠は、「輸入品の方が安いから」という一
点につきます。

しかし、これには二つの大前提がある。


第1に、これからもずっと輸入品は安い。

第2に、これからも食糧の供給が需要を上回りつづける。


この二つが成り立たなければ、輸入品の値段が上がること、供給が
不足することもあり得ます。

実際はどうなのでしょうか?

簡単なことなのです。難しい数式も何もいりません。


世界の人口は1950年、26億人。

それが99年には60億人になった。

50年で倍以上増加しています。

そして、現在も世界人口は年間8000万人のペースで増え続けて
いるのです。

これは、「地球よりも重い命」が増えている喜ばしい出来事。

しかし、



胃の数が年間8000万個増えている
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ともいえます。

人口は今後どうなっていくのでしょうか?

アメリカ商務省の予測では、2013年に70億人、27年に80億人、
45年に90億人を突破します。

この数字を見ただけでも、自由貿易論者の「輸入品は永遠に安い」
という前提が疑わしく思えませんか?

そればかりではありません。

世界的に農業従事者の数は減少していくのです。

証拠もあります。06年1月25日の毎日。



「〈世界雇用情勢〉サービス業が農業を上回る ILO報告

1月25日9時59分配信 毎日新聞

【ダボス(スイス)澤田克己】国際労働機関(ILO)は25日、世界の
雇用情勢に関する年次報告書を公表した。

報告によると、サービス産業の就労者数が昨年末に初めて農業
を上回った。」


「昨年末の世界の就労人口に占める産業別割合は▽サービス業
40%▽農業38.7%▽工業21.3%。10年前にあたる96年には、
農業が43.1%、サービス業が35.5%だった。」(同前)


「途上国では依然として農業の方が多いものの、東アジア(日本を
除く)と東南アジア・太平洋地域では昨年末、農業がそれぞれ48.
3%、47%で半数以下となった。

その他の地域でも農業からサービス業へのシフトという傾向は同じ。

サハラ以南のアフリカでも、昨年末までの10年間で就労人口に占
める農業の割合は68.1%から63%にまで低下した半面、サービ
ス業は22.9%から28.2%へ増えた。」(同)



経済が成長するにつれて、農業従事者の数は減り、工業・サービス
業にシフトしていくのは世界的傾向です。

つまり、「農業人口は今後も減少をつづける」という結論になる。

この他、専門家は「バイオエタノールの普及」「耕地面積の減少」「土
壌劣化による生産性の低下」「オゾン層破壊・酸性雨・温暖化等、
環境問題による収穫高減少」等々の問題をあげています。

しかし、これらの要因を詳しく説明するまでもないでしょう。

単純に、



需要は年間8000万人分増えていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
供給は長期的に減っていく。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


この傾向は、明らかです。

それでどういう結論か?



第1に、需要が増え供給が減れば、食糧価格は高騰しつづけていく
でしょう。                 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



「外国産は安いから」といつまでもいっていられません。


第2に、需要がさらに増え、供給がさらに減れば、自国民を食べさせ
るために輸出を規制する国が出てくるでしょう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


いくら金を積んでも買えない事態が発生する。

つまり、自給率の低い国は餓死の危機に直面するということです。


ちなみに、ベトナムは95年に米の輸出制限をしました。

同年欧州は、小麦の輸出制限をしています。

アメリカも73年に大豆輸出を一時停止したことがある。

さらに、世界第2の米大国インドは07年10月、「国内インフレを抑制
する」という名目で、米輸出を全面禁止。

世界3位の米輸出国ベトナムもこれに追随し、米輸出を止めてしま
いました。

つまり、「食糧輸出を禁止する」というのは「夢物語」ではないので
す。



ところで、世界の大富豪たちは皆、今書いたようなことを知っている
ようです。

97年にあるアメリカ人大富豪から、「これから有望なビジネスは何
だと思う?」と質問されました。

皆さんならどう答えますか?

そう、「ITです」と答えたでしょう。

私もそういいました。
するとその大富豪は、「これからは農業と水だよ」といいました。

そして、私が書いたような解説をしてくれたのです。

水については、「もう石油より高いだろ?」といいました。

その後、ユダヤ人、ロシア人、華僑等々、いろいろな人種の大金
持ちと話をしました。

皆さん口をそろえて「これからは農業が儲かる」といいます。

儲かるというのは、つまり食糧が不足し高く売れる時代が来るとい
うこと。

ですから私は、食糧自由貿易論はトンデモナイ、



「日本は自給率100%を目指すべき」と心から主張します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




↑
どうです?

少しでも、世界の食糧事情がわかれば、「減反政策」をすすめて
いる日本政府は



気がくるっているのか???



と思えてきませんか?

=================================================================


▼減反継続多数の自民党


世界で食糧危機が深刻化していく見通しの中、日本の自給率は40%。

これは誰の責任ですか?

いうまでもなく、戦後一貫して政権を担当してきた自民党の責任でし
ょう?

私が「自民党も民主党も灰色」という意味がおわかりいただけるでし
ょう。

ところが、自民党の中にも「減反政策に反対」している政治家がいま
す。

たとえば、町村さん。

町村さんは、5月31日の講演でこんなことをいったのです。



<町村氏は5月31日の講演で「食料不足の国があるのに日本が減
反をしているのはもったいない」と指摘。日本の食料自給率を「5、6
割」に上げるため減反政策を段階的に見直してコメを増産すべきだと
表明した。>

(共同通信 6月1日)



なんてまっとうなことをいうのでしょうか?

そしたら、「バカなことをいうな!」と自民党内から非難の声がわきあ
がった。
↓



<政府と自民党との間で1日、コメの生産調整(減反)政策をめぐり
意見対立が表面化した。

町村信孝官房長官が減反政策見直しを表明したのに対し、加藤紘一
元幹事長(自民党食料戦略本部長)が「コメ価格が下がり大変なこ
とになる」と反発。

党側との調整不足が明らかな町村氏の発言は、コメ農家などを動揺
させるのは必至で、今後さらに波紋が広がりそうだ。>(同上)



↑
どうです?

町村さんが正論をいったら、

食料戦略本部長の加藤さんが、「バカなことをいうな!」と猛反発した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

皆さん、これ理解できます?

私には全然理解できません。

いずれにしても自民党内では、「減反政策継続派」が多数なのです。


▼民主党の政策で、食糧自給率は40%→ 12%に?


では、民主党はどうなのでしょうか?

民主党は、アメリカと自由貿易協定(FTA)を締結し、農家には「所得
補償」を約束しています。

これに対し、農協は「「FTA」を締結すれば、安い農産物が大量に入
って来るので、日本の農業は壊滅する!」と反発したのです。
↓



< 民主党は7月27日に発表したマニフェストに「米国との間でFT
Aを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記。

ところが、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが「農業に壊滅
的な影響を与える」と猛反発したことを受け、鳩山氏は4日、「より分
かりやすく直していくことが必要だ」と修正を表明した。>

(産経新聞8月7日)



小沢さんはこの件、なんといっているか。
↓



<小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「(自由化で)農産物の価
格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払
われる」と強調。>(同上)



農協は、民主党の政策を実行するとどうなるといっているのでしょう
か?
↓



< 集会で、JA全中は日米FTA締結を契機に自由化の動きが各
国に広がり、日本の農産物関税が全廃された場合の被害試算を発
表した。

それによると、農業総産出額の42%に当たる3兆6000億円が減
少し、375万人分の雇用機会を喪失、

食料自給率は現在の40%から12%に低下するという。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(8月8日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ)



さらに、農協の会長はきわめてまっとうなことをいっています。
↓



< 茂木会長は


「米国が(対日輸出総額の約3割を占める)農産物を例外扱いする
わけがない。

米、麦、牛肉などの関税撤廃を求めるのは確実だ。

締結すれば交渉中の豪州をはじめ、アジア太平洋諸国にまで波及
する。影響は計り知れない」と警戒を呼びかけた。>(同上)



茂木会長は、



1、アメリカは「米」の関税撤廃も求めるにきまっている!

2、アメリカとFTAを結べば、他国とも結ばざるを得なくなる



農協に対する批判も多々あり、まっとうな批判があることは知って
います。

しかし、この件に関しては、「確かにそうだ」と思えませんか?


民主党の主張をまとめるとこうなります。


1、民主党は、FTAと農家への所得補償制度をセットで考えている

2、FTAを締結すれば、激安農産物が大量に入ってきて、日本の農
家は壊滅的打撃を受けるだろう

3、たとえ農家が壊滅的打撃を受けても、所得補償するから大丈夫?

4、農家への補助金を払うのは、農家以外の人々(の税金)である



↑
わかります?

FTAを結ばなければ、農家も壊滅的打撃を受けないし、関税収入
も入ってくる。

輸入農作物への関税収入を、農家への補助金に回せば、農家以
外の負担は軽減されます。

それなら、「なんでFTAを結ぶの?」ということになりませんか?

結局「アメリカの天領だから」ということなのでしょうか。

(民主党は、「米国」とのFTA締結をマニフェストにいれている)


こう考えると、農業政策に関しては自民党も民主党も、どうしよう
もないですね。


▼怖い遺伝子組み換え食品


もう一つ。

アメリカの農作物が、すでにほとんど遺伝子組み換えであることは、
よく知られています。

この前REN-TVでやってたのですが。

モスクワのある女性教授が、試しに遺伝子組み換え大豆をマウス
に食べさせつづけたのだそうです。

そしたら、


1、マウスは子供を産んだが、半分はすぐ死んだ

2、2代目マウスは、子供を産まなかった


という衝撃の結果になった。

このことを論文で発表したとたん、脅迫電話・手紙・メールが殺到
するようになり、恐怖の毎日を送っているそうです。

食糧輸入を自由化するというのは、こういう恐ろしい側面もあるこ
とを考える必要があります。


▼結論


いろいろと書いてきて頭が混乱しているかもしれませんが。

とりあえず、今の段階で私が言いたいのは、「減反政策継続」を
主張している候補は、迷うことなく選挙で落としてくださいというこ
と。

「食糧FTA」を主張している候補も同様です。



ちなみにRPEでは日本の自給率アップのために、「完全米飯給
食」の導入を提案しています。

(パン屋さんが困るというなら、米粉パンにすればいい。)


その他の指標ですが、時間がなくて語りつくせないのがとても残
念です。

日本がアメリカの天領でも中国の天領でもなく



「真の自立国家」



になるための政策は、この本に超くわしく書いてあります。


選挙の前に是非参考になさってください。


(おわり)

2009年8月19日水曜日

世界大恐慌 1930年の誤った楽観主義

1930年3月1日
Julius Barnes、National Business Survey Confrenece主任

「1930年の春は、重大な懸念の終わりを意味します…アメリカのビジネスは、繁栄の正常レベルに、着実に戻っています」
“The spring of 1930 marks the end of a period of grave concern…American business is steadily coming back to a normal level of prosperity.”


1930年5月1日
フーバー大統領
たった6ヵ月前に崩壊したにもかかわらず、私は今最悪の事態を乗り越えたことを確信しています.そして、努力の継続的な団結で、我々は速く回復します.重要な銀行または産業の破綻がありませんでした.その破綻危機も、支障なく影に潜んでいます.
“While the crash only took place six months ago, I am convinced we have now passed through the worst ― and with continued unity of effort we shall rapidly recover. There has been no significant bank or industrial failure. That danger, too, is safely behind us.”

その後、どうなったかというと・・・・

↓

081609 大恐慌1930年 誤った楽観主義.gif

どの時点でも、先行きは見誤ってしまいます.

現在の2009年3月からの底値からの動きは、青色のチャート.
今後どのように展開するのでしょうか.

2009年7月27日月曜日

成長曲線



『対数関数と指数関数』 
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 成長曲線というものがあります。
 
 
 自然界にあるものの成長というのは、直線的ではないんですね。
 曲線なんです。成長「直線」ではなく、成長「曲線」です。
 
 直線的に成長するということは、
 縦軸に成長度(高さ・重さなど)、横軸に時間をとれば、
 
 
 
  ↑│    /
  成│   /
  長│  /
   │ /
   │/_______
       時間→
 
 
 
 こんな感じになるということです。x=a・yです。
 
 このように、直線状に成長するものというのは、
 自然界には、ほとんど無いんです。
 
 
 もし成長が直線的に行われるのであれば、
 樹齢200年の木は、樹齢100年の木の倍の高さがあるということ。
 
 40歳の人は、20歳の人の倍の身長があるということ。
 
 んなこたぁ、ありません。成長は、曲線的に行われます。
 
 これをテキストメルマガで現すのは至難の業ですが、
 無理やりやってみると・・・
 
 
  ↑│    
  成│   _______
  長│  /
   │ /
   │/_______
       時間→
 
 
 こういうことですよ。
 (これが曲線になるように、各自、脳内補正してください)
 
 新幹線の鼻先のような曲線ということです。
 
 
 自然界にあるものというのは、ある程度まで達すると、
 そこから成長はしないものなんですね。
 
 人間の身長も、20歳くらいで伸びが止まり、
 あとはほぼ横軸と平行に進んでいきます。
 
 数学でいえば、対数関数のグラフみたいになる、ってことです。
 
 ※ウィキ「対数関数」
 ⇒ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E6%95%B0
 
 
 
 自然の成長曲線というのは、対数関数のような形になるんですが、
 我々の身近には、これと真逆の成長曲線を描いているものがあります。
 
 対数関数の逆、指数関数的なグラフですね。
 
 
 
  ↑│   │
  成│   │
  長│  │
   │ /
   │/_______
       時間→
 
 
 こういうやつです↑
 (これも頑張って脳内補正してください)
 
 
 
 これは何のグラフかというと、経済成長のグラフです。
 そして、世界人口増加のグラフでもあります。
 
 指数関数的に増えるということは、
 「成長率が一定」ということでもあります。
 
 成長率が一定で、複利計算で増えていくということ。
 
 
 
 ニューヨークのマンハッタン島は、西暦1626年、
 オランダ人が先住民から、たったの24ドルで買い上げられました。
 
 このとき、もしインディアンが24ドルを年利7%の複利で運用していれば、
 現在のマンハッタン島をすべて買い戻せるほどの金額になるといいます。
 
 アインシュタインも「人類最大の発明は複利である」なんて言ってますが。
 
 複利、すなわち指数関数的に増えるということが、
 どれだけ桁違いな増加をもたらすかという一例です。
 
 
 
 対数関数の世界において、指数関数的に増加するもの。
 そんなものがあると、いろいろな歪み(ひずみ)が生まれてきます。
 
 指数関数的に増えるものというのは、
 最終的には、世界に存在することが、できなくなるはずです。
 
 だって世界は、指数関数的には増加しないんですから。
 
 
 何が言いたいかというと。
 
 毎度お馴染みの、「利子ってやべえよ」って話です。
 

お金

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『書評:モモ&エンデの遺言』 
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 お金って、本当に不思議なものです。
 
 
 物質的には、模様が描かれた紙、もしくは彫刻がほどこされた金属板、
 またはコンピューター上に並ぶ数字でしかありません。
 
 この数字の羅列によって、社会は成り立っています。
 
 模様が描かれた紙は、米や魚と交換することが出来ます。
 この紙を一枚渡せば、見知らぬ人がマッサージをしてくれます。
 
 お金を得るために、お父さんは毎朝、家を出てゆきます。
 お母さんは、家計のやりくりに頭を悩ませ、イライラしています。
 
 お金が無いということで、自殺する人も珍しくありません。
 
 しかし、そのお金を、ある人は印刷するだけで作ることが出来ます。
 働かずに、年間何百億円もの収入を得る人もいます。
 
 無からお金を生み出せる力も、この世には存在しています。
 
 
 
 お金って、何なんですかね? 僕はまだ、分かりません。
 
 ですから最近、お金に関する本を、いろいろと読んでいます。
 
 
 
 毎週土曜日は、各種おすすめ本を紹介する書評の日。
 きょうは、2冊まとめて紹介いたします。
 
 ミヒャエル・エンデ作『モモ』&『エンデの遺言』です。
 
 
 
 童話『モモ』や『はてしない物語(ネバーエンディングストーリー)』は、
 多くの方が、子供のころに読んだ覚えがあると思います。
 
 しかし、その作者、ミヒャエル・エンデの生涯を通じてのテーマが
 「お金」だったことを知る人は、少ないのではないでしょうか。
 
 エンデは、亡くなる1年半前、ミュンヘンの自宅において、
 NHKの取材班にこのような言葉を語っています。
 
 
 
  『どう考えてもおかしいのは、
   資本主義体制下での金融システムではないでしょうか。
   
   人間が生きていくことのすべて、つまり個人の価値観から世界像まで、
   経済活動と結びつかないものは、ありません。
   
   問題の根源は、お金にあるのです』(エンデの遺言 P.14より)
   
   
 
 エンデは、人間の幸福、そして社会問題の多くが、
 「お金」というものに由来していると考えていました。
 
 エンデの作品の中で最も有名であろう『モモ』の中にも、
 お金に関するメッセージが含まれています。
 
 一応、『モモ』がどんな話であるか、知らない方のために、
 ざっとストーリーを書いておきますね。
 
 
  【モモのあらすじ】
 
  ある大きな街の古びた円形劇場に、
  一人の女の子がどこからともなく現れ、住み着くようになります。
  
  モモと名乗るその少女は、じっと人の話に耳を傾けるだけで、
  人々に自分自身を取り戻させる不思議な力を持っていました。
  
  貧しくとも心豊かに暮らす人々の前に、ある日「灰色の男たち」が現れます。
 
  時間貯蓄銀行から来たという灰色の男たちは、実は、
  人々から時間を奪おうとする時間泥棒でした。
  
  時間を節約して時間貯蓄銀行に預ければ、利子が利子を生んで、
  人生の何十倍もの時間を持つことができるという誘惑に乗せられて、
  人々は余裕のない生活に追い立てられてゆきます。
  
  そして時間とともに、かけがえのない人生の意味までも、
  見失っていくのです。
  
  モモは盗まれた時間を人々に取り戻すために、
  灰色の男との決死の戦いに挑みます・・・ (エンデの遺言 P.44)
  
  
 
 『モモ』は、読者のほとんどの人にとって、
 「時間の物語」だと理解されました。
 
 忙しい現代社会の中で、誰もが「時間」の持てない存在になったことに、
 注意を喚起させるためだったと、受け取られました。
 
 しかし、エンデは、
 
  『いや、ちょっと違います、と言いたい。
   私としては、もう少し先のところまで、言っているつもりなのです』
 
 と語ります。
 
 その「もう少し先のところ」というのは、「お金」の物語。
 
 そのことに最初に気づいたのは、
 ドイツの経済学者ヴェルナー・オンケン氏でした。
 
 オンケン氏は、論文『経済学者のための「モモ」』の中で、
 「モモ」と「お金(貨幣経済)」との関わりを指摘しています。
 
 
 例えば、モモが、時間の国にすむマイスター・ホラと交わす会話に、
 このようなものがあります。
 
 「灰色の男」の正体について語るシーンです。
 
 
 
  「あの人たち、どうしてあんなに灰色の顔をしているの?」
  
  
  「死んだもので、命をつないでいるからだよ。
   彼らは人間の時間を盗んで生きている。
   
   しかし、この時間は、本当の持ち主から切り離されると、
   文字通り死んでしまう。
   
   人間はひとりひとりが、それぞれ自分の時間を持っている。
   そしてこの時間は、本当に自分のものである間だけ、
   生きた時間でいられるのだよ」
   
  
  「じゃあ灰色の男は、人間じゃないの?」
  
  
  「人間じゃない。似た姿をしているだけだ」
  
  
  「でもそれじゃ、一体、何なの?」
  
  
  「本当は、いないはずのものだ」
  
  
  「人間が、そういうものの発生を許す条件を作り出しているからだよ。
   それに乗じて、彼らは生まれてきた。
   
   そして今度は、人間は彼らに支配させる隙まで与えている。
   それだけで灰色の男たちは、うまうまと支配権を握るようになれるのだ」
   
   
  「もし時間を盗むことが出来なくなったら、どうなるの?」
  
  
  「そうしたら、もとの無に帰って消滅してしまう」(モモ P.225より)
  
  
  
  
 経済学者のオンケン氏は「灰色の男とは、利子である」と語っています。
 
 お金がお金を生む、金利。それこそが、灰色の男たちである、と。
 
 そして、利子によって成り立つ貨幣社会を倒し、
 等身大の「お金」を取り戻すのが、モモの、もう一つのストーリー。
 
 
 もちろん、物語というのは、読み手一人一人によって、
 受け取るものは違いますし、どれが正解ということもありません。
 
 しかし、童話『モモ』の中に、「お金の物語(利子による支配)」が
 含まれていることも、真実の一つであるのです。
 
 少なくとも、作者のミヒャエル・エンデは、
 『モモ』の中に、そのようなメッセージを込めていました。
 
 
 エンデは、社会問題の根本にあるのは「お金(利子)」だと考え、
 どうやったら、その問題を乗り越えられるか、思索しました。
 
 死の直前に語ったメッセージをまとめた『エンデの遺言』の中には、
 新たな貨幣へのアイデアが、いろいろと盛り込まれています。
 
 
 例えば「減価する貨幣」というアイデア。
 
 車、ジャガイモ、靴。
 商品は何であれ、時間と共に、価値が下がります。
 買って1年たった車(中古車)は、新車よりも価値が低いものです。
 
 どんな商品にもある「減価」という性質を、
 お金にも適用したのが「減価する貨幣」です。
 
 2009年に発行された1万円札は、
 2010年には、9500円の価値しかなくなってしまう。
 
 時間と共に、どんどん価値が減っていくお金です。
 現代の「利子によって、価値が増えていくお金」とは、正反対のお金です。
 
 車やジャガイモの価値が、時間と共に低くなっていくような、
 「自然なお金」、つまり「減価するお金」は、
 現代社会の諸問題を解決する、一つの糸口になるのではないかと
 エンデは提案しています。
 
 
 
 先日、久しぶりに、おそらく20年ぶりくらいに『モモ』を読んでみました。
 
 子供の頃には、引っかからずに読み流していた、
 何でもない文章に、いろいろと考えさせられます。
 
 
 子供のころは、モモと同じ視点から。
 
 大人になると、灰色の男たち、そして、灰色の男たちに騙されてしまう
 大人たちの視点から、この物語を読んでしまいます。
 
 時間に追われている人、お金に追われている人。
 
 そんな皆さんに、ぜひもう一度、読み直してもらいたい物語です。
 
 
 
 本日紹介した本は、
 ミヒャエル・エンデ著『モモ』と、『エンデの遺言』でした。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【紹介した本】
 
 『モモ』 ミヒャエル・エンデ著 http://tinyurl.com/lh7jx5
 
 『エンデの遺言~根源からお金を問うこと~』 http://tinyurl.com/mr966v
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

感情的になっている日本の有権者は、かつて無いほどの投票率で 自民党を根底から破壊するだろう 。アメリカの没落と共に自民も没落

感情的になっている日本の有権者は、かつて無いほどの投票率で
自民党を根底から破壊するだろう 。アメリカの没落と共に自民も没落




◆「従属」から「自立」へ 日米安保を変える【立ち読みコーナー】 5月20日 前田哲男

 二〇〇九年は、そのような「決定的瞬間」といえるだろう。「歴史の進歩」とは、この時に、どのような対応をするかにかかっている。それは、ひとり金融・経済政策にとどまるものではない。

 なにが起こったのか。

 いうまでもなく第一は、世界的な経済危機、あるいは恐慌の到来である。サブプライムローン破綻に発したアメリカ・ウォール街の銀行倒産は、たちまち全世界に波及し、「一〇〇年に一度」といわれる金融危機に発展した。わずかのうちに何兆ドルもの資産が紙くずとなり、数百万人が職を失った。デリバティブ(金融派生商品)取引に特化した「カジノ資本主義」が、「FOR SALE」と書かれたおびただしい中古住宅と未済ローンをのこして崩壊したのである。事態の本質は、「アメリカの世紀」の象徴であったGMやクライスラー社に代表される自動車産業が、T型フォード出現から一〇〇年ののち、世界の盟主どころか、破産──企業としての存在そのものを失う瀬戸際に追いこまれたことに象徴されている。

 第二に、「禿鷹ファンド」に主導される「新自由主義グローバル経済」が崩れたのと連動するかのように、アメリカ・システムの軍事戦略にも崩壊のきざしがあらわれた。「前方展開」「単独行動」「先制攻撃」にもとづく軍隊の海外配置、そして「テロとの終わりなき戦い」を呼号しつつ気軽に戦争をもてあそんできた政策にも、同様に「終わりの始まり」がおとずれたのである。イラク戦争に失敗したブッシュ政権は「史上最低級の大統領」という烙印とともに退陣し、あとに「大義なき戦争」の評価と、戦争経済がもたらした「負の遺産」がのこった。

 イラク・アフガニスタン戦争で米国民が負った負担は、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツの試算によれば、今後の社会支出──退役軍人の年金、負傷兵の医療費、復帰支援費をふくめると、「総額三兆ドル」にのぼると試算される(『3兆ドル戦争』。邦訳『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店、〇八年)。

 「(戦争と経済危機は)明らかに関係がある。原油高もサブプライム問題も、すべてイラク戦争が原因だった」

 と、かれは断言する。「戦争は確実に危機を悪化させ、借金を膨らませ、問題処理を難しくした。石油高騰で支払った巨額のお金は、本来なら米国内で使われるべきだった。イラクで米軍関連の外国人契約者に支払われたお金は、米国経済を刺激しない」(朝日新聞とのインタビュー、08年5月19日付)

 経済危機の根底には「戦争経済」があったのだ。ブッシュにかわったオバマ大統領は、「イラク戦争からの離脱」を公約し、外交政策の基調を「国際協調路線」に切りかえる政策変更を余儀なくされた。軍事予算削減と海外基地縮小が、「イラク撤退後」の課題となるのはまちがいない。

 こうして二〇世紀アメリカが領導してきた「西部劇」型安全保障政策は、だれも買わなくなった「高燃費のキャデラック」とともに、時代おくれのガラクタ同然となったのである。

 第三に、当然ながら、あらゆる面で「対米従属」を国是としてきた日本も、経済崩壊の外に立つことはできなかった。アメリカ発の金融危機は日本経済をも直撃した。「GDP激減・雇用調整・内定取り消し・派遣切り……」、経済だけでなく社会まで乱気流にもまれる。その根底に、アメリカに強いられた「規制緩和」と「マーケット優先」の小泉改革があるのは明白だ。「和の経営」ともてはやされてきた「日本型企業文化」は、非正規社員には死語でしかなく、「派遣村」に失業者があふれる。しかし自民党政権は、経済危機にも、そこから抜けだす新国際秩序形成にも的確に対応するすべをもたない。安倍~福田~麻生。めまぐるしい内閣交代が混迷をさらに加速させた。

 とりわけ深刻な問題は、この期に及んでなお「アメリカだのみ」があらためられないことだ。経済環境激変にともなって米軍事戦略にも変化が予測され、それは日本の安全保障のありかたにも従来とことなる「構想と政策」をもとめているというのに、各首相の口から出るのは、いつにかわらぬ「核抑止力依存・日米安保堅持・米軍基地再編推進」という、呪文の繰りかえしでしかない。いまなぜアメリカにオバマ政権が誕生したかの意味すら、きちんと把握されていない。いぜんとして「安全保障における天動説」が信じられているようにみえる。

 思わず、幕末の「黒船到来」以後、明治維新までの一五年間に徳川政権がおちいった右往左往の混乱、そのなかで「何とかなろう」、と無為無策に終始した世襲将軍と武士官僚たちの「泰然として腰を抜かした」すがたにイメージを重ねてしまう。日本の近代、そして日米関係は、ツヴァイクのいう「星の時間」からはじまったのである。

 いま日本は、幕末とおなじ「疾風怒濤の一五年」を追体験しているのかもしれない。出口はどこにあるのか? 「ただ一つの肯定、ただ一つの否定」、どちらを選択するか。進歩に立つならば、それは、どのような対抗構想によって語られるべきか?

 世界は変わりつつある。国際社会は、金融・安全保障政策両面で「アメリカ帝国以後」の新秩序形成に向かっている。おそらく「東西冷戦の終結・ソ連崩壊」以上の大きな変動となるだろう。正確にいえば、そこではじめて、二次大戦後の世界構造が「真の終焉」をむかえ、二一世紀史の領域にはいっていくのだといえる。たしかなことは、アメリカ型軍産複合社会が、旧ソ連の一党独裁型官僚統制国家と同様、「敗者」となったということだ。 「冷戦に勝利した」と自負し「文明の衝突」史観にもとづいて世界に君臨してきた「アメリカの時代」に終戦のときがきた、そう受けとめなければならない。そこでは日本もまた「日米同盟」とともに、「敗者の側」にある。

 といいつつ、時代の変化が確実だとしても、過渡期の混乱を安定したつぎの国際秩序に移しかえ定着させるのは容易なことでない。アメリカ・オバマ政権に生まれた変化への取りくみを日米関係に反映させ、「経済敗戦の処理」と同時に「安全保障における対米依存」から脱却していくには、もう一度、日本現代史の原点──「一九四五年の焼け野原」に立ちかえって考える覚悟が必要だろう。

どこでまちがったのかを検証しつつ、そこから世界的な歴史転換に適合した「日本型二一世紀安全保障モデル」、すなわち「憲法にもとづく平和主義」を練りあげ発信していく。そのための真剣な考察と建設的論議がもとめられる。 ブッシュ政権の失敗を嘲笑するのでなく、さりとて、新政権の「チェンジ」に過度の期待をいだくのでもない自前の思考──日本の安全保障政策を刷新する、従属から自立へ向かう「対抗構想」構築のための英知結集が、いまこそ不可欠なのである。新路線選択に向けた結集軸の確立。さいわい日本の政治情勢にも、その芽はある。以下、そのことを考えていこう。


◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から107 2ちゃんねる

◆15 :闇の声:2009/07/25(土) 00:08:36 ID:Gj5WbQPL
だらだらと下らない話を書くのもなんだから、自分ならこうすると言うのを書いてみる
事にした・・・あまり新鮮さは無いけれども、諸兄等の御批評を仰ぎたいと思う

1,今の政治状況の総括
小泉改革はある意味、権力構造を金の流れで変えたと言えるだろう
しかしその結果、アングラマネーに権力者は群がり、しかもそのアングラマネーが
大量の不良債権を生み出していると考える
つまり、改革の結果その成果が寡占状態となり、その成果を今度は相場で食いつぶしてしまった
ごく一部の実物経済関係を除き、悉く損害を被り権力基盤を危うくしてしまっている
また、庶民の暮らしを支える為の原資が権力者達の浪費に当てられてしまい、
気がつけば政治家が直接的に庶民の貯蓄を食いつぶす結果になっている
国を挙げての鉄火場経済をもたらし、そのテラ銭さえ入らなくなりつつある
本来、投資というのは明日の実物経済のために役立てられるべきだと思うが、小泉改革と
言うのは今日の賭場を派手にするための見せ金経済であり、その結果賭場に集まったのは
全て金で金を稼ぐファンド達だった
日本の経済政策は表向き活発な投資と産業育成のために資金供給をしていく事が
義務づけられていたとも言えるだろうが、実際には賭場のために金を出してそれに
ファンドが群がり、ハイリターンを得られる人材が持て囃されてしまった・・・
金融改革は方向性が狂ってしまって、数字だけを追い求める官僚達はその数字だけを
小泉に報告し改革が進んでいると思わせていた・・・すべては、権力構造が

官邸中心の少数による独裁体制に代わったからだ

従って、モノを作り売り買いする実物経済は弱いままであり、しかも高齢者達は
消費を手控えた結果、小商店がまず倒れていき、それがどんどん拡大を続けている
日銭稼ぎの経済が成立せず、生活直結市場ほど縮小していった
しかし、表向きの派手な鉄火場経済でその現実を政治家が知る術もなく
財界は次に来るさらに大きな波のために利益を社員に還元はしなかった・・・
つまり、古来よりある日本的な人間関係が根本から崩れ、それが社会的モラル崩壊となって
国民を不安に陥れ、それに怒った国民の多くが感情的に民主党政権を望むとしているだけに過ぎない

◆その反省をする以前の問題として、感情的になっている日本の有権者は
かつて無いほどの投票率で自民党を根底から破壊するだろう

岡田が力めば力むほど、民主党への支持が高まっていくのも、その物言いなら
絶対に自民党を木っ端微塵にしてくれるんだねと言う一点だけに興味があるからだ
政策を争点にと言うが、それは方便であって実際には政策は一つしかない

どれだけ自民党議員を落とし、残った議員をどれくらい証人喚問から有罪に出来るんだと
そこだけだ・・・それだけにやりやすいのだ


自民党と霞ヶ関が失敗したのは、自分達は正しい事をしているからいつかは
国民は判ってくれると高をくくっていた事だろうと思う

しかし現実には感情的になっているから何を言っても通用しない状態なのだ
そこで、政治責任の明確化を打ち出し、森政権以降の主要政策を様々な面から
評価検証し、責任の所在を明確にするべきだ
そうする事で、政策の誤りに対する責任の取り方を今までと変える事が出来る
同時に、そうする事で政治と金の問題を少し前進させる事が出来るだろう
政策の優先順位は問われるべきなのだが、政治家の責任の所在を明確にする事で
官僚と政治家の癒着を断ち切る事が出来はしないか・・・そう考えている


(私のコメント)
闇の声氏は、「自民党と霞ヶ関は自分達は正しい事をしているからいつかは国民は判ってくれると高をくくっていた事だろうと思う」と指摘しているが、自民党議員は落選して木から落ちた猿にならなければ自分たちの間違いに気がつかないだろう。霞ヶ関に対しても民主党に政権をとらせて局長以上を総入れ替えするくらいの粛清が必要だ。とくに財務省の財政再建路線は国民に酷い痛みを与えてしまった。

小泉首相が「痛みに耐えて構造改革」とやって総選挙で大勝利したから、霞ヶ関の官僚たちは大胆な福祉予算のカットと郵政民営化に伴う地方切捨てを断行してしまった。それらの国民の恨みつらみが自民党に向かっている。国民は感情的になってしまっているから何を言っても通用しなくなっている。

山口県では安倍元総理ですら当選に黄色信号がともっているというのだから反自民の嵐はすざましい。国民がここまで感情的になってしまったのは自民党が「古来よりある日本的な人間関係が根本から崩れ、それが社会的モラル崩壊となって国民を不安に陥れた」からだ。医療制度や年金制度や介護保険制度も上手く機能していないようだ。

これらは自民党が悪いというよりも霞ヶ関の責任であり、国会議員には複雑な年金制度など分かるわけがないのだ。100年安心だと言ったところで厚生大臣は何も分かってはいない。「75歳以上は早く死んでくれ法案」も国会議員や大臣達は何も分からずにサインしている。年金制度の混乱も国会議員や大臣には現場が分からないから簡単に名寄せが出来ると答弁したが、世間知らずのボンボンだからそうなるのだ。

ようやく2200億円の福祉予算カットは見直されるようですが、しかし年金や福祉や医療や介護は年々費用が増大していく一方だ。それらに対しても霞ヶ関は消費税の増税で対処しようとしている。それ以外にもサラリーマン減税は廃止されて様々な控除もなくなり国民の重税感は増している。

これらの赤字財政は不況による税収の落ち込みで問題が大きくなっているのですが、小泉内閣の5年半もの間は財政再建が最優先されて、減税よりも増税が優先された。輸出企業は法人税の減税や派遣制度の改正で人件費カットでバブル期以上の利益を上げましたが、「和の経営」は打ち棄てられて派遣従業員は真っ先に首が切られる結果になっている。

小泉改革の一番の間違いはセーフティーネットを整備せずに規制緩和を断行してしまった事であり、それが現代の社会問題となっている。派遣制度を取り入れるにしても正社員との賃金格差をどうして是正しなかったのだろうか? 同一労働同一賃金と言う制度にしておけば正社員と非正規社員との待遇格差も問題にならなかったはずだ。

このように自民党の失政は多義にわたっており、一発逆転の方策は見つからない。定額給付金を一人につき毎年100万円ばら撒けといった破天荒な事は霞ヶ関には出来ないだろう。インフレターゲット政策も日銀はやるつもりはないようだ。だから円の価値は年々上がる一方であり輸出企業の首を締めている。

前田哲男氏や闇の声氏が共通して言っている事は、日本にアメリカ流のバクチ経済を取り入れてしまったことであり、学者達もアメリカ流の金融立国を目指せといった事が流行った。ホリエモンや村上ファンドが時代の寵児となりテレビに引っ張りだこになった。このような鉄火場経済のカネの流れる先はハゲタカファンドだ。

小泉内閣の経済政策はますますアメリカ依存型の経済であり、一部の輸出産業だけが潤う経済だ。しかしアメリカが金融でクラッシュしてしまうと日本の輸出は半分近くにまで落ち込んでしまった。これは明らかに小泉・竹中経済政策の失敗であり、日本は内需優先の経済政策をするべきだったのだ。

このように自民党の失敗は、外交や防衛から経済に至るまでアメリカ頼みの政策であり、アメリカがダメになれば日本もダメになる事は分かりきった事だ。だから自民党の没落は自ら招いた事であり、しばらく野党になって頭を冷やすしか方法はないだろう。だから何にでも反対してきた民主党が評価されるのかと言うとそうではないだろう。批判するだけなら誰にでも出来る事であり、実際に政権を担ってみると自民党以下の政治になるだろう。

外交防衛政策も民主党の鳩山代表はだんだんと修正してきて、インド洋のテロ特措法や海賊対策にもブレ始めている。前田哲男氏が言うように日本の安全保障政策も従属から自立へと舵を取るべきだ。自民党政権では実質的に”横田幕府”が日本の政治を取り仕切る事になり、日本の国益はアメリカに吸い取られていく。

アメリカはもはやかつての寛大なアメリカではなくなり、没落しつつあるアメリカだ。こんなアメリカにくっついていればアメリカの没落に日本も道連れになりかねないのであり、脱アメリカを目指すべきなのだ。しかし自民党政権ではそれが出来ない。アメリカからは毎年年次改革要望書で日本の政策が決められている。これでは日本がダメになる一方だ。

アメリカそのものも高燃費なキャでラックであり、時代遅れのガラクタだ。これだけ世界不況だと言うのにガソリンだけはじりじりとまた上がり始めている。自動車がなくては生活が出来ないアメリカ型の経済はもはや終わりなのだ。その事に自民党の政治家は気がついていない。親米ポチ保守の時代は終わったのだ。だから小沢代表の「第七艦隊で十分」という発言は正しい。いずれアメリカ自らの意思で米軍は日本から引き揚げていくだろう。その時のために自主防衛体制に舵を切るべきなのだ。

2009年7月23日木曜日

日本の軍事的「自立」は必然

西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は
事実上その抑止機能を期待できなくなる。日本の軍事的「自立」は必然。


2009年7月23日 木曜日

「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、
中国により厳しく規制される恐れがある。


◆日本は軍事的自立かギブアップか 7月22日 安倍純一

回は、中国が米国中心の東アジア国際秩序に対抗し、自国中心の国際秩序を構築する野心を持って富国強兵を追求していることを述べた(前回の記事はこちら)。

 その中国が台湾を取り込んだら、東アジアの安全保障環境はどうなるだろうか。

 台湾は北東アジアと東南アジアの結節点に位置し、台湾海峡とバシー海峡という2つのチョークポイント(戦略上の要衝となる水上航路)に接している。

 台湾を中国海軍の拠点とすることができれば、中国にとって太平洋への進出が容易になり、かつ、米国海軍の南シナ海、インド洋への展開を効果的に牽制できる。極論すれば中国によって太平洋とインド洋が分断されることになってしまうのである(下の地図を参照)。

 そうなった場合、すでに経済的に中国への傾斜を強めている東南アジアのASEAN諸国は中国への従属を余儀なくされるだろう。

南シナ海を押さえ、太平洋進出もうかがう中国
 インド洋と南シナ海を結ぶマラッカ海峡に面した華人国家、シンガポールが中国海軍のアクセスを受け入れることになれば、南シナ海は出入り口(台湾とシンガポール)を中国が押さえることになる。完全に中国の「内海」とすることができるだろう。

 今年3月、米海軍音響測定船「インペッカブル」が南シナ海の公海上で調査活動中、中国艦船による妨害を受ける事件があった。

 中国の立場は、たとえ公海上であっても中国の排他的経済水域(EEZ:Exclusive Economic Zone)である限り、中国の法令(この場合、中国の「領海及び接続水域法」など)の規制を受けるというものである。

 中国は、「インペッカブルが中国のEEZで許可なく活動していた」(中国外交部の馬朝旭報道局長)との認識を示した。公海上の行動は国際法によってその自由が確保されているという米国側の認識と大きな違いを見せた。

 EEZにおける国家主権を強調する中国のこうした対応から考えて、「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、中国により厳しく規制される恐れがある。

 かかる事態が出現した場合、インド洋での米国海軍のプレゼンス(存在感)を維持しようとするなら、西太平洋・インド洋を担当海域とする第7艦隊は、ロンボク海峡経由で航行しなければならなくなり、マラッカ経由と比べて移動に時間がかかる。インド洋で海軍力の機動的な展開が必要な場合は、ペルシア湾を中心に展開する第5艦隊が、地中海を担当する第6艦隊と協調してその任務を担うことになろう。

 逆に、そうした態勢が取れれば、第7艦隊は西太平洋に作戦行動を集中できることになる。台湾をベースに太平洋に進出し、第2列島線(伊豆諸島を南下し、小笠原諸島、マリアナ諸島、サイパン、グアムを結ぶ列島線)を目指す中国海軍と、それを迎え撃つ米第7艦隊という構図が浮かび上がる。

 その場合、沖縄はあまりにも大陸に近すぎることから、米軍は嘉手納や普天間、ホワイトビーチなど沖縄の基地群の使用を諦め、グアムからハワイを結ぶ線を死守しようとするかもしれない。

 米海兵隊のグアム移転や、グアムにおける攻撃型原潜の戦力拡充、「B52」戦略爆撃機や「F22」ラプター戦闘機の配備は、太平洋進出をうかがう中国の行動を先取りした米軍の対応と見ることもできる。

台湾向けの軍備を自由に動かせるようになる
 中国が軍装備の近代化を本格化させたのは冷戦終結後の1990年代に入ってからである。近代化の主たる目的は、台湾の「独立」を物理的に阻止するための海・空・ミサイルの戦力拡充であった。

 ロシアから導入した「スホイ27」は安徽省・蕪湖、広東省・遂渓に最初に配備されたが、ともに作戦行動半径に台湾を収める配置であった。福建省に集中配備されている「東風11号」「15号」の戦術弾道ミサイルは、当然ながら台湾を標的にしており、その数はすでに1000基をはるかに超えている。

 中台の経済的接近は現在までのところ、軍事的緊張緩和まで進んでおらず、福建省に配備された戦術弾道ミサイルも年100基を超える増強ペースのままである。

 しかし、すでに中国は台湾の「独立」を差し迫った問題と見てはいない。いずれ近い将来、両岸の信頼醸成措置(CBM:Confidence Building Measures)が議題に上がり、中台は事実上、軍事的敵対関係を解消する方向を目指すことになろう。福建省のミサイルは、その時のための台湾側の譲歩を引き出すカードとなり得る。

 台湾海峡の緊張が緩和すること自体は、東アジアの国際環境にとって好ましい変化をもたらす。しかしながら、長期的に見ればそれによって中国の軍事力配置の自由度が高まることは、東アジアの安全保障環境における懸念材料となる。

 台湾に向け集中配備されてきた軍備を、中国は必要に応じて自在に移動できるようになるからである。

横須賀の米空母も射程に
 例えば、東風15号が福建省内部で東寄りに移動しただけで、その射程600キロメートルは東シナ海の日中中間線を越えて日本側まで入り込む。尖閣諸島はすっぽりその射程に収まるし、宮古島以西の南西諸島も同様である。

 命中精度の問題もあり、海上における弾道ミサイルの直接的脅威については過大に捉えるべきではないかもしれない。だが、日本の安全保障が脅威にさらされる事態になることは疑いなく、東シナ海の排他的経済水域確保すらおぼつかなくなる恐れがある。

 すでに指摘したように、かかる状況下では米軍が沖縄にある基地群を利用することも難しくなる。しかも中国は準中距離弾道ミサイル(MRBM)「東風21号」を改良し、機動式弾頭(MARV)を搭載することで対艦攻撃能力を持たせようとしている。

 射程1500キロメートルの対艦弾道ミサイル(ASBM)の実用化はまだ実現していない模様だが、これが実現すれば横須賀に停泊中の米空母もこのミサイルの射程に入ってしまうことになる。

 そうした場合、米軍の西太平洋における防衛ラインが、中国のASBMの射程外にあるグアム~ハワイの線まで後退する可能性も排除できない。東アジアで前方展開してきた米軍が後退することによって、東シナ海、南シナ海は事実上「中国の海」ということになる。

 その先にある中国の「野望」は、2007年に訪中したキーティング米太平洋軍司令官が中国の軍高官から持ちかけられたという、「太平洋をハワイ以東と以西で分割し、中国と米国でそれぞれ管理する」ことなのかもしれない。

考えられるシナリオは3通り
 これまで述べてきたことを前提に、日本の取り得る安全保障政策を考えてみたい。シナリオには3通りが考えられる。

 第1のシナリオは、日本の軍事的「自立」である。

 西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は事実上その抑止機能を期待できなくなる。今後の北朝鮮の動向次第だが、在韓米軍の規定路線は撤退の方向にある。それによって朝鮮半島は中国の影響力が拡大するであろうし、東南アジアも中国に従属する事態となれば、日本は東アジアで「孤立」せざるを得なくなる。つまり、自らの力で安全を確保しなければならなくなる。

 独自の抑止力としての「核の選択」も当然あり得る。その場合、日本の核武装を容認しない米国の立場が変わらない限り、日米同盟関係は解消されることになろう。
(後略)


(私のコメント)
安倍純一氏の記事にもあるように台湾が中国の手に落ちれば、東シナ海や南シナ海は中国の内海となり、米海軍の行動が制約される事になる。沖縄の米軍基地の存在価値も低くなりグアムからハワイに米軍は防衛ラインを引き下げざるを得なくなっている。その原動力になっているのは中国の中距離ミサイル開発であり、横須賀の米空母も中国からのミサイルが雨あられと降ってくるようになれば意味がなくなる。

台湾が中国の手に落ちれば東シナ海と南シナ海は中国の内海となり、そこに入り込めば第七艦隊と言えども袋のネズミとなってしまう。空からは弾道ミサイルが降ってくるし、水中からは潜水艦からの攻撃がある。そのようなところに6000人も乗り組んでいる原子力空母を航行させる事は不可能に近くなるだろう。

そうなればアメリカの第七艦隊はインド洋への航行が大回りとなり、ペルシャ湾の第五艦隊か地中海の第六艦隊がインド洋を受け持つ事になるだろう。南シナ海が中国の内海となればASEAN諸国も中国の勢力下に入り中国の属国化は避けられない。そうなれば中東からの石油の航路も大きな制約を受ける事になる。

中国の経済発展により軍事費も年々拡大されて近代化が進んでいる。そしてその中心が中国海軍の外洋進出であり、中距離ミサイルの射程範囲内なら米海軍も近づけなくなる。現状においても米海軍の空母が台湾海峡を航行する事は極めて珍しくなっている。さらに米海軍の観測船が南シナ海の公海上を航行していたら中国艦船の妨害を受けている。

このように中国近海においては米海軍と言えども行動が制約されるようになり、沖縄は中国に取り囲まれて孤立した砦の様になってしまっている。台湾が中国に戦わずして取り込まれてしまうのも時間の問題だろう。アメリカは三つのNOで台湾の独立を認めていない。中国も台湾に直接手を出すよりもホワイトハウスを取り込んでしまうことで台湾を手に入れるだろう。

台湾で成功すれば、次は日本に対しても同じ手で来るだろう。このような状況においてアメリカに国防を全面的に依存している事はきわめて危険であり、米中が密約すれば台湾や日本は中国に引き渡されるという事も考えられる。だから自主防衛能力が無ければ独立国とはいえないのですが、日本人は戦後から軍隊を持つことは悪であると教え込まれてきた。

自衛隊は法律上では軍隊ではない。だから軍法会議もなく事件が起きれば警察が取り締まる事になる。海上自衛隊のイージス艦も米海軍の指揮下にあり情報の提供がなければその能力はないに等しい。「株式日記」では日本の自主防衛体制と核武装を主張しているのですが、暖簾に腕押し、糠に釘状態で、日本人は国防を真剣に考えなくなってしまった。

その原因の一番大きなものはアメリカに対する依存意識が強すぎることだ。私がアメリカに対して疑いを持つようになったのはクリントン政権時代であり、アメリカ政府は中国を最重要パートナーとして選ぶようになった。


◆「中国は極めて重要」、クリントン次期国務長官が外交方針で強調―米国 2009年1月16日 レコードチャイナ

2009年1月13日、オバマ次期政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員は米上院外交委員会の指名承認公聴会に出席、その外交方針を語った。33分間の演説中に繰り返し中国に触れるなど、中国が最重要の戦略的パートナーであることを印象づけた。15日、環球時報が伝えた。

クリントン上院議員は中国について以下のように話している。
「世界のパワーバランスが変化する中、中国は極めて重要な役割を担っている。われわれは積極的に中国と協力関係を築かなければならない」


◆「世界を変えられるのはG2(米中)だ」 ブレジンスキー元大統領補佐官 FT 2009年 01月 16日 

現在、米中が共通で抱くべき重大な目標というのは何であるのか?米中関係は不変であってはならない。拡大するか縮小するかである。世界にとって、そして米中にとってもメリットがあるのは、米中関係が拡大する場合である。実際問題として、米国と中国は、今回の経済危機への対応に係る緊密な協力という直近のニーズを越えて、戦略地政学的な協力を拡大・深化する必要があるのだ。


(私のコメント)
このような発言がアメリカ政府高官から次々と出されては、同盟国の日本としては心穏やかであるはずがなく、米中の密約によって朝鮮半島から台湾に至るまでの一帯を中国の勢力圏とみなす協定が話し合われた疑いがある。中国海軍と米海軍高官との会談の席では太平洋の東西分割協定まで出たという証言が米議会でありましたが、最近の米中関係は注意が必要だ。

米中関係を考える上で重要な事はキッシンジャーと周恩来の会談であり、その会談において米中が連携して日本を封じ込める内容があった。キッシンジャーによれば日米の軍事同盟は日本を守る事よりも日本をビンの栓で封じ込める意味があるというのだ。今もアメリカの戦略はそれと変わりがないだろう。米中にとっては日本を弱体化しておくのは共通の利益だからだ。


◆「日本人は視野が狭い」 米中が対日警戒感共有 2002年7月1日 共同通信

【ワシントン1日共同=渡辺陽介】一九七二年のニクソン米大統領の歴史的な訪中の準備のため、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、七一年十月に周恩来・中国首相と行った会談の会談録が一日までに明らかになった。双方は「日本人の視野は狭い」などと一致、米中の関係改善の背景に対日不信感があったことが裏付けられた。

 米民間シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館などから会談録を入手、公表した。会談録は日本の経済発展や再軍備の懸念で歩み寄り、米側が「日本について(米中は)同方向の利害を持つ」(キッシンジャー氏)と明言するなど、対日警戒感を共有したことも浮き彫りにしている。

 会談は、十月二十二日に北京の人民大会堂で四時間余りにわたって行われ、約四分の一が日本について費やされた。 会談録によると、首相は「日本は第二次大戦の賠償も払わず戦争から利益を得た」と批判、補佐官は「日本にはまったく幻想を持たない」と応じた。

 首相はさらに「経済拡大は軍事拡大につながる」と強い懸念を表明し「日本を今の状態に太らせた」と米国を批判。補佐官は「日本を経済的に発展させたことを今は後悔している」と語った。

 また、日本人への評価としては、補佐官が「中国は普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない」と述べると、首相は「ものの見方が狭くとても変わっている」と評価が一致。さらに補佐官は「日本人はほかの国民がどう感じるかの感受性がない」と指摘した。

 補佐官は、日本が大規模な再軍備に走る事態になれば「伝統的な米中関係が再びものを言う」と言明し、米中による日本封じ込めも示唆。米国による日本への核の傘については「米国のために核兵器を使うより、日本のために使う可能性は少ない」と述べている。



(私のコメント)
アメリカの日米中の関係はこの頃と変わってはおらず、キッシンジャーが話したように、日本を経済発展させたことを悔やんでおり、それが中国の改革開放政策で人民元を四分の一にまでダンピングして日本の製造業に打撃を与えた。中国は現在でも2兆ドルも外貨を貯めこんでいるのに元高を要求しないのはなぜなのだろうか? 日本を憎むキッシンジャーが元安を容認しているのだ。

中国の人権問題に対してもぺロシ下院議長もクリントン国務長官も一言も非難せず容認するのはなぜなのだろうか? 米中関係はアメリカにとっては最重要であり、そのためならアジアの地域覇権も中国に売り渡す事もありえることだ。周恩来やキッシンジャーが言うように日本人は視野が狭く戦略が分からない。米中のG2体制に対する対応としては日本の自主防衛と日米安保体制の見直しが鳩山民主党政権で検討されるべきだ。

日本をウイグル化する売国政策1

★選挙の前に考えよう2(日本をウイグル化する売国政策1)




アメリカ副大統領のバイデンさんは昨年10月、「オバマさんの大統
領就任後半年以内に国際的危機がおこる」と「約束」「保証」しまし
た。

オバマさんが大統領に就任したのは、今年1月20日。

半年というと、7月20日になります。

しかし、バイデンさんが「約束」「保証」していた「国際的危機」はお
こりませんでした。

さあ皆さん、「ジョーはオオカミ少年だ!」と笑ってあげましょう。


ハ!(^▽^) ハ!(^▽^) ハ~~~!(^▽^)


とはいえ、国際的危機が起こらなくてよかったです。

一方で、中東・カフカス・アフガン-パキスタン・北朝鮮・ウイグル等
々で不穏な動きがつづいています。


さて、今回は「選挙の前に考えよう」シリーズ2回目。

1回目では「財政再建か景気対策か?」について考えました。


当時は、「アメリカの覇権は永遠だ!」「中国なんてすぐ崩壊する」と
いう論調が強かった。

それで、「プレジデント」「フジサンケイ・ビジネスアイ」「PHP・Voice」
「ダイヤモンド・オンライン」などのメディアで絶賛されたにもかかわら
ず、

一般人の反応は「そんなことないんちゃう?」というものでした。


ところが、本が出版された直後(出版は09年9月5日)にリーマンショ
ックが起こり、状況は全然変わってしまいました。

結果、

1、一般の専門家も「アメリカの衰退・没落」を語るようになった

2、中国は、世界でほとんど唯一プラス成長(4~6月期+7.9%)を維
持している国である

まあ、隣国が栄えているのは、よしとしましょう。

ところが、


3、ウイグルで、過酷な弾圧をしている


ということが世界中に報道され、ようやく私が本で主張してきたこと
に一般の人々も気づきはじめているようです。

さて、中国が日本を天領化するにあたって、まず考えるのは、


「軍事力を使って」


ということでしょう。

しかし、戦略的観点からいうと、「軍事力を使って」というのは、


「下策」


なのです。

だって、日本がマジギレしたら、中国側も相当な犠牲を覚悟しなけれ
ばならない。

軍事力を使わずに、日本を天領化する方法なんてあるのでしょうか?

これがあるんです。

今からこの三つを「中国の日本天領化3大政策」と呼びましょう。


1、中国人の日本移民をすすめる

2、在日外国人に参政権を与える政策をすすめる

3、東アジア共同体をすすめる


なんで、これが「日本天領化」につながるのでしょうか?


▼移民にも二種類ある


まず、誤解をといておきます。

アマゾンのレビューなどを見ると、「北野は移民受け入れ反対主
義者だ」と勘違いしている人がいることがわかります。

声を大にしていいますが、私は移民受け入れ反対主義者では
ありません。


3K移民受け入れ反対。
~~~~~~~~

そもそも移民にも二種類あるのですよ。


1、お金持ち・専門家の移民

アメリカは、ナチス時代のドイツやソ連崩壊後のロシアから超一
流の専門家を受け入れ、恩恵をえてきました。

たとえばグーグルの創立者セルゲイ・ブリンは、ロシア移民とか。

こういうのはいいんです。

いいんですというか、どんどんやってくださいと。

インド人・ロシア人プログラマー、どんどん日本に来てください。

「リア・ディゾンさん、どんどん子供産んでください」

「ジェシー・ルーセルさん、フランスからどんどんアニメおたくをよ
んでください」なんです。


2、3K移民

これは何かというと、「日本人が嫌がる仕事を貧しい外国人にさ
せよう」という差別的な移民なのです。
        ~~~~~~~~~~~~~~~

私は、3K移民の大量受け入れに断固反対しています。
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

3K移民受け入れの大義名分は、


「少子化で労働力が不足するから」

「少子化で経済規模が縮小していくから」


など。

これ大ウソなんです。

まあ、大ウソというか、「真実を全部語っていない」というべきでしょ
うか。

たとえば、「少子化で労働力が不足する」なんていいます。

移民をたっぷり受け入れている欧州・アメリカ・ロシアでは、どこも
失業率が10%に迫る勢いです。

移民をあまり受け入れていない日本では5%ちょい。

ちなみに欧州では、景気がいい時でも7%くらいの失業率は普通。

皆さまもご存じのように、欧州でも少子化が深刻です。

ですが、それで労働力が不足していますか?

事実は不足するどころか、あまってしょうがない状態。


次、少子化で経済規模が縮小していく。

そりゃあ、1億2000万人の日本が9000万人になれば、世界経済
における影響力は相対的に低下していくでしょう。

だからどうなんです?

日本が、人口13億人の中国をおさえてGDP世界2位でありつづ
るなんて不可能。

そのためには、常に一人当たりのGDPが中国の10倍以上である
状態を維持しなければならない。

こんなことは不可能ですし、無理して世界2位でいる必要なんて
ないのです。


GDPが世界2位でなくなっても、「一人当たりのGDP」が上がりつ
づけていけば、全く問題ありません。

事実、スイスや北欧諸国などは、国としてのGDPが小さくても、一
人あたりのGDPが高いので豊かに暮らしているじゃないですか?

ちなみに日本の一人当たりのGDPは世界19位。

少子化は問題じゃありませんが、一人当たりのGDPが下がって
いるのは大問題です。



団塊の世代が大量に辞めたので、「就労人口が激減」なんてい
います。

しかし、長期的に見ると、日本の就労人口減少率は年間0.5%程
度。

このくらいの減少は、生産性の向上でなんとでもなるのです。


まあ、一番の問題は「財政問題」や「年金問題」なのでしょう。

でも、3K移民をたくさんいれれば、税収が増えるのでしょうか?

そんなことはありません。

なぜかというと、3K移民の所得は、税金を払わなければいけな
いほど高くないからです。

日本にも最近は3K移民が増えてきましたが、「おかげさまで税
収が増えました」なんて話きいたことがないでしょう?

税収が増えなければ、財政問題も年金問題も解決しません。

よって3K移民受けれは、財政問題解決にも年金問題解決にも
貢献しないのです。



何はともあれ、私は「3K移民の大量受け入れ」には絶対反対。

よって、「大量移民受け入れ派の政治家」は支持しません。


実際、「少子化で困っている国」なんて、世界のどこにも存在してい
ないのです。

どこの国も「将来困るだろう」と騒いでいるだけ。

ところが、「3K移民問題」で困っている国はたくさんあります。


移民が町を焼き尽くしたフランス。

移民がテロを起こしたイギリス。

スキンヘッド集団が3K移民を無差別殺人するロシア等々。


私がなんでここまで熱心に反対かというと、モスクワで毎日差別の
現場を目撃しているから。

そのたび私は、「日本がこうなってはいけない」と決意を新たにする。


本から一部転載させていただきます。

非常に重要な部分ですので、是非ともご一読ください。



【転載ここから▼】


▼3K移民受入れで起こること


 少子化対策のもう一つの方法は、「移民を受け入れること」。

 「少子化で労働力が不足するから、移民を大量に入れよう」
と主張している人がいますね。

 2050年には人口が9000万人になる。

 それなら、「移民を3000万人入れれば1億2000万人で、今の
経済規模を保てるではないか」というのです。


 そして最後に、「欧米もやっているでしょ?」と必ずいいます。


 私は、3K移民の受入れに大反対です。

 最初にお断りしておきますが、私は外国人嫌いでも人種差
別主義者でもありません。


 私はモスクワに16年住んでいます。

 大学時代は、ロシア人と、東欧諸国・中国・韓国・東南アジア・
欧米の学生達と共に仲よく学んでいました。

 今も接する人々の90%以上は外国人です。

 主にロシア人ですが、モスクワは他民族都市ですので、カザ
フスタン、キルギス、ウズベキスタン、グルジア、アルメニア、ア
ゼルバイジャン、ウクライナ、モルドバ、中国、ベトナム等々の
人々が山ほどいます。

 私個人は、どこの国の人々にも偏見を抱いていませんし、問
題なく暮らしています。

 しかし、社会的現象として、移民を大量に受け入れた国では
必ず問題が起こるのです。

 「欧米も移民を大量に入れているではありませんか」と主張
する人は、現実を知らないか、知っていて一部しか分かってい
ません。

 欧米でもロシアでも、移民は大問題になっているのです。


 フランスでは移民による大暴動が発生し、イギリスではテロが
あり、アメリカでは大規模デモがあり、ロシアでは民族主義者
の移民殺害が相次いでいます。

 皆さんも、05年11月に起きたフランスの移民大暴動を、テレビ
でごらんになったでしょう。

 市内の自動車をかたっぱしから焼き、商店の窓を無差別に破
壊していく移民たち。

 どこで手に入れたのか、移民の若者がライフルをぶっ放し、34
名の警察官が負傷したと報じられています。

 移民の人々も、毎日ハッピーに暮らしていて、ある朝起きたら
「今日は暴動起こそうかな?」と思いつくのではないでしょう。

 日ごろの恨みが積もり積もって暴動になったに違いありません。

 07年2月5日の毎日に以下のような記事があります。



「<フランス>黒人の56%が連日の差別 民間団体が初調査

【パリ福井聡】仏民間団体「黒人の代表評議会」が先月実施した、
フランス在住の成人の黒人を対象とした初めての意識調査によ
ると、回答者の56%が「連日、差別の犠牲になっている」と感じ、
61%が「過去1年間に1件以上の差別にあった」


 と述べたということです。

 どうですか?
 
 移民先進国のフランスでもこうなのです。


▼移民問題が起こるプロセス


 世界で起こっている移民問題を知ると、「どこでも人間は変わら
ないものだ」と考え込んでしまいます。

 私の住むモスクワを例に、問題が進行していくプロセスを考えて
みましょう。

 まず、ソ連時代。

 私がゴルバチョフにあこがれてモスクワに来たのは、ソ連崩壊
前の1990年。

 当時、物不足はひどかったですが、治安は悪くありませんでした。

 また、民族差別も深刻ではありませんでした。

 ソ連崩壊後、状況は変わります。

 92年は年2600%のハイパーインフレ。

 ロシア国民は貧困に突き落とされた。

 状況が「第1次大戦後のドイツに似ている」ということで、「ロシア
にファシズムが現れるのではないか」と世界が心配していました。

 事実、93年の議会選挙では「東京に原爆を落とす」発言で知ら
れる、極右ジリノフスキーの「ロシア自民党」が第1党になっていま
す。

 この当時から、民族差別が深刻化していくのですが、今の日本
とは状況比較になりませんので、先に進みます。

 連邦崩壊で、ソ連は15の独立国家になりました。

 しかし、その後明暗が分かれます。

 石油生産世界2位・天然ガス世界1位のロシアは、原油価格の
上昇と共に、経済が急成長していきます。

 プーチンが大統領になってから7年間、年平均6~7%の成長を
続けている。

 それで、ロシア比で生活が苦しい中央アジア・コーカサス・ウク
ライナ・モルドバから、大量の移民が入ってくることになったので
す。


 私が普段見かける光景をお話します。

 道の清掃や雪かきをしているのは、全部ウズベキスタンなど中
央アジアの人たちです。

 モスクワでは建設ラッシュが続いていますが、現場の光景は、
やはり同じです。

 また、青空市場に行くと、中央アジア、コーカサス、ウクライナ、
モルドバ人が売っていて、ロシア人は見かけません。

 連邦崩壊後に旧ソ連からモスクワ来た人たちは、おそらく90%
以上がロシア人の嫌う仕事をしているはずです。


 実をいうと、これが移民問題と差別の原因になるのです。

 「少子化で労働力が不足するから」と移民推進派は主張します。
本当でしょうか?

 例えばフランスはカトリックの国ですが、移民のイスラム教徒が
人口の7%を占めています。

 ところが、この国の失業率は9%が普通。

 もしイスラム系移民がいなければ、失業率はずっと低かったで
しょう。

 ちなみに日本の失業率は4%。

 まず、日本人の完全雇用を実現してから移民受入れを検討し
ていただきたい。

 ところで、フランスはなぜ移民を入れたのでしょうか?

 要するに、フランス人が嫌がる分野の労働力が不足したから。



 「フランス人が嫌がる仕事は、旧植民地の連中にさせればい
いさ!」



 どうでしょう。

 私が「移民に反対するのは、外国人を差別しているからではな
い」という意味、ご理解いただけるでしょう。

 逆に、移民を推進する人の方に差別意識がある。

 なぜなら「労働力が不足する分野」というのは、「自国民が働き
たがらない分野」に決まっているからです。

 日本でもおおっぴらには言いませんが、「日本人が嫌がる仕事
は、貧乏な中国人や東南アジア人にさせればいいや」という意
識があるのでしょう。

 (まあ、「そのとおり!と公言する人もいないでしょうが。。。)


 フランスの黒人が差別を感じ、イスラム系移民が暴動を起こす。

 これは、彼らの大部分が尊敬されるポジションを確保できてい
ないことを示しています。(サッカーのジダンなどは例外)。



 さて、ロシアに話を戻します。

 モスクワ市民も大半は、移民に差別心を持っていません。

 しかし、何%かは差別意識を持っているようです。

 旧ソ連諸国の移民に、奴隷のように接する金持ちもいます。

 また、「移民のせいで俺らは仕事がなく貧しい」と八つ当たりす
る人もいます。

 すると、かならず民族主義集団が登場してくるのです。

 ドイツのネオナチのような集まりがどこの国にも出てきます。

 モスクワにも、スキンヘッド集団がいて、一時期外国人を殺しま
くっていました。

 ここ数年は、サンクト・ペテルブルグで外国人殺しが流行ってい
ます。

 するとどうなるか?

 移民も一体化し防衛策をとるようになる。

 そして、「麻薬・売春・カジノで儲けよう」という移民のゴッドファー
ザー的男たちが出てきます。

 モスクワには、グルジア・アゼルバイジャン・アルメニア・チェチェ
ンなどのマフィアがいて、非合法ビジネスで儲けています。


▼3K移民受入れで日本に起こる問題


 日本が3K移民を大量に受け入れた場合、想定される問題を挙げ
ておきましょう。


1、 日本人失業者の増加と賃金水準の低下

 もし日本人が「18万円ください」といい、移民が「10万でいいです」
といえば、どちらが採用されるでしょうか? 

 答えは明らかです。

 こうして、日本人の平均賃金は下がり、超下流社会が現出するでし
ょう。


2、 差別意識の高まり

 移民が3K労働に従事しているのを見て、「ああ、日本人でよかった」
と差別意識を持つ層が出てきます。

 また、日本人の子供達が、移民の子供をいじめる問題も出てくるでし
ょう。


3、 民族主義の高まり

 ドイツのネオナチや、ロシアのスキンヘッド集団のように、「日本人の
ための日本!」「移民は日本人の職を奪っている!」などと主張する団
体が出てくるでしょう。


4、 生産性の停滞

 3K移民がいなければ、IT化・オートメーション化・ロボット化で対処し
ていくところ。

 しかし、豊富で安価な労働力があれば、生産性を向上させる努力は
しなくなります。

 日本の生産性向上は止まり、国際競争力はなくなっていくでしょう。


5、 移民のマフィア化

 誰だって3K労働はイヤなものです。

 すると、「麻薬や売春業をやって楽に儲けよう」という移民たちが出
てきます。

 モスクワの場合、麻薬はアフガニスタンから入っていますが、売って
いるのは中央アジアの人たち。

 日本でも最近は、中国人の売春ネットワークが拡大しているそうで
す。

 3K移民の大量受入れは、「美しくない国」「品格のない国」への超
特急切符といえるでしょう。


6、 治安の悪化

 フランスでは移民の大暴動、イギリスではテロ、ロシアではスキン
ヘッドの外国人無差別殺人が起こっています。

 日本で同じことが起こらないといえるでしょうか?

 というわけで、3K移民は決していれるなと声を大にしていいたい。


 なんといっても世界中で同じ現象が起きているのですから。
          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


【転載ここまで▲】

これを書いてから3年経ったので、だいぶロシアの経済状況も変わ
っていますが、3K移民の問題はあいかわらずです。


▼結論


今回は長くなったので、「3K移民問題」についてだけ書きました。

政府が喜んで「3K移民大量受け入れ政策」を実施し、

在日外国人に参政権を与え、

さらに

東アジア共同体をつくってしまえば、


日本が中国の「小日本省」になるのは確定です。


つづきは次号で。

皆さまにお願いしたのは、「少子化問題を解決するために移民を大
量に受け入れます!」なんて宣言している候補を選挙で落としてい
ただきたいということ。

選挙が近づいてきましたが、移民に限らず「日本の自立」をうながす
候補を応援し、日本の天領化をすすめる政治家を落としてください。



「・・・そうしたいが、何が「日本の自立」をうながす政策で、何が「日本
の天領化をすすめる政策なのでしょうか?」

(つづく)↓

2009年7月18日土曜日

中川秀直のもくろみが発覚してしまった。アンチ民主である冬柴の首を差し出し民公連立

中川秀直のもくろみが発覚してしまった為に、さっさと解散させてしまえに
自民党全体が動き出した。アンチ民主である冬柴の首を差し出し民公連立


2009年7月18日 土曜日

今日は辛坊次郎がウェークアップで中川秀直を「よいしょ」していた。
日本テレビや読売テレビはCIAの宣伝広報機関なのだ。


◆敗走自民「反乱軍」8割落選か…武部、塩崎も大苦戦  ZAKZAK  2009/07/17

自民党内の「麻生降ろし」バトルは、反乱軍の敗北に終わった。永田町では、反乱軍が発表した両院議員総会の開催要求署名リストについて、「総選挙での落選候補者リストだ」という声も強い。実態はどうなのか。選挙予測の第一人者である政治広報システム研究所の久保田正志代表の分析では、16日夕に発表された衆院議員122人(両院で135人)のうち、選挙区で勝ち抜けそうなのは約26%の32人という結果となった。「これ以上党の結束を乱せば、8割が落選する」との声もある。

 「分析してみると、前回風に乗って当選したが次回は苦しい議員や、接戦で少しでも票を上積みしたい議員がほとんどだ。『選挙目当てでうろたえている』と言われても仕方がない」

 久保田氏はこう結果を総括した。

今回は個別の選挙区事情に加え、先の東京都議選で吹き荒れた民主党への「風」も考慮し、麻生太郎首相が目指す「8月30日投開票」の日程で分析。結果は別表の通りで、小選挙区での立候補予定者のうち優勢24人、やや優勢8人、苦戦46人、大苦戦28人という結果となった。

 「麻生降ろし」の首謀者とされる加藤紘一(山形3)、中川秀直(広島4)、武部勤(北海道12)各元幹事長や塩崎恭久元官房長官(愛媛1)は明暗が分かれた。加藤、中川両氏は優勢だが、武部、塩崎両氏は苦戦だ。

 「加藤氏は民主党の対抗馬が決まっていないし、中川氏も強い。ただ、次男・俊直氏が06年、地元の東広島市長選に立候補して敗れるなど、盤石ではなく、風に乗れば民主党候補が善戦する可能性がある」

 「武部氏は過去2回、民主候補の比例復活を許している。北海道で影響力の強い新党大地の鈴木宗男代表の『武部を落選させる』との動きも脅威だ。塩崎氏の対抗馬は主婦に人気抜群の女性キャスター。知名度は相手が勝る。麻生降ろしの急先鋒として東京を離れられない影響なのか、世論調査では完全に横並びで選挙本番を迎えそうだ。無党派層が動けば議席維持は難しくなる」

 盟友関係にあった麻生首相を裏切った与謝野馨財務相(東京1)は、現状ではやや優勢。しかし、久保田氏は「都議選では1人区の千代田で自民重鎮が落選した。民主党の海江田万里氏は、千代田区で議席を獲得した26歳新人の陣頭指揮を執っており、勢いがある。新宿、港区を合わせた得票数でも民主党に大きく離された。署名参加も、尻に火がついたことを考えれば納得がいく」と言う。

 実動部隊の面々では、総裁選前倒し署名を最初に集め始めた山本拓氏(福井2)は、妻の高市早苗氏(奈良2)が苦戦しているのを尻目に優勢。「相手が国民新党出だから」というのが理由だ。

 一方で、「反麻生」としてテレビに出続けている小泉チルドレンの平将明氏(東京4)や佐藤ゆかり氏(東京5)は苦戦。これまでの久保田氏の分析では、両氏はやや優勢だったが、ここへきて転落した。特に平氏は野党系候補が分裂しており優位とみられていたが、「都議選の得票数で民主党に強い風が吹いていることが証明された」。実際、東京の選挙区選出議員は13人が署名したが、9人が苦戦以下。選挙が強いとされていた鴨下一郎元環境相(東京13)まで苦戦だ。

 また、郵政騒動で麻生首相と決別した鳩山邦夫前総務相(福岡6)は優勢だが、同氏側近である吉川隆盛(北海道2)、戸井田徹(兵庫11)、馬渡龍治(愛知3)3氏はそろって大苦戦となった。リストには選挙基盤が弱い小泉チルドレンが41人もおり、その多くが苦戦以下。地盤のない4人も署名しているが、署名していないチルドレンの鈴木馨祐氏は、一連の麻生降ろしの動きについて自身のブログでこう危機感を記している。

 『今の自民党内の混乱は、外から見ればまさに「内輪の話」としか捉えられていないし、政治家は自分の保身にしか関心がないといった見方をする人を元気づける』



◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から106 2ちゃんねる

◆165 :闇の声:2009/07/17(金) 21:03:17 ID:njWrZrXm

今日は記念すべき日だ・・・つまり、清和会の息の根が止まった日だよ
正確に言うと、中川秀直のもくろみが発覚してしまった為に、さっさと解散させてしまえに
自民党全体が動き出した

中川は、両院議員総会を開き、そこで小泉チルドレンを大暴れさせて混乱させ
あわよくば党を割ってしまい、その手勢を引き連れて信濃町との連携の元第三勢力をまず
結成し、そしていずれは与党として返り咲き、自分は黒子に徹するハラだった
その目論みに目先も見えずに乗っかってしまったのが加藤であり、その為に加藤は
どこからも相手にされない、孤立無援状態になっている・・・しかし、これが政治の
面白いところで、敵の敵は味方の言葉通り民主党の中道に近い右派からすれば論客の
加藤や谷垣は組みやすい相手であるし、キャリアのある政治家が本音では欲しいから
意外とあっさり組んでしまうかも知れない

公明潰しを民主が画策している様に見えるが、あれは冬柴潰しだ
もっともアンチ民主である冬柴の首を差し出せば民主は公明と・・・信濃町と
過去を水に流して手を組んでも良いと言うサインだ
小沢一流のやり方で、表向きは相当激しいやり合いになるが、その実ちゃんと裏工作は
していると言う事だ
党内がばらばらである民主にとって、反主流派がどこと組もうとするのか・・・
その見極めは大事で、その結果多方面外交をしなければならなくなる
同時に、公明にとって様々な利権を民主にばらされたのでは、党も信濃町も維持出来なくなる
表向き野党になっても、水面下で与党復帰を画策しなければならない
そこが信濃町の本音であるし、それを知っている中川も同じ穴の狢だ

◆銀行屋で一声で金を出させられるのは西川だけだそうだ
後は全て稟議だの何だの面倒くさい手続きがないと金は出てこない
清和会の残した金の流れ・・・つまり、西川の意図を受けた銀行が
融資じゃぶじゃぶやる恩恵を受けて、政府委員達はずいぶん儲けた
その子分達が奥谷や居酒屋や・・・さらにその子分である目玉焼きになる
銀行は融資にあたって理屈に合えば金は出すが、その裏付けが政府の政策であり
その政策を受けての土地価格上昇や将来の受注見込みとなる
それらの情報が政府委員とそれ以外とでは全く量も質も異なっている
何の事はない、金を借りるための情報を政府が出してやり、その金が環流して
政治家の懐を肥やしている・・・これが、清和会の金の流れの一つであるし
小泉資金の源はそれだ・・・城ヶ島大橋だけじゃないんだ
つまり清和会は金融ブローカーであり、小泉改革だの骨太の方針だのそれらが全て
金融ブローカーが持ち歩く利益計画書の裏付けになっただけの話だよ

小泉は意地でも進次郎を当選させるだろう
そうしなければ、様々な話が漏れてしまう
横須賀市内の道路工事、ずいぶん盛んだそうで・・・
タクシーの運転手が言っていた
「横須賀市内で道路工事の責任者と喧嘩したら拙い」ってね
何者だか判らないし、まして小泉純一郎の兄貴だったかは怖いそうだね

◆今更言っても仕方ないが、郵政選挙の時に、候補者選びを清和会のごく一部が仕切ってしまった
結果、地方で頑張ってきた県議会議員や、政治を志す官僚など候補者予備群を完全に
裏切ってしまった・・・その結果、今度は決定的な人材不足となり、政策立案と言うか
官僚と(自分は官僚と協力し合わなければ政策は出来ないと考える)タッグを組んで
実行する事が不可能となった
これは当然官僚主導の政治となるし、官僚にしてみれば政治が何もしないのだから
当然の結果だと開き直ってしまう
その事実を例えばメディアの・・・田原などは当然知っていたが、所詮政治家になりたくて
なれなかったコンプレックスの塊だから、壊してやろうと壊す方向に焚き付けていった
同時に、局プロではなくフリーのプロデューサーが話を拡げていきそれに乗ったのが
大村や山本一太ら頭の足りない連中だね
意外に思われるかも知れないが、政治家が出る番組は放送作家やプロデューサーが
少数に限られていて、特定の人物の主張がそのまま通ってしまいやすい
同時に、同じ番組を何十年もやっているから、視点は変わる事はない
田原の番組などはその典型で、同じ放送作家が何十年も原稿を書いている
つまり、政治番組はこれらごく少数のプロデューサーの思いのままなのだ

橋本龍太郎と田原の関係は、表向きまあまあだと言われていたが実際はそうじゃなかった
その原因は、田原が小沢一郎との直接対決をあの番組でやろうとして、番組中にそれを
橋本に言わせようとした・・・しかし、橋本は
「田原さんがいなければいいですよ」とやり返して、田原の目論見は完全に裏目になり
その時の意趣返しを何度か仕掛けている
ただ、中川秀直と田原の関係は相当深くて、竹中と田原の関係に中川が割って入ってきたところに
加えて、日銀に自分を認めさせ利権を獲得しようとした際に田原を引き入れた
その関係があるのと、田原は中川の抜けたところを利用しようとした・・・
割れ鍋に綴じ蓋なんだ


(私のコメント)
読売テレビのウェークアップの辛坊次郎が中川秀直を出して「よいしょ」していましたが、それだけ竹中平蔵を通じた清和会のマスコミ支配力は大きいのですが、清和会の西川善文を通じての銀行業界と清和会のカネと情報のバーター関係はこれで終わるだろう。

麻生太郎は雇われマダムのようなものであり、期待したような業績は上げられなかった。西川善文をクビにできなかったのも中川秀直に脅されたからですが、西川は清和会にとっての資金源であり、鳩山邦夫がそれに待ったをかけた。それだけでも清和会の天下は終わりを告げていたのですが、解散も最後は麻生総理に押し切られた。

これは清和会の終わりでもあり自民党政権の終わりでもある。中川秀直は清和会の利益を守ろうとしたのだろうが、同じ清和会の細田幹事長に阻止された。清和会の利益と自民党の利益はずれる事があるが今回は自民党の利益を優先さざるを得なかった。いずれ中川一派は自民党から追い出されるだろう。小泉チルドレンが全滅して武部元幹事長も落選するからだ。

公明党も創価学会と利益がずれる事があるのは当然ですが、民主党を敵視する冬柴幹事長を切って民主との連立を模索するはずだ。今回の衆院選挙では公明党の組織は自民とは手を切り民主との連携が始まるかもしれない。その前哨戦が東京都議会議員選挙であり自民党は大惨敗したのに公明党は一議席増やした。同じような事が衆院選でも起きる。

小泉純一郎は役者だったからマスコミも持ち上げやすかったのですが、同じ清和会の安倍晋三や福田康夫は今日のダメ自民党を建て直す事が出来なかった。そこで森元総理は麻生太郎を総理にしたのですが、漢字を読み間違えるなどのお粗末総理で自民党政権最後の総理となるだろう。

自民党には人材がいなくなったのは小泉純一郎が独裁強権政治を行った為であり、有力な政治家が追い出され、候補者選びで有能な人材を排除して恣意的な人事が行なわれて地方からの支持を失ったようだ。どうしても与党は現職が優先されて野党のほうが若手の人材を抜擢しやすい。自民党は長期政権で人事が停滞して人材が民主党に流れた。

私が自民党の大幅な人材の入れ替えが必要だと言うのも議院の質があまりにも劣化して、やる気のある有能な人材がいなくなってしまったからだ。若手の多くが世襲議員であり、父親の利権を守る事が唯一の政治の動機なのだ。自民党が野に下ることにより多くの議員が落選し、あるいは自民党から民主党に鞍替えするものが続出するだろう。そして解党的な出直しをして真正保守党を立ち上げるべきだ。

村山談話や河野談話を継承するような自民党は真正保守党ではない。自民党の総理大臣が靖国神社を参拝できないと言うのも、自民党が中道左派政党であり、真正保守の自民党議員は意外と少ない。自民党そのものもCIAとヤクザが作った政党であり、ヤクザと自民党の関係は深い。

政治家とヤクザはコインの裏表のようなものであり、切っても切れない関係だ。中川秀直がヤクザ的な手法で政治が仕切れるのも昔からの腐れ縁だ。カネのあるところにヤクザと政治家が群れるのは仕方のないことであり、国民が監視して政治家とヤクザの関係を断ち切って行かなければならない。

政治とカネの関係は汚職の要因ともなり、そこをヤクザがつけこんでくる。小泉純一郎と野中広務の戦いは稲川会と山口組の代理戦争であり、カネと利権がある限りヤクザを排除する事は難しい。政権が交代してもヤクザは民主党に食い込んでくるだろうし、政治とカネの問題がある限り民主党議員も尻尾を掴まれてヤクザの言いなりになる議員がでてくる。

ヤクザと言えば在日が多いのですが、山口組は韓国や中国とのつながりが深く、稲川会はアメリカのブッシュ一族と関係が深い。アメリカのCIAや中国の公安などのスパイ組織の下請けとしても活動しているからだ。最近ではヤクザを使わなくても警察や検察が犯罪をでっち上げて政敵を抹殺するようになったからヤクザの出番は少なくなったようだ。

民主党が政権をとれば警察や検察の幹部達は首を洗って待っていなければならないだろう。小沢一郎の秘書をしょっぴいた東京地検の幹部は粛清されるだろう。逆国策捜査が行なわれて竹中平蔵や小泉純一郎も逮捕される日も近いだろう。その前に外資とヤクザが手を組んで民主党政権をぶっ潰すかもしれない。


◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から106 2ちゃんねる

◆207 :闇の声:2009/07/18(土) 10:52:33 ID:A8HgQcNf

国税だけれども、確かに今年は動きがおかしいんだ
と言うのも、自分の周囲で休眠会社を持っている人物が何名かいて
その連中にしつこく、本当に稼働していないのか確かめる電話が来たりしたと
言う事だ・・・中には、相当しつこくて、一度来て頂けませんかとか
稼働していれば当然こちらも動きますよとか脅しに近い言葉を吐くのもいたとか
つまり、相当徴税に関して厳しい指令が上から出ていたと言う事だな
それが全て国税絡みで、地方税に関してはそうでもなかったと言う事・・・つまり
財務省の役人が焦って徴税をかつて無いほど厳しくやった
ところが、それが七月に入ってトーンダウンした
人事異動があったせいもあるが、別に来て頂かなくても構いませんし、休眠なんでしょと
稼働してないんでしょと言う投げやりな態度に変わっていたと言う
明らかに政権交代で、自分達もどうなるか判らないし、先行きを見ていようと言う感じであるし
まして財務省の上の方はむちゃくちゃな首のすげ替えなどやってくるのではないかと
戦々恐々としているとか


そんな中で、旧全逓グループや自治労関係者が会合を持っていて、特に日本郵政に関して
労組からも糾弾する動きを行って経営陣の刷新と労組の経営参加を要求し、併せて
官公労的な政治集団結成も視野にいれようと言う事だ
信濃町が国交省利権を造ってしまい、それが労組再結成の邪魔になっているが
それも国労再結成的な動きの中で(もちろん名称はJR労組だが)徐々に政治的圧力を
有する方向に持っていこうとの動きが見える


◆民主党の・・・特に枝野や仙谷がそうだが、政権を取ったらまず自民党の
政策検証のために証人喚問を連発し、予算委員会でそれを行う方向が見え始めている
徹底してやるし、偽証即告発と言う形でそれこそ法務検察ファッショ的な
形になるだろう・・・これは、相当人気を呼ぶだろうから支持率も急上昇する


まず、手始めは郵政問題で、西川は確実にしょっ引くし懲役刑間違い無しだと
嘯く関係者が多い

次の民主党のターゲットは間違いなく新銀行東京問題で、これが間接的に
オリンピック招致失敗に繋がるから、その効果もあってかなり大々的にやるだろう
石原喚問は間違いないが、その前に予算委員会での総括質問で新銀行問題を取り上げて
総理大臣自らが問題解明を行うと方針を明確にするだろうね
言い換えれば、鳩山と石原の全面対決だけれども、これはもう見えている
石原の負けだ・・・そこで任期を全うせずに選挙で菅直人が立候補し
新都知事になる

この段階で・・・つまり、予算委員会で取り上げた段階で、信濃町は石原の
クビを差し出す方向で協力し、自らの利権は守るだろう
小沢も信濃町は温存したいから、その方向で妥協していくし、結果的に自民党の
金融政策全体の失策と言う形で決着させ、石原に関しては個別案件として処理し
辞任と引き替えに訴追は行わないのではないか?

そうなると、石原親子が築いてきた石原帝国も全て終わりで、今回の選挙で石原伸晃が
仮に当選しても、その先はもう無い事になる
言い換えると、東京は文字通り、民主と信濃町の天下になるよ
困った事だね・・・
民主党の良識ある対応を望みたい


(私のコメント)
実際に民主党政権が出来て、西川善文や竹中平蔵や石原慎太郎が国会に証人喚問される日も近いだろう。日本郵政問題と新銀行東京問題は深い闇の世界であり、民主党は何処まで闇の世界に迫れるだろうか? 官僚たちも民主党に利権を暴かれる事に戦々恐々としている。外資やヤクザも自民党との関係を暴かれて資金源が危なくなるかもしれない。こう考えると民主党が立ち向かう敵はとんでもない敵であり、民主党政権が出来てもすぐに潰されると見たほうがいいだろう。

2009年7月16日木曜日

小沢一郎と田中康夫の究極の政治決断はあるのか

2009年07月16日
 小沢一郎と田中康夫の究極の政治決断はあるのか

 以下は私の有料メールマガジンの本日の配信文である。ブログの読者にも読んで頂きたいと思ってその全文を掲載する。


小沢一郎と田中康夫の反公明党共闘の動き
        ─究極の政治決断はあるのかー
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 麻生降ろしをめぐる自民党内部の醜い闘いが連日報道をにぎわせている。

 しかし、こんな問題はどうでもいい話だ。どちらに転んでも自民党に風は吹かない。

 考えても見るがいい。麻生首相が降りるはずはない。現職総理が辞めないと言っている限り誰もそれを引きずり降ろせない。

 それに、麻生降ろしを騒いでいる連中の顔ぶれが悪すぎる。その志が低すぎる。国民はついてこない。

 そんな事よりも、今度の総選挙をめぐる政局の中で、ついに究極の政治選択が行われる可能性がでてきた。

 それは小沢一郎の東京12区への鞍替えと田中康夫の兵庫8区からの衆院出馬の同時決断である。

 7月16日の朝日、毎日、産経がこれを一段の小さな記事で報じていた。

 それら記事によると、7月15日の記者会見で鳩山由紀夫民主党代表が明らかにしたという。

 「結論は出ていない」、としながらも、

 「小沢代行が近々東京12区の関係者を呼ぶ。できれば小沢代行(に出てほしい)という思いが伝えられる。そのことも含めて小沢代行が判断される」。

 (記者会見に先立って会談した田中康夫氏の兵庫8区からの出馬について)

 「衆院選出馬と(小沢氏の東京12区)国替えをダブルでやって意味が出てくる(田中氏)と主張していた」、

 「いずれ近いうちに小沢代行と(田中康夫氏が)会われ、結論を二人の間で出されると期待している」。

 この鳩山民主党代表の発言は、麻生おろし問題など吹っ飛ぶような発言である。

 公明党に気兼ねをしてわざと目立たせなかったのか。まだ結論が出ていないから大きく取り上げなかったのか。

 もし小沢・田中が今度の総選挙で反公明党共闘を決意し、東京12区の太田昭宏公明党代表や兵庫8区の冬柴鉄三公明党常任顧問と同時対決する事になれば、これこそが、今度の総選挙の究極の選挙決戦となる。

 容易な決断ではないと思う。何しろ公明党代表らとの正面対決だ。国民の目の前での一騎打ちである。

 それでも私は小沢氏と田中氏の政治決断を心から期待する。

 なぜか。それが国民にとって好ましい決断だと思うからだ。

 決断するだけではもちろん不十分である。二人の共闘によって公明党を打ち破らなくてはならない。

 そしてそれは日本国民にとって望ましい事だ。いや創価学会員にとっても好ましい事なのだ。

 公明党は自公連立政権にきっぱりと決別し、平和の実現と弱者救済のための一野党に立ち戻る時だ。それこそが会員の多くが望んでいることではないのか。

 小沢一郎という政治家が日本や国民の事を真に思う政治家であれば、ここは政治決断をする時だ。田中はそれを小沢に迫り、小沢とともに政治生命を賭ける時だ。

 国民は必ずそれを支持する。


植草さんのレクチャーの何が小泉純一郎氏を激怒させたのか!?(神州の泉)

植草さんのレクチャーの何が小泉純一郎氏を激怒させたのか!?(神州の泉)

2009年7月14日 (火)
植草さんのレクチャーの何が小泉純一郎氏を激怒させたのか!?


 植草案件は小泉政権以降の自民党にとって、依然として国政を左右する大きな象徴となっている。ただ、多くの国民はこの事実を知らないと思う。マスコミが徹底して封じているからだ。今この時期に植草さんがもうすぐ収監されることの政治的な意味を考えれば、そのことがよくわかる。植草さんは今日の記事で、情報発信が絶たれることへの憤懣を表している。

「決戦の総選挙が行なわれ、選挙後に新政権が発足する最も重要な時期に、発言を封じられることに、激しい憤怒の念を拭えないが、政権交代を希求する多くの国民が賢明な選択を示してくれることを私は確信している」

 先月(6月)25日、最高裁の近藤崇晴裁判長は、植草さん側の上告を棄却、懲役4月の実刑を出した1、2審判決が確定したが、収監の時期が刻一刻と近づいている。裁判官の主文は以下の通りであるから、120日(懲役4月)から未決拘置日数の60日を差し引いて、実効的に収監される日数は60日(2ヵ月)だと思われる。

【主文】
 1 被告人を懲役4月に処する。
 2 未決拘置日数中60日をその刑に算入する。
 3 訴訟費用は被告人の負担とする。

13日、麻生太郎首相は衆院解散総選挙に関し、「今月21日の週に解散、8月30日投開票」とすることを決めた。今までの麻生政権のダッチロール(迷走)状況を見れば、8月の解散総選挙はある程度予想されていたと考えても不思議ではない。現権力側は、この時期を睨んで植草さんの強制収監を決めたものと見える。もとより、植草事件は二度とも、小泉官邸主導(独裁)政治の謀略であり、典型的な言論弾圧事件である。

(1)2004年4月の国策捜査事件 : 品川手鏡事件、非番警察官の付け狙ったかのような不自然な追尾、官憲側によって、モニター証拠画像が故意に消去隠滅された。

(2)2006年9月の国策捜査事件 : 一審第二回公判に検察側が用意した目撃証人が現れたが、その信憑性はきわめて低いものだった。管理人もこの公判を傍聴しているが、この証人は植草さんを取り押さえた一人を「車両の前方の方から私服の男性があらわれて、女子高生に話しかけました 」と言っている。(第二回公判速記録の481参照)

 (※ 2006年の事件では、確度の高い情報によれば、電車の中で異常な膂力(りょりょく=腕力)の人間が植草さんを押さえつけながら駅員室に連れて行く途中、その片方の者が、携帯電話で警察署に直接電話している風景を複数の駅員たちが目撃しているのだ。一般人による逮捕事例ならほとんどあり得ないできごとだと言ってよい)

 事件について詳しいことは、植草さんの赤いデザインの著書「知られざる真実ー勾留地にてー」やその他にも書かれている。管理人は、植草さんが2006年9月13日に、2回目の国策捜査事件に遭遇した翌日、14日から植草事件について調べてきた。権力側は植草さんの性癖論を固定化するためにメディアを使い、本人が抗弁できない環境で、警察が一方的に垂れ流した「国策報道」を怒涛(どとう)のように報道した。

 植草事件を仕掛けたのが官憲であることはほぼ推測が付くが、それを指揮命令した大元の人物(個人か複数)が政治中枢にいたことは間違いない。仕組んだ者は、小泉・竹中構造改革路線をマクロ政策として定め、それについて、きわめて大きな決定権を持つで人物であることだけは間違いない。警察、検察、裁判官を、己(おのれ)の描くストーリーどおりに動くことを命令し、事件直後、京浜急行電鉄にいきなり緘口令(かんこうれい)を敷いた存在が何者であるかを考えた時、この事件の巨大な政治的背景を想起しないほうがおかしいのである。

 

 植草さんが糾弾した小泉政権の対象は実は二つある。一つは小泉政権のマクロ政策への批判である。植草さんは、第一次小泉内閣発足の一年前に、日経新聞社長・杉田亮毅氏の仲介で小泉純一郎氏へ進講(レクチャー)に行った。この時、小泉氏と一緒にいたのが中川秀直氏であった。あまり知られていない話だが、小泉政権の官邸主導政治を確立した人物が中川秀直氏である。中川秀直氏と言えば、竹中平蔵氏とは別な意味で最もラディカルに小泉構造改革を推進した人物である。郵政民営化反対議員の復党問題の時、安倍元首相の権限を逸脱して「踏み絵」を行ったのもこの人物だ。

 この時、小泉氏は植草さんのレクチャーをまともに受けず、怒って遮り、自論を滔々(とうとう)と述べたらしい。管理人の直感だが、この時、小泉氏が植草さんが行ったレクチャーの何に怒り狂ったのか、かなり自信を持って言えることがある。それは、おそらく双方の緊縮財政政策への見解の相違からではない。植草さんが郵政民営化改革について、小泉純一郎氏の逆鱗に触れることを意識せずに語ったからだ。

 植草さんはこの時、小泉氏に二つの意見を言っている。その一つが1990年代の日本経済と経済政策の相関関係の説明である。経済の安定成長を重視しないと税収回復も中長期的な財政再建も難しいということ、やみくもに緊縮財政を行うと実体経済も駄目になるということを言った。小泉氏の意に沿わなかったようだが、マクロ政策の一つの提言であるから、政治家たるものは反対でも黙って聞く度量を持つべきである。

 さて、管理人は小泉氏が怒り狂った真の理由は、植草さんの次の正論を聞いたからだと確信する。それは、「政府が郵貯や簡保の資金を集めて、それを道路公団や政策金融機関、あるいは公益法人に流すという巨大な財政投融資の仕組みがある。ここに日本の非効率があるという点については私も同意する。しかし資金の『入り口』である郵貯・簡保より、『出口』である事業実施機関や特殊法人、公益法人のほうに無駄がある。だから改革をするなら、入り口よりも出口の方が大事だ」 (「売国者たちの末路」P86から)

 植草さんは、すでに2000年(?)のこの時点で、郵政民営化について、至極まっとうな方向性を示唆していた。もし民営化するなら、郵政資金を管理する金庫をどうするかではなく、運用先の改革、健全化こそが本質だと言っているのだ。ところが小泉純一郎氏はこれに著しく機嫌を損ねたようだ。その理由は管理人が何度か最近の弊ブログで指摘したことと大いに関係がある。賢明な読者さんならもうお気づきだと思うが、それこそが『四分社化』なのだ。

 小泉純一郎氏の頭の中には、国民のための郵政民営化という視点などはまったくなかったのだ。したがって、彼の頭の中にある民営化構想は、『出口』改革は皆無であり、『入り口』だけだったと思う。340兆円に及ぶ莫大な郵政資金が収納されている『郵政三事業一体』をばらすことで分社化し、金庫の扉を開けようと頭に描いていたからだ。

 野中広務氏は、鳩山邦夫氏とのテレビ対談の中で、(小泉政権は)郵政公社法案をこれ以上の改革はしないと決めておいて、いきなり民営化の方向に走ってしまったわけだから、そこにはどんな変化があったのか、アメリカの動きと比較して検証する必要があると言っている。これは管理人の言い方をするなら、郵政公社という三事業一体経営から、民営化と称して四分社に移行した経緯が、理由や必然性を含めて不明瞭だということになる。

 四分社化は故・吉川元忠氏が断言したように、分社化することによっ、外資がM&Aをやり易くすることが目的なのである。日本郵政株式会社の経営権さえ掌握すれば、郵政グループが抱える国有財産(国民の共有財産)はどうにでもできる。あと恐ろしいのは、郵貯・簡保が蓄えている膨大な個人情報が米系外資に筒抜けになることだ。(国富消尽P98参照)

 政権交代直前のこの重要な時期に、植草さんに情報発信させないように、今このタイミングで植草さんを牢獄に閉じ込めることは、政権を奪取した民主党が小泉政権の悪を暴露する時、植草さんが最も有力な人物となることをよく知っているからだ。彼ら(偽装CHANGE勢力)にとって、植草さんは真相を暴露する最も厄介な存在と言っていいだろう。

 植草さんと竹中平蔵氏の関係も書く予定だったが、長くなったので別記事に書きたい。

2009-07-15 “小泉=竹中振り込め詐欺”の毒気で「そのまんま腐れた自民党」への

“小泉=竹中振り込め詐欺”の毒気で「そのまんま腐れた自民党」への葬送曲Add Star


【プロローグ】Requiem for Star Wars・・・右上の画像は映画「レクイエム・フォー・ドリーム」(Requiem for a Dream、2000年/ http://ticklebooth.com/2009/01/requiem-of-a-dream/)より

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【参考画像】レンブラント『聖家族』(第二タイトル=指物師の所帯)

f:id:toxandoria:20090715230926j:image

Holy Family(Household of joiner) 1640 Oil on wood 、41

(画像解説/巨大権力に魂を売り払った堕落マスメディアの弊害)


「独特の探求」の賜物とされる、そのドラマティックな光(レンブラント・ライト)が本格的に描かれているため、この絵はレンブラントの驚くべきほどの内的リアリズム追求の努力の成果が初めてハッキリ現れた作品(代表作『夜警』の3年前)であるとされているが、そこでは三つの光源(左の窓からの外光、天井からの二つのスポットライト)が想定されている。


そして、この絵には『聖家族』という表題とともにルーブル美術館の展示では『指物師の所帯』という第二タイトルが付いている。この第二タイトルは初めから有ったわけではなく、それは、18世紀になり、17世紀オランダ風俗画が本格的にフランスへ入った時に付けられたものだ。かいつまんで言えば、この絵に描かれているのは、薄暗い室内で赤子に乳を与える母親と、その様子をジッと見つめる老女(おそらく祖母)、そしてその傍らで一人の男が何かの仕事(おそらく木工細工)に熱中しているところである。


しかし、絵の鑑賞者である我々は、『聖家族』と『指物師の所帯』のどちらのレッテルを意識するかによって、まったく同じ事実が描かれているはずのこの絵の内容について、おのずから解釈が異なってしまうという体験(それは静謐な宗教画の極致か、リアリズム風俗画の傑作か?)をするはずである。


鑑賞者の心に、このような“一種の不安の揺らぎ”(めくるめき戸惑うような現実感覚)が生まれるのは、オランダからフランスへこの絵が移入し第二タイトルが付いたという情報伝達のプロセスに由来するわけだ。また、17世紀のオランダでは、既に、市民社会の成熟とともに16世紀初め頃に確立したばかりの静物画・肖像画・風景画・風俗画・宗教画などのジャンル区分があまり意味を持たなくなっていた事実をも思い出すべきである。


また、それが当時の世俗社会で本格的に理解されつつあった政治哲学上の「平等主義」の故かどうかも軽々には判断できないことである。より重要なのは、この絵を見る我われが一定の権威づけ(ここではルーブル美術館)が名付けた「表題」と、もともと付いていた「表題」とのいずれを意識する(関連情報の伝達メディアが、それをどのように知らせる)かによって、一つの同じ事実が“異なるリアリズム”として受容されるということである。


しかも、このような情況が起こるのは、このレンブラントの絵画だけに固有のことではない。なぜなら、一般に我々は、先ずある出来事が介在するメディア等の影響下で本当だと思うか、あるいはそれは嘘だと思うかによって、その出来事から異なる意味(結果)を読み取ってしまう傾向があるからだ。従って、日頃から我々は、政官財等権力機構、アカデミズムあるいメディアによる権威的な示唆やタイトル(レッテル=商品札)の押し付け、あるいはこれら権威筋と権力者のド派手なスローガンやパフォーマンスには十分注意する必要があるということになる。


『小泉=竹中構造改革』のパフォーマンス振り込め詐欺にまんまと引っ掛かった我われは、再び、断末魔の麻生内閣の下で恥も外聞もなく繰り広げられた『東国春そのまんま淫行“性事”劇場』のド派手な“お笑いパフォーマンス”にも危うく誑(たぶら)かされかかったが、これは東京都議選での自民党大敗という結果によって辛うじて回避できた。


が、再び性懲りもなく“小泉=竹中振り込め詐欺”を仕掛けた薄汚い魑魅魍魎の生き残り(中川直秀・元幹事長、武部勤・元幹事長)、心底からの“KY”故に“落選危機組”と見なされる与謝野ら自民議員たちが、胸糞悪くなるほどミエミエで醜悪な最後の悪足掻き(麻生下ろし=総選挙前における総裁選前倒しによる再々々々度(小泉・・・安倍→福田→麻生→?)の看板の掛け替え工作)に勤しんでおり、マスゴミ化したメディアはそれを再び怒涛の如く伝え始めている。


しかしながら、このようにして再び“腐れ自民党”が演じマスゴミが我われに伝えるドタバタ茶番劇の実相は、国家の主権者たる日本国民の存在(=日本社会のリアリズム)が、総毛立ち半狂乱集団と化したこれら腐れ自民党員らの眼からは、もはや消え去っているということだ。


(関連参考情報1)


「国民的人気の擬装ヒーロー・小泉」と「その偉大なるイエスマン武部」の正体、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090302


選挙落選のプロ or 悪党? 中川秀直の素顔(すがすが日記)、http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/54537/


「民主は疑惑のデパート」-自民・町村氏、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000110-jij-pol


コチラのデパートはどうした?→ 町村・与謝野・二階・麻生・森嘉朗・福田・安倍・甘利ら総計50人・・・杜撰な政治資金管理を指摘された自民党の国会議員(2006年9月~現在まで)、[出典:2009・7・10号、週刊朝日・記事]


口利き目的の献金疑惑/林国家公安委員長“業者から寄付”・・・羽田空港工事 吉井議員追及に認める、http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-09/2009070901_02_1.html


自民に伝統の淫行的悪行の埋め合わせか?“機密費で愛人(下半身)問題揉み消し疑惑”の自民中川直秀・元幹事長 公設秘書の新疑惑/株売買で破格利益得て“口利き”/金融庁幹部を紹介、http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10296618597.html


反麻生勢力(中川・武部ら)の“正体”は…「落選危機組か、勘違いの面々」、http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/277897/


反麻生勢力、両院議員総会へ署名集め 16日開催めざす、http://www.asahi.com/politics/update/0715/TKY200907150173.html


両院総会開催めぐり攻防=執行部と反麻生勢力-自民、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000106-jij-pol


中川秀直・元自民党幹事長「両院総会の必要署名集まった」、http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090715-OYT1T01060.htm?from=navr


与謝野・石破氏も署名、両院議員総会開催へ必要数確保、http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200907150457.html


阿呆な鷸蚌(いっぽう)の争い?=自民 党内部のせめぎ合い激化、http://www3.nhk.or.jp/news/t10014293791000.html


「このままじゃ大変なことに」直談判の与謝野氏ら、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000144-yom-pol


舛添氏に総裁選出馬要請、自民・茂木氏ら、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000173-yom-pol


麻生降ろし 時間との闘い、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009071602000089.html


(関連参考情報2/郵政民営化は大規模な振り込め詐欺である)


・・・広瀬隆著『資本主義崩壊の首謀者たち』(集英社新書、p226-230)より部分引用


・・・・・


最も笑うべき経済解説は、日本がバブル崩壊後に巨額の税金を投入した経験を、アメリカがどのように活かして現在の金融崩壊を解決するか・・・・・といった、麻生太郎や若手経済記者たちの、日本の体験論です。


現在の日本は立ち直ったのですか? GDP世界第二位という数字に、どのような意味があるのですか? どこが世界第二位の経済大国なのですか? 不安を抱えた多くの日本人は、こう尋ねているのです。・・・途中、略・・・


日本では勘違いされていますが、郵政民営化は、日本人が行ったことではないのです。ウオール街をバックにしたアメリカ政府が日本政府に対して強く要求して実施されたものだからです。“日本に眠っている郵貯”という巨大な金融資産を市場に吐き出させ、アメリカのウオール街が自在に使えるようにするため、思慮のない小泉内閣をたぶらかして行われた民営化政策であることは、アメリカでは始めから常識でした。・・・後、略・・・


・・・・・


(関連参考情報3/小泉政権が犯した七つの大罪)


・・・下記◆より再録。


◆冷血・外道で悪徳まみれの『小泉・前首相カムバック』に国民は何を期待するのか?(2)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080428


(1)盲目的にに「自由主義思想」に心酔し、隷属的対米関係を一層深刻化させた → その象徴が「郵政民営化ゴリ押し」と「ブッシュ・イラク戦争開戦への率先支持」(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050829)


(2)政教分離の原則を蹂躙し(複数のカルト宗教的要素が国政の中枢を侵食)、維新期~太平洋戦争期のファシズム的熱狂(神憑りの軍事国体論)を引きずるナショナリズムの流れを国政の中枢へ呼び込んだ(この象徴が靖国神社参拝問題)


(3)日本国憲法の「授権規範性」を蹂躙した(非武力的クーデタ)


(4)「改革の美名」の下で成果を上げ得ぬばかりか、財政赤字額・約250兆円を増加させ国家危機を深刻化させた


(5)「政治的倫理」を冒涜し、日本の政治を下卑たポルノクラシー・レベルまで低下させた(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050829)


(6)「非合理な外交」によって、世界の潮流の中で日本を孤立化させた


(7)青少年及び弱者層に対する愛情が足りず、日本の教育・医療・福祉環境を著しく劣化させた(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050610/p1)


(関連参考情報4/腐れ自民党への逆説的オマージュ?)


・・・・[優しい時間、http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/139763/124378/58637875より転載


・・・・・


「俺落ちちゃうよ・・このままじゃ落ちちゃうよ・・・麻生さんじゃ落ちちゃうよ」


ジタバタジタバタじたばたじたばた・・・なんともみっともない自民党の先生たち。

なんだよ、おまえ!


麻生さんが不人気だからお前が落ちるのかよ?!


なにやってたんだよ4年間。


頑張ってきたこと胸張って堂々と有権者に訴えればいいんじゃねえの?


それが評価されるかどうかが選挙ってもんだろうよ。


まったく気持のわるい奴ら。


どうにかしてこの地位を守りたい・・・ってか。


男一匹、なにしても食ってかれんじゃねえのかよ!と、昔の本宮漫画なら言ってるわな。


総裁選の前倒し


またやんの・・・総裁選。


まったく好きだねぇ・・・・圧倒的支持で選んだ麻生総理だろうが。


心中する気で選びやがれ。


郵政の民営化のみを国民に問うた前回の選挙・・・その圧倒的な数のもと好き放題やってきてさ、国民の民意も問わないまま総裁選を3回もやりやがって・・・無駄に税金遣いやがって・・・それでもまだ足りないってか。


やならさぁ・・・自民党やめりゃあいいべ。


無所属になって堂々と選挙に出ればいいよ。


もう何やっても無駄なの。


国民は自民党に下野しろって言ってんの・・・それが民意なの。


あきらめろ。


麻生さんを総理にしたときに、時間をかけてゆっくりと国民に理解してもらう・・・言ってたよな。


どうあがいたって任期満了にともなう総選挙が9月。


新しい総理が9月までに何できるってんだよ。


単なる首のすげ替え。


みっともない・・・情けない。


潔く事実を受け入れろ。


それがいやならハローワークに行って就職先を見つけろ。


みんなそうしてんだ・・・ばかやろー